フリーランスの開業届　出し方・期限・書き方と、青色申告承認申請・副業のときの扱い【2026年11月】

フリーランスとしてAI受託やAIコンサルを始めるとき、最初の税務の手続きが開業届です。国税庁の手続の案内では、開業届の提出時期は、事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までです。

開業届と同じ時期に、青色申告承認申請書も出せます。青色申告の承認を受けて条件を満たすと、所得から一定の額を差し引ける青色申告特別控除を使えます。控除額は、2026年分までは最高65万円です。

この記事を読むと、開業届の期限・提出先・書き方を確かめ、副業の場合に開業届を出すかを判断できます。青色申告承認申請書と消費税の届出を出す時期も決められます。内容は国税庁の公表資料で2026年11月15日に確認しました。

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開業届とは

開業届とは、新たに事業を始めたときに税務署に出す「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を始めた人が対象で、根拠は所得税法第229条です。

開業届は、事業を始めたときのほか、事務所を新設・移転・廃止したときや、事業をやめたときにも同じ様式で出します。AI受託やAI顧問を事業として始め、その所得が事業所得に当たる場合は、開業届の対象です。

開業届を出す期限と提出先

開業届は、事業を始めた年分の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署に出します。2026年中に開業した場合、2026年分の確定申告期限は原則として2027年3月15日です。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、その翌日が期限になります。

この期限は、所得税法第229条の改正で、2026年1月1日以後の開業から適用されています。2025年12月31日までに開業した場合は、改正前の「その事実があった日から1か月以内」が適用されます。

納税地は原則として住所地です。事業所の所在地を納税地にする場合は、確定申告書の納税地の欄に事業所の所在地を書いて出すことで変更できます（国税庁 No.2090）。事務所の所在地が納税地と異なっていても、届出は納税地の税務署だけに出します。

e-Taxを初めて使う人は、利用者識別番号の取得が要ります。税務署は土曜日・日曜日・祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は閉まっています。

開業届の書き方

開業届は、氏名・納税地などの上段と、届出の区分・所得の種類・開業日・事業の概要などの下段に分けて書きます。事業の概要は、何をどの顧客に提供するかをできるだけ具体的に書きます。

書面で出す場合は、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示か写しの添付が要ります。控えを残す場合は、控えにマイナンバーを書かないよう国税庁が注意を呼びかけています。

事業の概要は、AIの仕事の中身が伝わるように、対象の顧客・開発するもの・助言の内容を具体的に書きます。開業日は、青色申告承認申請書の2か月の期限を数える起点にもなります。

開業届と一緒に出す青色申告承認申請書

青色申告をする場合は、その年の1月16日以後に開業したときは開業日から2か月以内に、青色申告承認申請書を出します。1月15日までに開業した場合の期限は、その年の3月15日です。

表は2026年分までの控除額です。2026年3月31日に公布された所得税法等の改正で、2027年分以後の所得税から控除額が変わります。改正後は55万円の控除が無くなり、複式簿記で記帳して期限内にe-Taxで申告すると65万円、さらに優良な電子帳簿の保存などをすると75万円です。書面で申告すると、複式簿記で記帳していても10万円です。前々年の事業所得の収入が1,000万円を超える人は、複式簿記で記帳していないと10万円の控除も受けられません。

青色申告承認申請書は、e-Taxソフト（WEB版）でスマートフォンやパソコンから出せます。承認を受けようとする年の12月31日までに処分の通知が無ければ、承認されたものとみなされます。その年の11月1日以後に開業した場合は、みなし承認の期限が翌年の2月15日になります。

青色申告者は、帳簿と書類を原則7年間保存します。請求書・見積書・納品書など、5年間の保存でよい書類もあります。青色申告には、赤字を翌年以後3年間繰り越せる純損失の繰越しなどの特典もあります。

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副業で開業届を出すときの考え方

副業の所得が事業所得に当たる場合は開業届の対象で、業務に係る雑所得に当たる場合は対象になりません。副業の所得がどちらに当たるかは、その活動が社会通念上、事業と言える程度かで判断します。

国税庁の通達の解説では、取引を帳簿に記録して保存している場合、一般的に事業所得に区分される場合が多いとしています。ただし、収入が例年300万円以下で、主たる収入に対する割合が10%未満の場合などは、帳簿を保存していても、事業と認められるかを個別に判断します。

青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得のある人です。副業のAI受託を事業所得として青色申告するには、帳簿をつけて保存し、事業として続けていることが前提になります。

給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象の会社員は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が要ります。20万円以下で確定申告をしない場合も、住民税の申告は要ります。副業の場合は、勤め先の就業規則で副業の届出や許可の決まりも確かめます。

