個人事業主の事業計画書の書き方 創業計画書の項目と記入例、売上の見込みの立て方とAI受託・AI顧問の計画の例【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

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個人事業主が日本政策金融公庫の融資や補助金を申し込むときは、事業計画書の提出を求められます。日本政策金融公庫の創業計画書は、創業の動機から自由記述欄まで、10の項目で書く様式です。

公庫の創業の手引は、売上や経費の数字を、計算の根拠をもって予測することが重要だとしています。公庫の記入例は、売上を「単価×件数」の式と、受注契約書などの根拠で書いています。

この記事を読むと、創業計画書の項目を埋め、売上と利益の見込みを根拠つきで書けます。内容は日本政策金融公庫と中小機構の公式の資料で2026年11月17日に確認しました。

この記事の結論

  • 事業計画書とは:何を誰にいくらで販売し、どれだけの利益を見込むかを、融資先などに示す書類
  • 創業計画書の項目:公庫の様式は創業の動機から自由記述欄まで10の項目で、自分で作った計画書でもよい
  • 売上の見込み:単価×件数などの式と、契約書や前職の実績などの根拠で書く
  • 収支計画:売上高から原価と経費を引いた利益で、税金・返済元金・生活費をまかなえるかを確かめる
  • AI受託・AI顧問:売上を顧問の月額×社数と受託の単価×件数に分けて書く

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個人事業主の事業計画書とは

個人事業主の事業計画書とは、何を誰にいくらで販売し、どれだけの利益を見込むかを、融資先などに示す書類です。創業の時期に公庫へ出す事業計画書は「創業計画書」と呼びます。

個人事業主の事業計画書とは:何を誰にいくらで販売し、どれだけの利益を見込むかを示す書類
提出する場面使う書類の例
日本政策金融公庫の創業融資創業計画書(これから始める人・始めて間もない人)
公庫の融資(それ以外の人)企業概要書
補助金の申請公募要領で確かめる事業計画(補助金ごとに異なる)

公庫は、創業計画書の様式の代わりに、自分で作った計画書を提出してもよいとしています。公庫のホームページの書式ダウンロードには、様式と9業種の記入例があります(2026年11月17日確認)。

中小機構は、補助金の事業計画書は立派な文章である必要はないとしています。大切なのは、現状・課題・実現したいことを具体的に書くことです。数値や根拠を示すと、計画の説得力が高まります。

日本政策金融公庫の創業計画書の項目

公庫の創業計画書は、創業の動機から自由記述欄まで、10の項目でできています。金額を中心に書くのは、8の必要な資金と調達方法と、9の事業の見通しです。

日本政策金融公庫の創業計画書の項目:創業の動機から自由記述欄まで、10の項目で書く
項目書くこと
1 創業の動機創業の目的と動機
2 経営者の略歴等勤務先・担当業務・役職・技能、事業の経験、資格
3 取扱商品・サービス内容と売上シェア、セールスポイント、販売戦略、競合・市場
4 従業員3か月以上続けて雇う予定の人数
5 取引先・取引関係等販売先・仕入先・外注先と、回収・支払の条件
6 関連企業本人か配偶者が経営する企業
7 お借入の状況事業・住宅・車などの借入の残高と年間の返済額
8 必要な資金と調達方法設備資金・運転資金と、自己資金・借入の内訳
9 事業の見通し(月平均)創業当初と1年後(または軌道に乗った後)の売上・原価・経費・利益
10 自由記述欄アピールポイント、事業の悩み、希望するアドバイス

公庫は、経験や事業の内容が分かる計画書などの参考資料があれば、あわせて出すよう案内しています。

創業の動機と経営者の略歴の書き方

創業の動機と経営者の略歴には、創業に至った経緯と、その事業に生きる経験・実績を書きます。公庫のセルフチェックリストは、創業への熱意や創業を志すまでの経緯を書いているかを確かめる項目を置いています。

創業の動機と経営者の略歴の書き方:創業に至った経緯と、その事業に生きる経験を書く

略歴は、勤務先の名前だけでなく、担当業務や役職、身に付けた技能も書くよう、様式で求められています。セルフチェックリストも、業務・役職・実績と、資格・スキルを書いているかを確かめます。

