個人事業主のM&A　事業譲渡で売る方法と売却しやすい事業の条件、AI受託の事業を売れる形にする準備【2026年11月】

個人事業主が自分で育てた事業を、M&Aで第三者に売ることはできるのでしょうか。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、個人事業主のM&Aは事業譲渡の手法で行うのが通常だとしています。

国の事業承継・引継ぎ支援センターで2025年度に成約した第三者への承継は2,265件（会社を含む）です。そのうち36.9%が、売上3,000万円以下の事業者でした。

この記事を読むと、個人のまま売る方法と法人化してから売る方法の違いが分かります。AI受託の事業で、開業のときから用意する契約書や帳簿も分かります。内容は2026年11月14日に公的機関の資料で確認しました。

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個人事業主のM&Aとは

個人事業主のM&Aとは、個人で営む事業を、顧客との契約や設備などとまとめて第三者に譲り渡し、その対価を受け取ることです。個人事業には株式がないため、会社のように株式を売る方法は使えません。

M&Aとは、合併（Mergers）と買収（Acquisitions）の略です。中小M&Aガイドラインは、株式譲渡や事業譲渡などの各種の手法による事業の引継ぎを、広くM&Aと呼んでいます。事業を譲り渡す側を譲り渡し側、受け取る側を譲り受け側と呼びます。

事業承継・引継ぎ支援センターの成約件数と売上規模

国の事業承継・引継ぎ支援センターで2025年度に成約した第三者承継は2,265件で、36.9%が売上3,000万円以下の事業者でした。売上規模の小さな事業者の承継も、公的な窓口で成約しています。この数字は会社を含む成約の全体で、個人事業主だけの内訳は公表されていません。

この成約件数は過去最多です。センターは、国が47都道府県の48か所に設けた公的な相談窓口です（中小企業基盤整備機構）。

5億円超〜50億円以下は、5億円超〜10億円以下3.4%と10億円超〜50億円以下1.8%の合計です。

個人事業を売る方法

個人事業は個人のまま事業譲渡で売るのが通常で、ほかに法人を設立して事業を移してから株式を売る方法があります。中小M&Aガイドラインは、個人事業主のM&Aは事業譲渡の手法を用いるのが通常だとしています。

事業譲渡とは、事業の全部または一部を、資産や契約ごとに選んで譲り渡す方法です。ガイドラインによると、事業譲渡では譲る財産を選べる一方、財産の特定や登記などの手続き、許認可の取り直しが必要になります。

顧客との業務委託の契約を譲り受け側に移すには、民法第539条の2により、契約の相手方（顧客）の承諾が必要です。顧客が承諾しない契約は移せません（e-Gov法令検索「民法」）。

法人化して事業を会社に移すときも、個人の名前の契約を会社に移すため、顧客の承諾が必要です。顧客の承諾は、売却より前の法人化のときにもらいます。その後に株式を売っても、契約の名義は会社のまま変わりません。ただし、株主が替わると相手方が解除できる定め（チェンジ・オブ・コントロール条項）がある契約は、事前に相手方との協議が必要になることがあります。法人化の時期の目安（売上の規模や税率など）は、AIで一人起業する方法の記事で紹介しています。副業から法人化する時期と設立の費用は、副業の法人化の記事にあります。

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売却しやすい個人事業の条件

売却しやすい個人事業の条件は、売上の継続、事業と個人の財産の分離、帳簿で示せる売上と利益、設備や権利に争いがないことの4つです。譲り受け側は、デュー・ディリジェンス（買う前の調査）で事業の財務や契約を調べ、引き継いだ後も売上が続くかを判断します。分離と権利は、中小M&Aガイドラインが確認を求める点です。継続と記録は、買う前の調査で譲り受け側が確かめる点です。

売却しやすい個人事業の条件

• 継続：経営者が替わっても、顧客との取引と売上が続く
• 分離：事業に使う資産・口座・契約が、個人の生活のものと分かれている
• 記録：帳簿と確定申告書で、売上と利益を示せる
• 権利：事業に使う設備や権利に、第三者の名義や争いがない

