脱サラ起業　店舗型とスキル型の初期費用・固定費・リスクの違いと、会社を辞める前後の準備・手続き【2026年11月】

脱サラ起業の初期費用と毎月の固定費は、店舗や設備を持つかどうかで大きく変わります。日本政策金融公庫の2025年度の調査では、同公庫が融資した開業者のうち、開業する直前に正社員だった人は72.1%でした。

店舗を持たず、自分の技能で受託やコンサルをするスキル型の独立は、初期費用と固定費を小さく抑えて始められます。

この記事を読むと、独立の手段を費用とリスクで選べるようになり、退職日の前後にどの手続きをいつまでにするかを決められます。

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脱サラ起業とは

脱サラ起業とは、会社員を辞めて、個人事業主か法人として自分の事業を始めることです。

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」の対象は、同公庫が2024年4〜9月に融資した開業1年以内の企業です。開業直前の職業は、正社員の管理職が41.1%、管理職以外の正社員が31.0%です（日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」、2026年11月14日確認）。

同じ調査で、開業直前の勤務先を辞めた理由は、「自らの意思による退職」が89.0%でした。勤務先の倒産・廃業や解雇などの「勤務先都合」は7.4%です。

日本政策金融公庫が融資した開業者では、7割以上が直前まで正社員として働いていました。開業直前の勤務先を辞めた理由は、9割近くが自分の意思による退職です。

脱サラ起業の手段と初期費用

脱サラ起業の手段は、店舗を構える店舗型、本部と契約して店舗やサービスを営むフランチャイズ、自分の技能を販売するスキル型の3つです。分ける軸は、店舗や設備を持つかどうかと、本部と契約するかどうかです。初期費用は、店舗や設備にお金がかかる店舗型とフランチャイズが大きく、スキル型が小さくなります。

店舗型とは、店舗・設備・在庫を持って商品やサービスを販売する形です。スキル型とは、自分の知識や技能を使い、顧客から受託やコンサルの仕事を請け負う形です。

日本政策金融公庫の2025年度の調査（不動産賃貸業を除く）では、開業費用の中央値は600万円、平均は975万円でした。500万円未満で開業した企業は41.8%（250万円未満20.1%・250万〜500万円未満21.7%）です。開業業種は、サービス業が27.7%、医療・福祉が16.7%、飲食店・宿泊業が14.5%でした。

業種ごとの事業の形の比較は、AIで起業する方法の記事にあります。フランチャイズの仕組みと費用の項目は、AIのフランチャイズの記事で紹介しています。

店舗型とスキル型の固定費とリスク

店舗型は売上が無い月にも家賃や人件費がかかり、スキル型は売上が無い月の支出をツールの利用料などに抑えられます。一方で、スキル型の売上の上限は、自分の稼働時間と単価で決まります。

日本政策金融公庫の同じ調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円でした。そのうち金融機関等からの借り入れが平均827万円（67.9%）、自己資金が平均279万円（22.9%）です。借り入れがあると、売上が予定より少ない月にも返済の額は変わりません。

スキル型は、売上が無い月の支出と撤退のときの負担が小さい形です。一人で受けられる仕事の量に上限があるため、売上を安定させる方法の1つは、毎月の支払いが続く顧問契約を増やすことです。

開業した企業の採算は、「黒字基調」が67.0%、「赤字基調」が33.0%でした。全業種の数字で、店舗型とスキル型の両方を含みます。

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会社を辞める前の準備

会社を辞める前に、副業で最初の顧客を見つけ、生活費の数か月分の蓄えを用意してから退職日を決めます。副業で顧客がいる状態で辞めると、独立した月から売上の見込みがあります。

1. 就業規則を読む副業が認められているか・届け出が要るかを確かめる
2. 販売するものを決める誰の、どの業務を、いくらで受託するかを書く
3. 副業で最初の顧客を見つける前職の業界の知人や取引先に提案する（勤め先の競業の決まりも確かめる）
4. 生活費の蓄えを用意する売上が少ない月にも生活できる額を別にしておく
5. 退職日を決める退職日の翌日から国民年金の第1号被保険者になり、14日以内に手続きする

厚生労働省は2018年1月に、モデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除しました（厚生労働省「副業・兼業」）。実際の決まりは会社ごとに違うため、勤め先の就業規則を確かめます。

給与を1か所から受けている会社員は、給与所得と退職所得を除く所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。

AIの仕事を副業から始める手順は、AI副業の始め方の記事にあります。AIコンサルとして独立するまでの段階はAIコンサルとして独立する方法の記事にあります。

会社を辞めた後の手続き

会社を辞めた後は、健康保険と年金を会社の制度から切り替え、税務署に開業届を出します。国民年金は退職日の翌日から14日以内、健康保険の任意継続は20日以内と、期限の短い手続きがあります。

協会けんぽの任意継続は、退職前の健康保険に最長2年間加入を続ける制度です。退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件です。保険料は、原則として退職前に給与から控除されていた保険料の2倍で、上限があります（協会けんぽ「任意継続」）。国民健康保険の保険料は、世帯の人数や前年の所得などで決まり、市区町村ごとに違います。

国民年金の第1号被保険者になるのは、退職日の翌日からです。3月末に辞めた人は4月1日、4月15日に辞めた人は4月16日です（日本年金機構）。手続きの期限は退職日の翌日から14日以内です（日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」）。国民年金保険料は、令和8年度は月17,920円です（日本年金機構「国民年金保険料」）。

