副業の法人化　メリットとタイミング、AI受託の売上と経費の例、設立の費用と勤め先の手続き【2026年11月】

副業の売上が増えた会社員は、法人を作るかどうかを判断する場面が来ます。副業の所得は本業の給与と合計して所得税がかかるため、本業の給与が多い人ほど、副業の所得に高い税率がかかります。

国税庁によると、所得税の税率は5%から45%までの7段階です。法人税の税率は、資本金1億円以下の法人の場合、年800万円以下の所得の部分が15%です。ただし、法人には所得が無くてもかかる均等割があり、役員報酬を払えば社会保険料もかかります。税率だけでは比べられません。

この記事を読むと、AI受託の売上と経費から法人化を考える時期を判断できます。設立の費用と手続き、勤め先を通る住民税と社会保険の手続きも確かめられます。

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副業の法人化とは

副業の法人化とは、会社員のまま、副業の事業を行うための株式会社や合同会社を設立することです。個人事業主として行っていた事業を法人に移すことは、法人成りとも呼ばれます。

個人で副業をしている間は、副業の所得に所得税と住民税がかかります。法人を作ると、事業の利益には法人税などがかかり、自分は法人から役員報酬を受け取る形になります。役員に支払う給料は、受け取る人の給与所得です（国税庁 No.2508、2026年11月14日確認）。

法人税の15%は資本金1億円以下の法人などの税率で、所得が年10億円を超える事業年度は17%になります。開業届は国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」によります。

副業の法人化のメリットとデメリット

副業の法人化のメリットは、利益が大きいときに、事業の利益にかかる税率を抑えやすいことです。デメリットは、利益が無くても毎年かかる税金と、社会保険・決算の負担が増えることです。

法人住民税の均等割は、法人の利益に関係なく納める税金です。総務省の区分では、資本金等1千万円以下・従業者50人以下の法人の均等割は、都道府県2万円と市町村5万円です（総務省「法人住民税」）。

法人から受け取る役員報酬は給与所得です。本業の給与と合わせて給与が2か所になると、給与所得控除は2つの給与の合計額で1回だけ計算されます（国税庁 No.1410）。役員報酬の分の給与所得控除を、本業とは別に受けることはできません。

副業の法人化は、税率の差で減る税額が、均等割（年7万円から）・社会保険料・決算の費用を上回るときに意味があります。税率の差で減る税額がこれらの費用より小さいうちは、法人化で負担が増えます。

副業の法人化を考えるタイミング

副業の法人化を考えるのは、副業の売上が1,000万円に近づいたときと、給与と合算した課税所得に23%の税率の部分が出てきたときです。個人は売上が1,000万円を超えると2年後から消費税の納税義務が出ますが、新しく設立した法人は原則として1期目と2期目が免除されます。

新しく設立した法人は、設立1期目と2期目の基準期間が無いため、原則として消費税の納税義務が免除されます。資本金が1,000万円以上の法人と特定新規設立法人は免除されません。2期目は、原則として1期目の最初の6か月（特定期間）の課税売上高と給与等の支払額が、どちらも1,000万円を超えると免除されません（国税庁 No.6501）。

インボイスの登録をしている場合は、法人でも個人でも、売上の額にかかわらず納税義務があります。AI受託の取引先が適格請求書を求めるかは、契約の前に確かめます。

法人化の時期に決まった金額はありません。一人で起業するときの法人化の判断材料の全体は、AIで一人起業する方法の記事にあります。

AI受託の売上と経費の例と法人化の目安

AI受託の副業で法人化を考えるときは、売上から経費を引いた所得を本業の課税所得に足し、どの税率に入るかを確かめます。次の表は、AI受託とAI顧問を副業で受けている会社員を想定した架空の例です。

この架空の例で、本業の給与の課税所得が450万円だとすると、副業の所得を足した課税所得は870万円です。所得税の速算表では、課税所得450万円の税額は47万2,500円、870万円の税額は136万5,000円です。差の89万2,500円が、副業の所得420万円にかかる所得税です。復興特別所得税と住民税は含めず、所得控除は本業の給与の側で差し引いた前提です。

この例では、副業の所得のうち175万円に23%の税率がかかるため、法人化を検討する目安に当たります。同じ420万円が法人の所得なら、法人税の税率は15%です。ただし、法人には法人住民税・法人事業税・社会保険料・決算の費用がかかり、税率の差がそのまま残るわけではありません。個人と法人のどちらが有利かは、役員報酬の額などで変わるため、個別の判断は税理士に相談してください。

AI顧問の料金の決め方はAI顧問の料金の記事、AI受託の見積もりの作り方はAI受託の契約と見積もりの記事にあります。

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副業で株式会社を作る手続き

副業で株式会社を作るときは、就業規則を確かめてから、定款の認証・資本金の払い込み・法務局での登記の順に進めます。登記の後は、税務署・自治体・年金事務所への届出に期限があります。

1. 就業規則を確かめる副業・兼業と会社の設立について、届け出や許可の決まりを読む
2. 定款を作り認証を受ける株式会社は公証役場で定款の認証を受ける
3. 資本金を払い込む定款で決めた資本金を払い込む
4. 設立の登記を申請する法務局に設立登記申請書を出し、登録免許税を納める
5. 税務署に届け出る法人設立届出書を設立の日以後2月以内に出す
6. 社会保険に加入する役員報酬を払う場合、年金事務所に新規適用届を5日以内に出す

法人設立届出書は、設立登記の日以後2月以内に納税地の税務署に出します（国税庁「内国普通法人等の設立の届出」）。登記の申請書の様式と記載例は、法務局のページにあります（法務局「商業・法人登記申請手続」）。