公庫のソフトウェア開発業の記入例は、動機に、前の勤務先で企画から運用まで携わった経験を書いています。あわせて、独立後の受注の見込みが立ったことを書いています。略歴は、年月ごとに勤務先・担当・役職を並べています。

略歴は、創業する事業と同じ仕事をした経験を中心に書きます。AI受託なら、業務の改善やAIを使った仕組みの導入に関わった経験と、削減した時間などの結果を数字で書くと、読む人が事業との関係を読み取れます。

取扱商品・サービスと販売戦略の書き方

取扱商品・サービスの欄には、誰に、何を、いくらで販売するかと、自分の強み、集客の方法を書きます。公庫のセルフチェックリストは、販売の中身・強み・販売戦略・競合と市場の4つを書いているかを確かめます。

取扱商品・サービスと販売戦略の書き方:誰に、何を、いくらで販売するかを中心に書く

取扱商品・サービスの欄で確かめること(公庫のセルフチェックリスト)

  • 販売の中身:誰に、何を、いくらで販売するか
  • 強み:商品・サービスのセールスポイント
  • 販売戦略:販売ターゲットに合った集客の方法
  • 競合・市場:競合他社や市場を調べた結果

ソフトウェア開発業の記入例は、販売戦略に、元の勤務先からの業務の請負(契約を締結済み)を軸に、並行して営業する方針を書いています。競合・市場の欄には、販売先の業界(介護・医療)でシステム化の需要が大きいことを書いています。

受注型の事業では、様式の「受注(販売)単価」の欄に、1件あたりの金額の幅を書きます。単価の決め方はフリーランスの見積書の記事にあります。

取引先と必要な資金の書き方

取引先の欄には販売先・外注先と入金・支払の条件を、必要な資金の欄には設備資金と運転資金とその調達の方法を書きます。必要な資金の合計と、調達の方法の合計は一致させます。

取引先と必要な資金の書き方:設備資金と運転資金を、自己資金と借入でまかなう計画を書く
欄記入例が示している書き方
取引先販売先・外注先ごとに、締め日と回収・支払の日(例:末日締め・翌月末回収)
設備資金パソコン・サーバーなど。見積書を添付する
運転資金外注費・家賃などの支払い。つなぎ資金が必要な理由を書く
調達の方法自己資金・親族などからの借入・公庫などからの借入

セルフチェックリストは、入金や支払いのタイミングなどの取引の形を書いているかを確かめます。見積金額の相場を調べたり、相見積もりを取ったりして、金額を確かめたかも確認の項目です。

セルフチェックリストは、運転資金に事業を始めた後の半年程度の赤字を補う資金を入れているかも確かめます。自己資金が少なく、借入に頼る計画になっていないかも確認の項目です。

売上の見込みの立て方

売上の見込みは、単価や件数などを掛け合わせた式と、その数字の根拠で書きます。公庫の創業の手引は、代表的な根拠に、前の勤務先での実績、創業予定地での市場調査、SNSのフォロワーなどの顧客の候補を挙げています。

売上の見込みの立て方:単価や件数を掛け合わせた式と、数字の根拠で書く
事業の形公庫の創業の手引の算式
サービス業(飲食・美容など)客単価×座席などの数×回転数×営業日数
店舗の販売(小売など)1日の来店客数×客単価×営業日数
インターネットの販売1か月の集客数×購入する人の割合×客単価
設備で生産する事業(運送など)単価×設備の生産能力×設備数×営業日数
商圏で見る事業世帯数×1世帯あたりの消費額×シェア率

受託の事業は、どの式にもそのまま当てはまりません。公庫のソフトウェア開発業の記入例は、売上を「300万円/件×1件/月=300万円(受注契約書あり)」と書いています。単価×件数の式に、根拠の書類を添えた書き方です。

軌道に乗った後の売上は、記入例では創業当初の1.3倍とし、根拠を「勤務時の経験から」と書いています。数字ごとに、なぜその数字かを1行で書きます。

事業の見通し(収支計画)の書き方

事業の見通しの欄には、創業当初と1年後(または軌道に乗った後)の月平均の売上高・売上原価・経費・利益を書きます。利益は、売上高から売上原価と経費を引いた残りです。