中小M&Aガイドラインによると、事業承継では一般に「見える化」と「磨き上げ」が必要とされます。M&Aでは最低限、事業に使う資産の整理が必要です。事業の財産と経営者個人の財産が分かれていない場合は、譲り渡しが円滑に進まないこともあるとしています。

支援機関に最初に相談するときの資料として、ガイドラインは直近3年分の税務申告書・決算書を挙げています。個人事業主の場合は、確定申告書と青色申告決算書（または収支内訳書）がこれに当たると考えられます。

経営者本人の作業に売上が頼っている事業は、経営者が抜けると売上が落ちるおそれがあります。ガイドラインは、最終契約で経営者による引継ぎの期間を決めることを挙げています。引継ぎには3か月から1年程度かかることが多いとしています。

AI受託の事業を売れる形にする準備

AI受託の事業を売れる形にするには、契約書・月額の売上・作業の手順書・事業専用の帳簿とアカウントを、開業のときから用意します。契約書・月額の売上・手順書・事業専用の帳簿は、経営者が替わっても事業を続けられることを、譲り受け側に示す材料になります。

開発した仕組みや指示文の権利の帰属を契約で決めておかないと、譲り受け側は使い続けてよいか判断できません。個人の名前で契約したAIサービスのアカウントは、利用規約によっては第三者に引き継げません。事業用のメールアドレスで契約し、譲渡できるかを利用規約で確かめておきます。法人化した後は、会社の名前で契約し直します。

AI受託・AIコンサルの会社の売却事例22件と、買い手が評価する項目は、AI受託のM&A事例22件の記事で紹介しています。1社ずつの事例は、ココナラのAcrosstudio買収やAVILENのLangCore買収などの記事にあります。

AI受託の事業は店舗や設備が少ないことが多く、売却の対象は顧客との契約と、作業の手順書などのノウハウが中心になります。最初の顧客と交わす契約書が、売却のときに引き継ぐ資産の1つになります。

個人事業のM&Aの流れ

個人事業のM&Aは、支援機関への相談から始まり、譲り受け側の選定、基本合意、調査、最終契約、引継ぎの順に進みます。引継ぎには3か月から1年程度かかることが多いとされています。

1. 支援機関に相談する税理士・金融機関・事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談する
2. 売却を決める売却後の働き方や譲渡の条件に優先順位をつける
3. 仲介者・FAを選ぶ使う場合は契約し、事業の価値を算定してもらう
4. 相手を探して交渉する仲介者やマッチングサイトで相手を探し、条件を交渉する
5. 基本合意を結ぶ価格や時期などの主な条件を合意する
6. 調査を受ける譲り受け側がデュー・ディリジェンスで事業を調べる
7. 最終契約を結ぶ譲渡の対象・価格・支払い・引継ぎの期間を決める
8. 引き継ぐ代金を受け取り、顧客と業務を引き継ぐ

仲介者は、譲り渡し側と譲り受け側の両方と契約する支援者です。FA（フィナンシャル・アドバイザー）は、一方とだけ契約してマッチング支援などを行います。デュー・ディリジェンスとは、主に譲り受け側が専門家に依頼して、譲り渡し側の財務や契約などのリスクを調べる調査です。

仲介者・FAの手数料には、着手金・月額報酬・中間金・成功報酬などがあり、最低手数料を定める事業者も多くあります。契約の前に、手数料の算定方法と最低手数料の額を確かめます（中小企業庁「中小M&Aガイドライン」）。

個人事業の売却にかかる税金

個人事業を事業譲渡で売ると、売った資産の種類ごとに所得の区分が分かれ、所得税の確定申告が必要になります。営業権（顧客との関係やノウハウなどに対する対価）や設備は譲渡所得、在庫などの棚卸資産は事業所得として扱われます。

取得価額10万円未満の設備などは、業務に欠かせないものを除き、事業所得になります（国税庁 No.3105）。売掛金などの金銭債権は、譲渡所得の対象から除かれます。

国税庁の所得税基本通達33-1は、譲渡所得の対象を、棚卸資産などと金銭債権を除く一切の資産としています。総合課税の譲渡所得は、持っていた期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、その2分の1が課税の対象になります。年50万円の特別控除もあります（国税庁 No.3152）。

