フリーランスの年収 公的な調査の分布と、売上から手取りを出す計算の順番・計算の例【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

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フリーランスの年収は、公的な調査では金額の区分ごとの割合で公表されています。令和4年度の国の調査では、年収(経費を引いた所得)が400万円未満の人が5割を超えました。

手取りは、売上から経費を引き、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金を引いて出します。架空の例では、売上600万円・経費120万円の人の手取りは、個人事業税を除いて約358万円です。

この記事を読むと、年収の分布を条件つきで読み、自分の売上と経費から手取りの見込みを計算できます。数字は内閣官房・国税庁・総務省・大阪府・大阪市・日本年金機構の公表資料で、2026年11月16日に確認しました。

この記事の結論

  • 年収の分布:令和4年度の国の調査では、年収(経費を引いた所得)が400万円未満の人が52.0%
  • 年収の読み方:売上・所得・手取りのどれを指すかと、本業か副業かを確かめて読む
  • 手取りの順番:売上から経費を引き、保険料を計算してから所得税と住民税を出す
  • 計算の例:売上600万円・経費120万円の架空の例では、手取りは個人事業税を除いて約358万円で売上の約60%
  • 手取りを増やす方法:単価を上げる・経費を漏れなく計上する・青色申告などの控除を使う

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フリーランスの年収・所得・手取りの違い

フリーランスの年収は、売上・所得・手取りのどれを指すかで金額が大きく変わります。売上から経費を引いたものが所得で、売上から経費・税金・保険料を引いたものが手取りです。

フリーランスの年収・所得・手取りの違い:売上から経費を引くと所得、経費・税金・保険料を引くと手取り
呼び方中身
売上取引先から受け取る報酬の合計
所得売上から経費を引いた額(青色申告特別控除はさらに引く)
手取り売上から経費・税金・保険料を引いた、自由に使える額(青色申告特別控除は引かない)

会社員の年収は給与の額面で、税金と社会保険料は給与から天引きされます。フリーランスは売上を受け取ってから、税金と保険料を自分で納めます。

公的な調査のフリーランスの年収の分布

令和4年度フリーランス実態調査では、年収(経費を引いた所得)が400万円未満の人が52.0%でした。この調査の年収は、売上から経費を引いた所得で、社会保険料と税を引く前の額です。

公的な調査のフリーランスの年収の分布:年収(経費を引いた所得)が400万円未満の人が52.0%

次の表は、内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁の「令和4年度フリーランス実態調査結果」の数字です。調査は2022年8月のインターネット調査で、本業と副業のフリーランス2,119人が回答しました。回答者の69.1%が50代と60代のため、若い世代の分布とは違う可能性があります。

直近1年の年収(所得)割合
100万円未満14.1%
100万〜200万円未満12.6%
200万〜300万円未満12.7%
300万〜400万円未満12.6%
400万〜500万円未満9.5%
500万〜600万円未満6.9%
600万〜1,000万円未満11.6%
1,000万円以上3.4%
わからない・答えたくない16.4%

内閣官房の2020年の調査(7,478人)では、本業で世帯の主たる生計者の人の年収は、200万円以上300万円未満が最多の19%でした。主たる生計者以外の人や副業の人は、100万円未満が最も多くなっています。

この2つの調査の公表資料は年収を区分ごとの割合で示しており、平均の金額の記載はありません。本業か副業か、世帯の主たる生計者かで分布が変わるため、自分に近い条件の数字で比べます。

売上から手取りを出す順番

手取りは、売上から経費を引いて所得を出し、所得をもとに保険料と税金を計算して引きます。保険料は税金の計算で所得から差し引けるため、保険料を先に計算します。

売上から手取りを出す順番:保険料を先に計算し、税金の計算で所得から差し引く
  1. 所得を出す売上から経費を引き、青色申告特別控除を引く
  2. 保険料を出す国民健康保険料と国民年金保険料を計算する
  3. 所得税を出す保険料と基礎控除を引いた課税所得に税率をかける
  4. 住民税を出す住民税の課税所得(基礎控除43万円で計算)の10%に均等割を足す
  5. 手取りを出す売上から経費・保険料・税金を引く