開業届のほかに確かめる届出

開業届と同じ時期に、消費税・インボイス・個人事業税の届出を出すかを確かめます。人を雇う場合は、給与の支払に関する届出も要ります。

適格請求書発行事業者の登録を受けると、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下でも消費税の納税義務は免除されません。取引先がインボイスを求めるかを確かめてから、登録するかを決めます。

個人事業税は都道府県の税です。東京都では、所得税の確定申告をした人は個人事業税の申告をする必要がありません。年金や健康保険など、会社を辞めて独立するときの手続きは脱サラ起業の記事にあります。

AI受託を始めるときの開業の順番

AI受託を始めるときは、受託の準備と並行して、開業届と青色申告承認申請書を出します。インボイスの登録は、取引先の求めに合わせて決めます。会社員の副業から始める場合は、最初に就業規則を確かめます。

1. 就業規則を確かめる副業の場合、届出や許可の決まりを読む
2. 受託の準備をする提供するAIの仕事・料金・見積書の型を決め、帳簿をつける準備をする
3. 開業届と青色申告承認申請書を出す開業日から2か月以内にまとめて出す
4. インボイスの登録を決める取引先が求める場合に申請する

青色申告承認申請書の期限は、開業届の期限より先に来ます。開業日から2か月以内（1月15日までの開業は3月15日まで）に、開業届と青色申告承認申請書をまとめて出すと、青色申告の期限を逃しません。AI受託の見積書と契約書の作り方は、AI業務委託契約書と見積書の記事にあります。売上が増えたときの法人化は、副業の法人化の記事にあります。

個人でAI事業を始める方法を学べる講座

個人でAI事業を始める方法は、AIの使い方と、AI受託とAI顧問の提案・見積もり・契約の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、最初の受託を受けるまでの手順を扱うかを確かめます。

AI事業を個人で始める順番の一例は、①副業でAI受託を始める、②開業届と青色申告承認申請書を出す、③AI顧問の月額契約を増やす、です。取引先の求めに合わせてインボイスの登録を決め、売上が増えた段階で法人化を検討します。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

公式ページは、目指せるキャリアとして、AI導入コンサルティング・AI受託開発・AI顧問・AIソロプレナーを挙げています。Business Expert VIP（税込1,320,000円）には、サービス設計と、営業資料・契約書類などの作成をサポートする事業立ち上げサポートがあります。スタンダードプラン（税込660,000円）とライトプラン（税込237,600円）もあります。サポート期間はVIPが6か月で、ほかはプランにより異なります（2026年11月15日確認）。

無料カウンセリング（オンライン・60分）の参加特典は、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」です。参加した方全員にお渡ししています。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

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まとめ

フリーランスの開業届は、事業を始めた年分の確定申告期限までに、納税地の税務署に出します。

• 開業届の正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、事業所得などを生ずべき事業を始めた人が出します。
• 出し方は、e-Taxでの送信、税務署への持参、郵送の3つです。
• 青色申告承認申請書は、1月16日以後に開業した場合、開業日から2か月以内に出します。
• 副業の所得が業務に係る雑所得に当たる場合は、開業届の対象になりません。
• インボイスの登録は、取引先が求めるかを確かめてから決めます。

最初にやることは、事業を始める日を決め、開業日から2か月以内に、開業届と青色申告承認申請書をまとめて出す準備をすることです。

よくある質問

開業届は開業から1か月以内に出さないといけませんか？

2025年12月31日までの開業は、開業日から1か月以内でした。所得税法第229条の改正で、2026年1月1日以後の開業は、その年分の確定申告期限までです。青色申告承認申請書は、1月16日以後に開業した場合、開業日から2か月以内なので、こちらの期限に注意します。

開業届を出さないと青色申告はできませんか？

青色申告の承認は、開業届とは別に、青色申告承認申請書を期限内に出して受けます。青色申告は事業所得などがあることが前提なので、開業届もあわせて出します。開業届には、青色申告承認申請書を出すかどうかを書く欄があります。

開業届はスマートフォンから出せますか？

国税庁の案内では、開業届のe-Taxでの提出はパソコンのe-Taxソフトを使います。書面での郵送もできます。青色申告承認申請書は、e-Taxソフト（WEB版）を使えばスマートフォンからも出せます。

会社員の副業でも開業届を出すべきですか？

副業が事業所得を生ずべき事業に当たる場合は、開業届の対象です。業務に係る雑所得に当たる場合は対象になりません。帳簿をつけて事業として続けるかどうかを決めてから判断します。

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