消費税の課税事業者が事業譲渡をすると、営業権や設備などの課税資産の対価に消費税がかかります。土地などの非課税資産と合わせて売るときは、対価を合理的に分けて計算します（国税庁 質疑応答事例）。

営業権の価額の決め方や、どの資産に代金をいくら割り当てるかで税額が変わります。売却の条件を決める前に、税理士に確認してください。

個人事業のM&Aの相談先

個人事業のM&Aは、顧問の税理士、取引のある金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター、M&Aの仲介者・FAに相談できます。相手を自分で探すときは、M&Aのマッチングサイトも使えます。中小M&Aガイドラインは、売却を決める前の段階から身近な支援機関に相談するよう勧めています。

センターは、後継者のいない会社や個人事業主と創業を目指す人を引き合わせる事業も運営しています（事業承継・引継ぎポータルサイト）。

仲介者・FAを選ぶときは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しているかを確かめられます。登録した支援機関は、中小M&Aガイドラインを守ることを宣言しています。

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AI事業の立ち上げを学べる講座

AI受託の事業を将来売れる形で始める方法は、AIの使い方と事業の立ち上げを扱うスクールで学べます。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

AIの使い方に加えて、提案・見積もり・商談の進め方を学べます。

Business Expert VIP（一括払い1,200,000円・税込1,320,000円）では、独立後の個別コンサルティング（経営全般1回・技術相談3回）を受けられます。事業立ち上げサポート（サービス設計＋営業資料・契約書類等の作成サポート）もあります。個別コンサルティングと事業立ち上げサポートが、VIPの法人化・M&Aまでの伴走の中身です。サポート期間はVIPが6か月です（プランにより異なります）。

スタンダードプランは一括払い600,000円（税込660,000円）、ライトプランは216,000円（税込237,600円）です。どのプランも24回の分割払いができます（2026年11月14日確認）。中途解約・返金は契約書面の定めによります。無料カウンセリング（オンライン・60分）の参加者全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡しします。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

すでに事業を持ち、売却の手続きだけを進めたい人には、COACH AIは向きません。その場合は、上の相談先に相談してください。

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まとめ

個人事業主のM&Aは事業譲渡で行うのが通常です。経営者が替わっても売上が続くことを示せると、譲り受け側が判断しやすくなります。

• 事業承継・引継ぎ支援センターの2025年度の成約2,265件（会社を含む）のうち、36.9%が売上3,000万円以下でした。
• 顧客との契約を移すには、顧客の承諾が必要です。
• 売却しやすい事業の条件は、売上の継続、事業と個人の財産の分離、帳簿で示せる売上と利益、設備や権利に争いがないことです。
• AI受託の事業は、契約書・月額の売上・手順書・事業専用の帳簿を開業のときから用意します。
• 売却の代金は資産ごとに所得の区分が分かれるため、税理士に確認します。

最初にやることは、今の顧客との契約書に、業務の範囲と成果物の権利、契約の譲渡の扱いが書いてあるかを確かめることです。

よくある質問

個人事業主でもM&Aで事業を売れますか？

売れます。個人事業には株式がないため、事業譲渡で資産や契約を譲り渡します。事業承継・引継ぎ支援センターの2025年度の成約（会社を含む）では、売上3,000万円以下の事業者が36.9%でした。

個人事業を売ったら税金はどうなりますか？

営業権や設備の売却は譲渡所得、棚卸資産の売却は事業所得として、所得税の確定申告をします。消費税の課税事業者は、課税資産の対価に消費税がかかります。金額の割り当てで税額が変わるため、税理士に確認してください。

一人で受けているAI受託の事業でも売れますか？

顧客との契約と月額の売上を、本人以外でも続けられる形にしておくと、売却を検討できます。本人の作業に頼っている場合は、手順書と引継ぎの期間を用意して、譲り受け側が続けられることを示します。

売却の前に法人化したほうがよいですか？

法人化のときに個人の契約を会社に移すには、顧客の承諾が必要です。会社の名前で契約した後は、株式を売っても契約の名義は会社のままです。株主が替わると解除できる定めがある契約は、相手方との協議が必要になることがあります。法人化には設立の費用と毎年の手続きがかかるため、事業の規模と時期を税理士と相談して決めてください。

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