青色申告特別控除は、税金の計算で所得から引く額で、実際にお金が出ていくわけではありません。手取りを出すときは、売上から経費を引いた額から保険料と税金を引きます。

フリーランスの手取りの計算の例

売上600万円・経費120万円の架空の例では、保険料と税金の合計は約122万円で、手取りは約358万円です。計算の条件は次のとおりです。

フリーランスの手取りの計算の例:売上600万円・経費120万円の架空の例で、手取りは約358万円

条件(架空の例):大阪市に住む単身の39歳・青色申告で65万円の控除・ほかの所得と控除は無し・前年も同じ所得。国民健康保険は大阪市の令和8年度の料率、国民年金は令和8年度の保険料で計算します。所得税は2026年分の基礎控除、住民税は令和8年度の基礎控除43万円を使います。所得税は申告納税額の100円未満を切り捨て、住民税は円未満を四捨五入した計算値です。

項目計算金額
売上−経費600万円−120万円4,800,000円
所得青色申告特別控除65万円を引く4,150,000円
国民健康保険料平等割・均等割+(所得−43万円)×12.84%570,423円
国民年金保険料月17,920円×12か月215,040円
所得税課税所得2,324,000円(1,000円未満切り捨て)×10%−97,500円に、復興特別所得税2.1%を足し、100円未満を切り捨て137,700円
住民税(所得−保険料−43万円)×10%+5,300円(均等割 市3,000円・府1,300円、森林環境税1,000円)298,754円
手取り4,800,000円から上の4つを引く3,578,083円

この例の手取りは、売上の約60%です。住民税の調整控除、個人事業税と消費税は計算に入れていません。大阪府は、令和9年度まで府民税の均等割に300円を加算しています。

この例では、手取りは売上の約6割でした。売上の目標は、生活に必要な手取りから逆算し、保険料と税金の分を上乗せして決めます。

所得税と住民税の決まり方

所得税は課税所得に5%から45%の7段階の税率をかけ、住民税の所得割は課税所得の10%です。課税所得は、所得から社会保険料控除や基礎控除などを引いた額です。

所得税と住民税の決まり方:課税所得に、所得税は7段階の税率、住民税は10%をかける
項目所得税(2026年分)住民税
税率5%〜45%の7段階所得割10%
基礎控除合計所得489万円以下は104万円43万円(令和8年度)
そのほか復興特別所得税(所得税額の2.1%)標準の均等割4,000円・森林環境税1,000円

所得税の基礎控除は、令和8年度の税制改正で、2026年分と2027年分は合計所得489万円以下の人が104万円になりました。住民税は前年の所得をもとに、翌年に納めます。

事業の種類によっては、個人事業税もかかります。東京都の例では、コンサルタント業は税率5%で、事業主控除は年290万円です。個人事業税の計算では、青色申告特別控除を引きません。

確定申告の手順は副業の確定申告の記事に、青色申告の申請は開業届と青色申告承認申請の記事にあります。

国民健康保険と国民年金の決まり方

国民健康保険料は住んでいる市区町村と前年の所得で決まり、国民年金保険料は所得にかかわらず定額です。令和8年度の国民年金保険料は月17,920円です。

国民健康保険と国民年金の決まり方:国民健康保険料は市区町村と前年の所得、国民年金保険料は定額

大阪市の令和8年度の国民健康保険料は、世帯あたりの平等割、加入者あたりの均等割、所得割の合計です。40歳未満の所得割の率は、医療分9.50%・後期高齢者支援金分3.06%・子ども・子育て支援金分0.28%で、合計12.84%です。

40歳から64歳の人は介護保険分(所得割2.60%など)が加わります。料率と上限額は市区町村ごとに違うため、住んでいる市区町村の公表資料で確かめます。退職後の健康保険の選び方はフリーランスの社会保険の記事にあります。

