定年後の起業　退職前から始める準備と年金・手続き、前職の経験を生かすAIの仕事【2026年11月】

定年後の収入源として、起業はどこまで現実的な選択肢か。日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業時の年齢が50歳代の経営者は21.8%、60歳以上は6.4%でした。対象は同公庫が融資した企業です。

定年後に起業するなら、退職してから考えるより在職中に準備を始めるほうが、収入のない期間を短くできます。会社員として働いた業界の知識は、その業界の会社にAIの導入を提案する仕事に生かせます。

この記事を読むと、継続雇用・転職・起業のどれを選ぶかを判断でき、在職中に何から準備を始めればよいかを決められます。

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定年後の起業とは

定年後の起業とは、勤め先を定年（60歳や65歳）で退職したあと、雇われずに自分で事業を始めることです。シニア起業とも呼ばれます。

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」の対象は、2024年4〜9月に同公庫が融資した開業1年以内の企業（不動産賃貸業を除く）です。開業時の年齢は40歳代が36.9%で最も多く、50歳代は21.8%でした（日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」、2026年11月14日確認）。

同じ調査で、開業時の平均年齢は43.9歳と、調査を始めてから最も高くなりました。50歳代の割合は3年続けて上がっています。50歳代と60歳以上を合わせると28.2%で、開業する経営者の約3割が50歳以上です。

開業時に60歳以上の人は6.4%で、50歳代の21.8%より少数です。定年後に起業するなら、50歳代の在職中から準備を始めると、退職から開業までの期間を短くできます。

定年後の働き方の選択肢

定年後の働き方は、同じ会社で働き続ける継続雇用と、別の会社への転職、自分で事業を始める起業の3つに分かれます。どの形を選ぶかで、収入の決まり方が変わります。

高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用の確保を事業主に義務付けています。厚生労働省は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社の報告を集計しています。2025年6月1日時点で、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%でした。実施済みの企業のうち、継続雇用制度で実施している企業は65.1%です（厚生労働省 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」）。

70歳までの就業の確保は、事業主の努力義務です。70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8%でした。70歳までの継続雇用制度を入れている企業は、報告した企業全体の28.3%です（厚生労働省 令和7年の集計結果の発表資料）。措置の中には「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度」もあります（厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正」）。ただし、業務委託などの雇用以外の措置（創業支援等措置）を入れている企業は、報告した企業全体の0.1%（132社）でした。

常時雇用する労働者が21人以上の企業の99.9%が、65歳までの雇用確保措置を実施しています。65歳から先も勤め先で働けるかは会社によって違うため、在職中に自分の会社の制度を確かめます。

定年後の起業で経験を生かせる仕事

定年後の起業では、長く働いた業界の知識を使い、その業界の会社の課題を解決する仕事を選べます。日本政策金融公庫の調査では、開業者の81.1%が、今の事業に関係する仕事の経験（斯業経験）を持っていました。

同じ調査では、開業者の97.6%に勤務の経験があり、66.4%に管理職の経験がありました。経験がある人の経験年数の平均は、勤務が21.1年、斯業経験が15.3年です。

業界の知識を生かす仕事の1つが、その業界の会社にAIの導入を提案する仕事です。表の「内容」の列は、AI事業の立ち上げを学ぶスクール「COACH AI」の公式ページの説明です（COACH AI、2026年11月14日確認）。

AIの仕事は店舗・内装・在庫が要らないため、開業費用の多くはパソコンとツールの利用料です。

定年後にAIの仕事で起業するのに向いている人

• 業界：働いた業界の業務の流れと課題を説明できる
• 人脈：前職の取引先や同業の知人に、相談を持ちかけられる
• 学習：AIのツールの使い方を、在職中から学ぶ時間を取れる
• 営業：自分から会社に提案し、条件を交渉することに抵抗がない