事業の見通し(収支計画)の書き方:利益は、売上高から売上原価と経費を引いた残り
  1. 売上高を出す単価×件数などの式と根拠を書く
  2. 売上原価を出す外注費などを原価率と根拠で書く
  3. 経費を出す人件費・家賃・支払利息・その他を漏れなく書く
  4. 利益を確かめる返済と生活費をまかなえるかを見る

様式の注は、個人営業の場合、人件費に事業主の分を含めないとしています。記入例では、所得税などの税金や借入金の返済元金は、利益から支払うとしています。

公庫の創業の手引は、借入の返済元金や家計費は経費に含めないとしています。個人事業主は、利益から返済と家計費を出すのが一般的です。セルフチェックリストも、利益から借入を返せる収支計画かを確かめます。

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AI受託・AI顧問の事業計画の例

AI受託とAI顧問を組み合わせる事業では、売上を「顧問の月額×社数」と「受託の単価×月あたりの件数」に分けて書きます。顧問は毎月の売上、受託は件数で変わる売上なので、根拠を分けて書けます。

AI受託・AI顧問の事業計画の例:売上を、顧問の月額×社数と、受託の単価×件数に分けて書く

次の表は、AI顧問とAI受託で創業する個人事業主の、創業当初の月平均の見通しの架空の例です。

項目計算(架空の例)月平均
売上高(AI顧問)月額10万円×3社30万円
売上高(AI受託)1件60万円×2か月に1件30万円
売上原価外注費・AIツールの利用料(売上の20%)12万円
経費家賃・通信費・広告費など8万円
利益60万円−12万円−8万円40万円

根拠の欄には、顧問の契約を見込める取引先の数と、受託の見積もりの実績や前職の経験を書きます。この例の利益40万円から、税金・返済元金・生活費を払います。

AI顧問の月額の決め方はAI顧問の相場の記事に、一人で事業を回すときの月の収支はAIで一人起業する方法の記事にあります。

AI受託・AI顧問の見積もりと提案を学べる講座

AI受託・AI顧問の単価や月額の見積もりは、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、単価や顧問の月額を決める見積もりの作り方まで扱うかを確かめます。

AI受託・AI顧問の見積もりと提案を学べる講座:提案・見積もり・商談の進め方を学ぶ

COACH AIとは

COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。

プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。

COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムには、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)があります。プログラムは次の4つです(2026年11月17日に公式ページで確認)。

プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。

無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。

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まとめ

個人事業主の事業計画書は、何を誰にいくらで販売し、どれだけの売上と利益を見込むかを、根拠つきで示す書類です。公庫の創業計画書は10の項目で書きます。

個人事業主の事業計画書の要点:売上と利益の見込みを、式と根拠で示す
  • 略歴には、勤務先だけでなく担当業務・役職・技能を書きます。
  • 取扱商品・サービスには、誰に何をいくらで販売するかと、強み・集客の方法・競合を書きます。
  • 必要な資金の合計と、調達の方法の合計は一致させます。
  • 売上は単価×件数などの式と、契約書や前職の実績などの根拠で書きます。
  • 利益から税金・返済元金・生活費をまかなえるかを確かめます。

最初にやることは、販売する商品・サービスの単価と、最初の数か月の件数の見込みを、根拠と一緒に書き出すことです。

よくある質問

補助金の申請書は、専門家に作ってもらう必要がありますか?

必要ではありません。中小機構は、補助金の申請書について、事業の内容をいちばん知っている本人の言葉で作るのが理想だとしています。支援機関に相談して、客観的な意見を求める方法もあります。

事業計画書と創業計画書は、何が違いますか?

創業計画書は、公庫が創業の時期の人に求める事業計画書の様式です。公庫は、これから事業を始める人と始めて間もない人には創業計画書を、それ以外の人には企業概要書を求めています。

売上の根拠が無いときは、どう書けばよいですか?

本文の3つの根拠の例(前の勤務先での実績・市場調査・顧客の候補)のどれかを使います。見込み客と話した内容や、見積もりを出した件数も、数字にして書きます。

補助金の事業計画も、同じ書き方でよいですか?

補助金の事業計画は、補助金ごとの公募要領を確かめて書きます。現状・課題・補助金で実現したいことを具体的に書き、数値と根拠を示す点は同じです。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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