日本年金機構は、法人の事業所は事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の適用事業所になるとしています（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。法人の事業所で常時雇用される人が事業主を含めて1人以上いれば、社会保険に加入しなければなりません。新規適用届の期限は事実発生から5日以内です（日本年金機構「法人化と社会保険」、日本年金機構「新規適用の手続き」）。

法人の設立と維持にかかる費用

一人で株式会社を設立する費用は、電子定款で条件に当てはまれば、定款の認証の手数料1万5,000円と登録免許税15万円が中心です。設立した後も、法人住民税の均等割が毎年かかります。

電子定款を使うと、定款の印紙4万円は要りません。定款の認証の手数料は、2024年12月1日から、条件を満たす株式会社は1万5,000円になりました。条件は、資本金100万円未満・発起人の全員が個人で3人以下・発起人が設立時の株式を全部引き受ける・取締役会を置かない、の4つです。登録免許税は国税庁 No.7191によります。

電子定款を使い、条件に当てはまる場合、定款の認証の手数料と登録免許税は合わせて16万5,000円です。紙の定款では、さらに印紙4万円がかかります。このほか、定款の謄本の手数料（1枚250円）がかかります。会社の印鑑を作る場合は、その費用もかかります。決算と申告を税理士に頼む場合は、その報酬も毎年の費用になります。

副業の法人化と勤め先の手続き

会社員が副業で作った法人から役員報酬を受け取ると、住民税と社会保険の手続きが勤め先を通ります。法人化の前に、勤め先の就業規則で届出や許可が要るかを確かめます。

会社員の住民税は、原則として勤め先が給与から差し引いて納める特別徴収です（総務省「個人住民税」）。中野区は、令和8年度の住民税から、給与が2か所以上ある人の給与にかかる住民税を、すべて主たる給与の会社で特別徴収するとしています。地方税法の規定に沿った扱いです。会社向けの「特別徴収義務者用」の通知には税額だけが書かれます。所得の内訳が書かれた「納税義務者用」の通知は、圧着した形で会社を通して本人に届きます（中野区）。扱いは住んでいる市区町村で確かめます。

2つの会社で社会保険に加入する人は、10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出します（日本年金機構）。決定した標準報酬月額と保険料は、それぞれの事業所に通知されます。

厚生労働省は、副業・兼業に関する届出の様式例を公開しています（厚生労働省「副業・兼業」）。

副業で法人を作る前に勤め先について確かめること

• 届出：副業・兼業と会社の設立に、届け出や許可が要るか
• 競業：勤め先と同じ業種や取引先の仕事を受けてよいか
• 役員：ほかの会社の役員になることに決まりがあるか
• 時間：副業の時間が本業の勤務に影響しないか

AI受託の事業化を学べる講座

AI受託を副業から事業にする方法は、AIの使い方と、受託・顧問の提案・見積もり・契約の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、事業の売上を積み上げる段階まで扱うかを確かめます。

順番の一例は、副業でAI受託を始め、AI顧問の月額契約を増やす形です。副業の売上が1,000万円に近づくか、給与と合算した課税所得に23%の税率の部分が出てきた段階で、法人化を検討します。

COACH AIとは

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無料カウンセリング（オンライン・60分）の参加特典は、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」です。参加した方全員にお渡ししています。公式LINEで質問を受け付けています。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

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まとめ

副業の法人化は、給与と合算した副業の所得にかかる税率と、法人化で増える費用を比べて判断します。

• 副業の所得は本業の給与と合計して所得税がかかり、税率は5%から45%までの7段階です。
• 法人税は、資本金1億円以下の法人の年800万円以下の所得の部分が15%です。
• 法人には、利益が無くても均等割（資本金等1千万円以下・従業者50人以下で都道府県2万円と市町村5万円）がかかります。
• 一人で株式会社を作る費用は、電子定款で条件に当てはまれば、定款の認証1万5,000円と登録免許税15万円が中心です。
• 役員報酬を受け取ると、住民税の特別徴収と社会保険の届出の手続きが勤め先を通ります。

最初にやることは、副業の売上と経費を1年分書き出して所得を出すことです。そのうえで本業の課税所得に足し、どの税率に入るかを確かめます。

よくある質問

副業の法人化は年収いくらからがよいですか？

決まった金額はありません。合算した課税所得に23%の税率の部分が出たときや、副業の売上が1,000万円に近づいたときが、検討の目安です。法人には均等割・社会保険・決算の費用がかかるため、所得が小さいうちは個人のほうが負担が小さいことがあります。

副業の法人から役員報酬を受け取ると、住民税はどうなりますか？

中野区の場合、令和8年度から、給与が2か所以上ある人の給与にかかる住民税は、主たる給与の会社が給与から差し引きます。会社向けの通知（特別徴収義務者用）には税額だけが書かれます。扱いは住んでいる市区町村で確かめてください。

役員報酬を0円にすれば社会保険は要りませんか？

0円でも加入が要らないとは限りません。日本年金機構は、法人の事業所は事業主のみの場合を含めて適用事業所としています。常時雇用される者が事業主を含めて1人以上いれば、加入が必要です。役員報酬が0円の場合の扱いは、年金事務所に確かめてください。

合同会社と株式会社の設立の費用はどう違いますか？

設立の登録免許税は、合同会社が最低6万円、株式会社が最低15万円です。株式会社は、公証役場で定款の認証を受けます。認証の手数料は資本金100万円未満なら3万円で、条件を満たすと1万5,000円です。

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