収入が月ごとに変わることを避けたい人や、自分から提案や交渉をしたくない人には、起業より継続雇用や転職が向いています。

AIの仕事の5つの形と初期費用の比較は、AIで起業する方法の記事にあります。中小企業へのAIの提案の進め方は中小企業向けのAIコンサルの記事にあります。

定年後の起業に向けた退職前の準備

定年後の起業の準備は、経験の棚卸しから始め、副業で最初の案件を1件受けてから退職日と開業日を決める順に進めます。在職中に最初の顧客を見つけておくと、退職してすぐ売上のある状態で開業しやすくなります。

1. 働いた業界と業務を書き出す担当した業務・取引先・時間のかかる作業を一覧にする
2. 就業規則で副業を確かめる在職中や再雇用の期間に副業が認められているかを読む
3. 知人の会社に提案する前職の業界の知人の会社に、AIで効率化できる業務を提案し、副業で最初の案件を1件受ける
4. 生活費と事業のお金を分ける生活費と老後の資金を、事業に使うお金と別の口座にする
5. 退職日と開業日を決める退職後の健康保険（任意継続は退職日の翌日から20日以内）の手続きの時期も決める

経験を書き出すときは、業務の名前だけでなく、毎月どの作業に何時間かかっていたかも書きます。時間のかかる作業は、AIに任せる提案の候補になります。

COACH AIを運営する株式会社AITECHでは、広告の数値の確認や商談の予約の管理をAIに任せ、結果は担当者が確認しています。自分の今の業務のうち1つの作業をAIに任せてみると、提案のときに具体的な手順を説明できます。

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定年前後の副業

会社員が定年前や再雇用の期間に副業ができるかは、勤め先の就業規則で決まります。給与を1か所から受けている会社員は、副業の所得や年金などの合計が年20万円を超えると確定申告が必要です。

厚生労働省は2018年1月にモデル就業規則を改め、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しました。あわせて、副業・兼業についての規定を新しく設けています（厚生労働省「副業・兼業」）。モデル就業規則は見本で、実際の決まりは会社ごとに違います。届け出や許可が要る会社もあるため、副業を始める前に就業規則を読みます。

年20万円の基準は、給与を1か所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象になる人に当てはまります。給与所得と退職所得は、この20万円の合計に入りません（国税庁 No.1900）。所得は、副業の売上から経費を引いた額です。

副業でAIの仕事を始める手順は、AI副業の始め方の記事にあります。AIコンサルを副業で受けるときの注意はAIコンサルの副業の記事にあります。

定年後の起業と年金・保険

個人事業主は厚生年金保険の被保険者ではないため、事業の売上で老齢厚生年金は減りません。在職老齢年金は、厚生年金保険に加入して働く人の老齢厚生年金を、賃金との合計に応じて減らす仕組みです。

計算に使う賃金は、総報酬月額相当額です。総報酬月額相当額は、厚生年金保険の標準報酬月額と、1年間の標準賞与額の12分の1の合計です。令和8年度（2026年4月から）は、基準額が月51万円から月65万円に引き上げられました。老齢厚生年金の基本月額（報酬比例部分の月額）と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超えた額の半分が支給停止になります。老齢基礎年金は減りません（日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」、日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」）。

退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の被扶養者の3つから選びます。任意継続は、退職前の健康保険に最長2年加入を続ける制度です。任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きします（協会けんぽ「任意継続」）。

国民年金の第1号被保険者は20歳以上60歳未満の人のため、60歳以上で退職した人は第1号被保険者の手続きは要りません。保険料を納めた期間が満額の老齢基礎年金に足りない人などは、65歳になるまで国民年金に任意加入できます（日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」）。

退職した人に扶養されていた60歳未満の配偶者は、第3号被保険者ではなくなるため、第1号被保険者の手続きをします。60歳になる前に退職して自営業者などになった人も、第1号被保険者の手続きをします（日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」）。

定年後の起業の開業費用と届出

日本政策金融公庫が融資した開業1年以内の企業では、4割以上が開業費用500万円未満で開業しています。開業費用の中央値は600万円です。個人で開業するときは、税務署に開業届を出します。

