AI研修事業の始め方 研修の3つの形と人材開発支援助成金の対象・条件、助成金の対象になる研修内容と守る決まり【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
AI研修の事業を始めるとき、顧客企業が使える助成金は何でしょうか。厚生労働省の人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職業訓練を受けさせた場合に、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。令和8年度の事業展開等リスキリング支援コースでは、中小企業の経費助成率は75%です。
研修事業者が最初に決めることは研修の形です。そのうえで、助成金の対象になる研修の内容と、事業者が守る決まりを確かめます。助成金の対象になるかどうかは顧客企業の申請を労働局が審査して決めます。対象になると断定せず、審査は労働局が行うと説明します。
この記事を読むと、AI研修事業の始め方の手順と、助成金の条件を踏まえた研修の設計を決められます。内容は厚生労働省・中小企業庁の公式の資料に基づきます(2026年11月21日確認)。
この記事の結論
- 中小企業の状況:AI活用は30.3%で、活用していない理由の最多は業務のイメージ不足(63.4%)、次が推進人材の不足(40.0%)です
- 研修の3つの形:基礎研修、職種別の実務研修、導入後の伴走から、顧客の課題で選びます
- 人材開発支援助成金:顧客の事業主が申請する制度で、中小企業の経費助成率は75%です
- 助成の対象になる内容:職務に直結する訓練が対象で、汎用的なプロンプトの訓練は対象外です
- 守る決まり:実質的な負担の軽減、助成金の有無による料金の差、社労士でない者の申請代行に注意し、対象になると断定しません
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AI研修事業の対象になる中小企業の状況
中小企業のAI活用は30.3%です。活用していない企業の最も多い理由は、「活用する業務がイメージできていない」の63.4%で、次が推進する人材の不足の40.0%です。中小企業庁の資料(AX会議 資料4・2026年10月21日)の数字は次のとおりです。
| 項目 | 割合 | 母数 |
|---|---|---|
| AIを活用している中小企業 | 30.3% | 調査した5,645社 |
| 活用していない理由 活用する業務がイメージできていない | 63.4% | 活用していない3,888社 |
| 活用していない理由 活用を推進する人材が不足している | 40.0% | 活用していない3,888社 |
| 活用していない理由 社内ルール・ガイドラインが整備されていない | 26.2% | 活用していない3,888社 |
厚生労働省の令和7年度能力開発基本調査は、常用労働者30人以上の企業が対象です。OFF-JT(業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練)に費用を支出した企業は50.1%です。令和6年度にOFF-JTに費用を支出した企業の、労働者1人あたりの平均額は2.0万円でした。この数字はOFF-JT全体の平均で、AI研修の料金を示す数字ではありません。
活用していない理由の数字は研修の需要を直接測ったものではありません。
AI研修事業の3つの形
AI研修の事業は全社員向けの基礎研修、職種別の実務研修、導入後の定着の伴走の3つの形に分けられます。顧客企業の課題が、AIを使う人の不足か、業務での使い方の不足か、定着の不足かで選びます。
| 形 | 内容 | 向いている顧客 |
|---|---|---|
| 1. 基礎研修 | AIの仕組み、使ってよい情報、社内ルールの説明 | 全社員にAIの使い方を共通にしたい |
| 2. 職種別の実務研修 | 営業・事務などの業務に、AIを使う手順を演習する | 特定の部署の業務を効率化したい |
| 3. 導入後の伴走 | 利用状況の確認、プロンプト(指示文)の改善、質問への回答 | 研修を受けたが使われていない |
顧問契約として継続する場合の月額の決め方はAI顧問の相場の記事にあります。
AI研修事業の始め方の手順
AI研修事業は顧客と業務の絞り込み、研修の設計、料金の決定、助成金の条件の確認、提案の順に始めます。すでに付き合いのある顧客がいる場合は、その顧客の業務から決められます。
- 顧客と業務を絞る既存の顧客の、営業・事務など1つの職種
- 研修を設計する業務で使う手順を、演習中心の内容にする
- 料金を決める設計と講師の時間、教材の作成、受講者の人数から計算する