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フリーランスの手取りを増やす方法

手取りを増やす方法は、売上を上げること、業務の経費を漏れなく計上すること、使える控除を使うことの3つです。控除は、税金の計算で所得から引ける額です。

フリーランスの手取りを増やす方法:売上を上げる・経費を漏れなく計上する・控除を使う
方法手取りへの効き方詳しい記事
単価を上げる売上が増える単価の上げ方
経費を漏れなく計上する所得が減り、税金と保険料が下がる経費の一覧
青色申告で65万円の控除を受ける税金と国民健康保険料の計算の所得が減る開業届と青色申告
小規模企業共済・iDeCoに入る掛金が所得から控除される老後の資金

経費は、業務のために支出したものだけが対象です。手取りを増やす目的で、業務に関係のない支出を経費にすることはできません。

AI受託・AI顧問の売上の見込みの立て方

AI受託・AI顧問の売上は、受託の単価×件数と、顧問の月額×契約する会社の数×12か月を足して見込みます。見込んだ売上から、この記事の順番で手取りを出します。

AI受託・AI顧問の売上の見込みの立て方:受託の単価×件数と、顧問の月額×会社の数×12か月を足す

計算の例として、受託が1件50万円で年4件、顧問が月額5万円で3社なら、年間の売上は200万円+180万円で380万円です(架空の例)。受託は納品の時期で月ごとの売上が変わり、顧問は契約が続く間は毎月の売上になります。

AI顧問の月額の決め方はAI顧問の相場の記事に、AI受託の料金の決め方は個人で始めるAI受託の記事にあります。

AI受託・AI顧問の売上計画の立て方を学べる講座

AI受託・AI顧問の売上計画は、AIの仕組みの作り方と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、提供するサービスの設計と、単価と件数の決め方まで扱うかを確かめます。

AI受託・AI顧問の売上計画の立て方を学べる講座:AIの仕組みの作り方と、提案・見積もり・商談の進め方を学ぶ

COACH AIとは

COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。

プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。

COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。プログラムは次の4つです(2026年11月16日に公式ページで確認)。

プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

Business Expert プログラムの事業立ち上げサポートには、サービス設計と、営業資料・契約書類等の作成サポートが含まれます。サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。

24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。

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まとめ

フリーランスの年収は、売上・所得・手取りのどれを指すかを確かめて読みます。手取りは、売上から経費・保険料・税金を順に引いて出します。

フリーランスの年収と手取りの要点:年収の数字は所得か手取りかを確かめ、手取りは順番に計算する
  • 令和4年度の調査では、年収(所得)が400万円未満の人が52.0%でした。
  • 公表資料は年収を区分ごとの割合で示しており、本業・副業や主たる生計者かで分布が変わります。
  • 保険料を先に計算し、社会保険料控除と基礎控除を引いて所得税と住民税を出します。
  • 架空の例では、売上600万円・経費120万円の手取りは個人事業税を除いて約358万円で、売上の約60%でした。
  • 国民健康保険料は市区町村ごとに違うため、住んでいる市区町村の料率で計算します。

最初にやることは、去年の売上と経費を書き出し、住んでいる市区町村の国民健康保険の料率で手取りを計算することです。

よくある質問

フリーランスの年収の平均はいくらですか?

この記事で取り上げた内閣官房などの2つの調査の公表資料には、平均の金額の記載はありません。令和4年度の調査では、所得が400万円未満の人が52.0%でした。

会社員と同じ手取りにするには、売上はいくら必要ですか?

必要な売上は、経費の額と住んでいる市区町村の国民健康保険料で変わります。この記事の順番で、目標の手取りになる売上を何通りか計算して決めます。

住民税はいつ払いますか?

住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年に納めます。独立した翌年は、会社員だった年の所得をもとにした住民税を納めます。

消費税は手取りに関係しますか?

消費税を納める事業者になった場合は、受け取った消費税から納める分が手取りから出ていきます。インボイスの登録と消費税の扱いはフリーランスの請求書の記事にあります。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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