開業届と青色申告承認申請書の期限は、国税庁 No.2090によります（令和8年4月1日現在の法令等）。青色申告で正規の簿記により記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内に申告すると、最高55万円の控除を受けられます。優良な電子帳簿の保存かe-Taxでの申告をすると最高65万円です（国税庁 No.2070）。

雇用保険と起業

雇用保険の基本手当（失業給付）は、仕事を探している失業中の人のための給付で、自営業を始めた人は受け取れません。起業した人には、事業の期間を基本手当の受給期間に数えない特例があります。

厚生労働省は、基本手当を受け取れない例に、自営業の人や会社の役員に就任している人を挙げています。活動や報酬がない役員の場合は、住居所を管轄するハローワークで確かめるよう案内しています（厚生労働省のQ&A）。

基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年です。2022年7月1日からは、離職後に事業を始めた人の事業の期間を、最大3年間、受給期間に数えない特例ができました。本来の受給期間の1年と、数えない期間の最大3年を合わせると、最大4年です。事業を休業・廃業して再就職を目指すときに、基本手当を受給できるようになります（厚生労働省「離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例」）。

就業手当か再就職手当を受けた事業は、特例の対象になりません。条件の全文は厚生労働省のリーフレットで確かめてください。

スキル型の独立に向いている人

スキル型の独立に向いているのは、前職で身につけた業界の知識を、顧客の課題の解決に使える人です。前職の業界の知識があれば、前職の取引先や同業の知人に提案できます。

日本政策金融公庫の調査では、同公庫が融資した開業者の81.1%が、今の事業に関係する仕事の経験を持っていました。店舗型とスキル型を分けた数字はありません。

スキル型の独立が自分に合うかの確認項目

• 業界：前職の業界の業務の流れと、よくある課題を説明できる
• 顧客：前職の取引先や同業の知人に、相談を持ちかけられる
• 営業：自分から提案し、価格と条件を交渉することに抵抗がない
• 収入：売上が月ごとに変わる期間も、蓄えで生活できる

収入が月ごとに変わることを避けたい人や、自分から提案や交渉をしたくない人には、スキル型の独立は向きません。

一人で事業を続けるときの月の収支の例は、AIで一人起業する方法の記事にあります。定年前後に独立を考える人は、定年後の起業の記事も参考になります。

AIで独立する方法を学べる講座

AIの受託やコンサルで独立する方法は、AIの使い方と、顧客への提案・見積もり・商談の進め方の両方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、業務をAIに任せる方法・顧客の業務に合わせた提案・価格と条件の決め方まで扱うかを確かめます。

スキル型の仕事の1つが、AIを使った受託とコンサルです。AI事業の立ち上げを学ぶスクール「COACH AI」の公式ページによると、AIエージェント構築の受託は、企業から依頼を受けて、業務を自動化するAIエージェントを開発・納品する仕事です。AI導入コンサルティングは、企業の業務を分析し、AI導入の計画づくりから社内への定着までを支援する仕事です（COACH AI、2026年11月14日確認）。

COACH AIを運営する株式会社AITECHでは、広告の数値の確認や商談の予約の管理をAIに任せ、社員が結果を確かめています。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

講座はすべてオンラインで、提案・見積もり・商談の進め方もサポートの対象です。プランは、Business Expert VIP（税込1,320,000円）、スタンダードプラン（税込660,000円）、ライトプラン（税込237,600円）の3つです。サポート期間はVIPが6か月で、ほかはプランにより異なります（COACH AI、2026年11月14日確認）。

無料カウンセリング（オンライン・60分）の参加特典は、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」です。参加した方全員にお渡ししています。公式LINEで質問を受け付けています。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

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まとめ

脱サラ起業は、手段によって初期費用と固定費が大きく違います。会社を辞める前に最初の顧客と生活費の蓄えを用意し、辞めた後は国民年金・健康保険・開業届の手続きを期限内に済ませます。

• 日本政策金融公庫の2025年度の調査では、同公庫が融資した開業者のうち、開業する直前に正社員だった人は72.1%でした。
• 店舗型は家賃・人件費などの固定費がかかり、スキル型は売上が無い月の支出を小さく抑えられます。
• 会社を辞める前に、副業で最初の顧客を見つけ、生活費の蓄えを用意します。
• 健康保険の任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きします。
• 自営業を始めた人は基本手当を受け取れませんが、事業の期間を最大3年間、受給期間に数えない特例があります。

最初にやることは、勤め先の就業規則で副業の決まりを読むことです。そのうえで、前職の業界で相談を持ちかけられる相手を書き出します。

よくある質問

脱サラ起業にはいくら資金が要りますか？

手段によって違います。日本政策金融公庫が融資した開業者（不動産賃貸業を除く）の開業費用の中央値は600万円です。店舗を持たないスキル型は、パソコンとツールの利用料から始められます。生活費の数か月分は、事業の資金と別に用意します。

会社を辞めてから起業の準備をしてもよいですか？

辞めてから準備することもできますが、その間は給与も事業の売上もありません。就業規則で副業が認められていれば、会社員のうちに最初の顧客を見つけてから辞めると、独立した月から売上の見込みがあります。

脱サラ後の健康保険はどれを選べばよいですか？

任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の被扶養者の3つから、保険料と条件を比べて選びます。任意継続の保険料は協会けんぽか加入している健康保険組合、国民健康保険の保険料は住んでいる市区町村で確かめられます。

脱サラにおすすめの仕事はありますか？

おすすめは人によって違います。前職で身につけた業界の知識を使える仕事なら、前職の取引先や知人に提案できます。店舗を持たないAIの受託やコンサルは、初期費用と固定費を小さく抑えて始められます。

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