- 助成金の条件を確認して提案する労働局の要件を読み、研修の内容と料金、助成金は顧客が申請することを書く
提案書の書き方は提案書の記事、見積書の項目はAI受託の見積もりの記事にあります。
人材開発支援助成金の対象と助成額
人材開発支援助成金は事業主が従業員に職業訓練を実施した場合に、経費と賃金の一部を助成する制度です。受給するのは顧客の事業主で、研修事業者ではありません。厚生労働省のページに、7つのコースがあります。
AI研修に関わりが深いのは事業展開等リスキリング支援コースです。令和8年度版のリーフレット(令和8年4月8日版)に、次の内容があります。
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成(1人1時間) | 1,000円 | 500円 |
| 経費助成の限度額(1人・10時間以上100時間未満) | 30万円 | 20万円 |
| 経費助成の限度額(1人・100時間以上200時間未満) | 40万円 | 25万円 |
訓練の要件は10時間以上のOFF-JTで、事業展開やDX化などに必要な知識・技能の習得です。訓練計画届と併せて、事業展開等実施計画を提出します。計画は訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出します。
eラーニング・通信制などの訓練は経費助成のみで、賃金助成は対象外です。eラーニングと通信制の経費助成の限度額は、中小企業が15万円、大企業が10万円です。このコースは令和4〜8年度の期間限定として創設されています。令和9年度以降の扱いは厚生労働省のページで確かめます。
架空の例で、中小企業が1人6万円・20時間の研修を10人に実施すると、経費助成の計算は6万円×75%×10人で45万円です。賃金助成は1,000円×20時間×10人で20万円です。実際の助成額は支給要件と審査で決まります。
助成金の対象になるかどうかは労働局が審査します。提案では対象になると断定せず、顧客が労働局で確かめるよう書きます。
助成金の対象になるAI研修の内容
営業担当者向けの提案書作成のように職務に直結する訓練は対象で、職種を問わない共通の内容は対象外です。令和8年8月3日の改正で、事業展開等リスキリング支援コースのDX化・GX化の訓練のうち、職務に間接的に必要な内容と、職種を問わず共通して必要な内容の2つが対象外になりました。厚生労働省のリーフレットの具体例は次のとおりです。
| 訓練の内容 | 助成の扱い |
|---|---|
| 生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練 | 助成対象 |
| 生成AIを利用するための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練 | 助成対象外 |
| DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練 | 助成対象外 |
研修を設計するときは受講者の具体的な業務に直結する内容にします。厚生労働省の詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)には、AI研修とAIツールの導入をセットで行う場合の記載があります。AIツールの導入費用は研修費用として申請できません。AI研修の費用は対象経費です。
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研修事業者が守る決まり
研修事業者は実質的な負担の軽減、助成金の有無による受講料の差、申請手続きの代行について、公式の決まりを確かめます。厚生労働省のパンフレット(令和8年8月3日版)に書かれている内容です。
公式が示す5つの注意点
- 顧客が訓練経費を全額負担する(返金や協力金で実質的な負担を減らすと、支給要件を満たさない)
- 同じ内容の研修で、助成金の有無だけで受講料に差をつけると、差額は支給対象外になる
- AIツールの導入費用は研修費用として申請できない
- 社会保険労務士でない者が、報酬を得て申請手続きを行うことは禁止されている
- 不正受給に関与した訓練機関には事業主と同等のペナルティが科される
受講料の価格設定について、令和8年5月14日の支給要領の改正で、疎明書の提出が必要になりました。支給申請にあたって、「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」を出します。パンフレットの例では助成金を申請する事業主の受講料が30万円、申請しない事業主が10万円です。差額の20万円分は支給の対象外です。
助成金の申請手続きは社会保険労務士でない者が報酬を得て行うことが、社会保険労務士法第27条で禁止されています。受講料に申請手続きの対価が含まれると評価される場合も、同じ問題が生じるとされています。