日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業費用の平均は975万円でした。開業費用が500万円未満の企業は41.8%（250万円未満20.1%・250万〜500万円未満21.7%）でした。500万〜1,000万円未満は29.7%です。1,000万〜2,000万円未満は18.5%、2,000万円以上は10.0%です。全業種の数字で、店舗や設備が要る業種も含みます。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、55歳以上の人は特別利率の対象です（日本政策金融公庫）。借りる前に、売上の見込みと返済の計画を書き出します。

開業届と青色申告

個人で起業するときは、税務署に開業届を出し、青色申告にするなら青色申告承認申請書も出します（国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、国税庁 No.2090）。

青色申告で正規の簿記により記帳し、期限内に申告すると、最高55万円の青色申告特別控除を受けられます。優良な電子帳簿の保存かe-Taxでの申告をすると最高65万円です（国税庁 No.2070）。

開業したあとの月の収支の考え方と法人化の時期は、AIで一人起業する方法の記事にあります。

定年後のAIの仕事を学べる講座

定年後にAIの仕事で起業する方法は、AIの使い方と、顧客への提案・契約の進め方の両方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、業務をAIに任せる方法・業界の会社への提案の作り方・価格と条件の決め方まで扱うかを確かめます。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

講座はすべてオンラインで、スマートフォンやPCで受講できます。提案・見積もり・商談の進め方もサポートの対象です。プランは、Business Expert VIP（税込1,320,000円）、スタンダードプラン（税込660,000円）、ライトプラン（税込237,600円）の3つです。サポート期間はVIPが6か月で、ほかはプランにより異なります（COACH AI、2026年11月14日確認）。

無料カウンセリング（オンライン・60分）の参加特典は、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」です。参加した方全員にお渡ししています。公式LINEで質問を受け付けています。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

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まとめ

定年後の起業は、退職前から準備を始め、在職中に最初の顧客を見つけておくと、収入のない期間を短くできます。

• 日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業時の年齢が50歳代の人は21.8%、60歳以上の人は6.4%でした。
• 常時雇用する労働者が21人以上の企業の99.9%が、65歳までの雇用確保措置を実施しています。70歳までの就業確保措置で業務委託などの雇用以外の措置を入れている企業は、報告した企業全体の0.1%です。
• 開業者の81.1%は、今の事業に関係する仕事の経験を持っています。前職の業界の会社にAIの導入を提案する仕事は、その経験を生かせます。
• 令和8年度（2026年4月から）、在職老齢年金の基準額は月65万円になりました。厚生年金保険の被保険者ではない個人事業主の売上は、計算に入りません。
• 開業届と青色申告承認申請書は、期限を確かめて税務署に出します。

最初にやることは、働いた業界と担当した業務を書き出すことです。そのうえで、毎月同じ作業に時間を使っている取引先や知人の会社を書き出します。

よくある質問

定年後に起業すると年金は減りますか？

個人事業主は厚生年金保険の被保険者ではないため、事業の売上は在職老齢年金の計算に入りません。法人を作って厚生年金保険に加入し、役員報酬を受け取る場合は計算に入ります。計算では、役員報酬から決まる総報酬月額相当額と、老齢厚生年金の基本月額を合計します。合計が月65万円（令和8年度）を超えると、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止になります。

再雇用の期間中に副業はできますか？

勤め先の就業規則で副業が認められていれば、再雇用の期間中も副業ができます。届け出や許可が要る会社もあるため、始める前に就業規則と人事の担当に確かめてください。

定年後の起業にはいくら資金が要りますか？

事業の形によります。日本政策金融公庫が融資した開業1年以内の企業では、開業費用の中央値は600万円です。店舗や設備を持たないAIのコンサルや受託は、開業費用の多くがパソコンとツールの利用料です。

60歳を過ぎてからAIを学んでも仕事にできますか？

仕事にできるかは年齢ではなく、前職の業界の課題をAIで解決する提案を作れるかが大きく関わります。ChatGPTなどの生成AIは日本語で指示して使えるため、プログラミングの経験は前提になりません。

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