事業外訓練(事業主の外で行われる訓練)を提供する民間の教育訓練機関には、要件があります。申請事業主から委託を受けて訓練を提供する日本国内の法人であることが要件です。定款や登記簿に、教育訓練事業が事業目的として記載されている必要もあります。不正受給に関与した代表者・役員がいないことも求められます(不正受給による不支給の決定または支給の取消しから5年を経過している場合は除く)。要件に日本国内の法人であることが含まれるため、個人事業主はこの区分の要件を満たさないと考えられます。要件は計画を提出する前に労働局で確かめます。
個人向けAI講座を提供する場合の教育訓練給付金の指定
個人向けのAI講座を教育訓練給付金の対象にするには、厚生労働大臣の指定を受ける必要があり、指定の申請は年に2回です。厚生労働省のページによると、4月1日からの指定分は、前年の10月上旬から11月上旬に申請を受け付けます。10月1日からの指定分は同年の4月上旬から5月上旬です。
この節は個人向けにも講座を出す場合の制度です。通常の指定申請の令和8年度第2回は、令和8年10月1日から11月2日(消印有効)で終了しています。17の戦略分野と社会インフラ関連分野の教育訓練を、特定一般教育訓練へ移行する申請は、令和9年2月26日(消印有効)まで受け付けています。ほかの区分は厚生労働省のページで確かめます。
厚生労働省は指定を受けると受講希望者の増加が期待できると案内しています。指定の可否は審査で決まります。
指定された講座は教育訓練講座検索システムに掲載されます。受講者の支給申請はお住まいを管轄するハローワークで受け付けています。個人向けの講座に補助や給付が使えると案内するときは、指定の有無を検索システムで確かめてもらいます。
AI研修・AIコンサルの事業の始め方を学べる講座
AI研修の事業を始めるときは研修の内容だけでなく、提案・見積もり・商談の進め方まで学べる講座かを確かめて選びます。研修を設計できても、顧客への提案と受注の進め方が分からないと、事業になりません。
COACH AIとは
COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。
プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。
COACH AIでは提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月21日に公式ページで確認)。
| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。
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まとめ
AI研修の事業は顧客と業務を絞り、職務に直結する研修を設計して始めます。助成金は顧客の事業主が申請する制度です。対象になるかどうかを断定せず、守る決まりを確かめて提案します。
- 中小企業のAI活用は30.3%で、活用していない理由の最多は業務のイメージ不足(63.4%)、次が推進人材の不足(40.0%)です。
- 研修の形は基礎研修、職種別の実務研修、導入後の伴走の3つです。
- 事業展開等リスキリング支援コースの中小企業の経費助成率は75%です。
- 汎用的なプロンプトの訓練は対象外で、営業担当者向けの提案書作成の訓練は対象の例です。
- 実質的な負担の軽減、助成金の有無による料金の差、社労士でない者の申請代行は、公式の決まりに反します。
最初にやることは既存の顧客1社を選び、その1つの職種の業務に直結するAI研修の内容を書き出すことです。助成金の条件は顧客と一緒に労働局で確かめます。
よくある質問
個人事業主でも、AI研修の事業を始められますか?
助成金の対象にする研修を提供する場合は、事業外訓練を提供できる民間の教育訓練機関の要件を満たす必要があります。要件には日本国内の法人であることが含まれるため、個人事業主は満たさないと考えられます。法人を通して提供できるかを、労働局で確かめます。
助成金の申請を、顧客の代わりに行ってよいですか?
報酬を得て申請書の作成や提出の代行を行うことは、社会保険労務士でない者には禁止されています。申請は顧客の事業主が行うか、社会保険労務士に依頼します。
AIツールの導入費用も、研修費用として申請できますか?
できません。厚生労働省のパンフレットではAI研修の費用は対象経費で、AIツールの導入費用は対象経費ではないとされています。
助成金が使えると案内して、受注してよいですか?
対象かどうかは労働局の審査で決まるため、断定せずに案内します。条件を説明し、顧客が労働局で確かめるよう案内します。




