副業と就業規則　会社が副業を禁止・制限できる場合と届出の手順、労働時間・住民税の扱い【2026年11月】

会社員がAI受託やAIコンサルを副業で始めるとき、最初に確かめるのが勤め先の就業規則です。厚生労働省のガイドラインは、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由だとする裁判例を示しています。そのうえで企業に、原則として副業を認める方向で検討するよう求めています。

一方で、会社は本業に支障がある場合などに副業を禁止・制限できます。給与が1か所の会社員は、副業などの所得の合計が20万円を超えると確定申告も要ります。この記事を読むと、副業が会社の制限に当たりそうかを判断し、届出と税金の手続きを進められます。内容は厚生労働省・国税庁などの資料で2026年11月15日に確認しました。

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副業と就業規則の関係

会社員の副業は、勤め先の就業規則にある副業・兼業の決まりの範囲で行います。厚生労働省のモデル就業規則は、労働者が勤務時間外に他の会社等の業務に従事できると定めています。

モデル就業規則とは、厚生労働省が公開している就業規則の規定の例です。最新の令和7年12月版の第70条（副業・兼業）は、次の2項で書かれています。

モデル就業規則の解説は、副業・兼業には、他の会社に雇用される形のほか、事業主として行うものや、請負・委託・準委任の契約で行うものも含むとしています。モデル就業規則の形なら、AI受託やAI顧問を業務委託で受ける副業も届出の対象になります。

実際の就業規則は会社ごとに違います。会社によっては、届出ではなく許可を求める就業規則もあります。

会社が副業を禁止・制限できる場合

裁判例で認められている、会社が副業を禁止・制限できる主な場合は4つです。労務提供上の支障・業務上の秘密の漏洩・競業・名誉や信用を損なう行為です。厚生労働省のガイドラインは、この4つを例として挙げています。

実際に当たるかは、就業規則と個別の事情で判断されます。

ガイドラインは、就業規則で副業の許可などの手続きを求め、違反を懲戒の理由にしている場合の裁判例にも触れています。裁判例は、形式的に規定に抵触しても、職場の秩序に影響せず本業に支障を生じない程度の副業は、禁止違反に当たらないとしました。そのうえで懲戒処分を認めていません。ガイドラインは、懲戒処分を行うかは慎重に判断することが考えられるとしています。

4つの場合に当たらない副業でも、就業規則が定める届出や許可の手続きを省いてよいことにはなりません。就業規則で、手続きへの違反が懲戒の理由とされていることがあります。

就業規則の副業の定めで確かめること

就業規則では、副業の届出か許可のどちらが要るかと、禁止・制限される副業の内容を確かめます。厚生労働省のガイドラインは、労働者は勤め先の副業のルールを確かめ、そのルールに沿って副業を選ぶ必要があるとしています。

就業規則と労働契約で確かめる点

• 手続き：副業を始める前に届出が要るか、許可が要るか
• 範囲：雇用の副業だけでなく、業務委託の副業も対象か
• 競業：同じ業種や勤め先の顧客との取引に決まりがあるか
• 秘密：本業で知った情報の扱いの決まり
• 時間：勤務時間中の副業の作業や連絡の禁止

勤め先が副業の可否や条件をホームページなどで公表していれば、それも確かめます。ガイドラインは、企業がこれを公表することが望ましいとしています。

副業の届出の書き方と手順

副業の届出には、副業の形態（雇用か非雇用か）・相手先の名称と事業内容・従事する業務の内容などを書きます。厚生労働省は「副業・兼業に関する届出様式例」を公開しています。

1. 就業規則の条文を読む届出か許可か、提出先と時期を確かめる
2. 副業の形態を決める雇用か、業務委託などの非雇用か
3. 届出書に内容を書く相手先・事業内容・業務の内容を書く
4. 人事・上司に出す会社の決まった方法で提出する
5. 変更があれば届け直す相手先や業務が変わったら再び届け出る

厚生労働省の様式例は、副業の形態を「雇用」か「非雇用（業務の内容）」で選ぶ形です。雇用の場合は、事業所の名称・住所、事業内容、業務内容、契約の期間、所定労働時間などを書きます。AI受託やAI顧問を業務委託で受ける場合は、非雇用を選び、業務の内容を書きます。

様式例の確認事項には、内容に変更があれば速やかに届け出ることと、会社の求めがあれば改めて届け出ることが含まれています。非雇用の場合の業務の内容の記入例（架空の例）は次のとおりです。「中小企業からの業務委託で、生成AIを使った業務の自動化の仕組みを開発する（勤務時間外・自宅で作業）」。

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副業の労働時間の通算

本業と副業の両方で雇用されている場合は、2つの会社の労働時間が通算されます。業務委託で受けるAI受託やAI顧問などの副業は、働き方の実態も雇用でなければ、労働基準法が適用されません。そのため、労働時間は通算されません。

労働基準法第38条第1項は、事業場を異にする場合も労働時間を通算すると定めています。行政の通達で、事業主が違う場合も含むとされています。ガイドラインは、通算されない例を挙げています。フリーランス・独立・起業・共同経営・アドバイザー・コンサルタント・顧問・理事・監事などです。

雇用の副業では、会社は労働者からの申告などで副業先の労働時間を把握します。厚生労働省のリーフレットは、労働者が自分で業務量や健康状態を管理し、それぞれの会社に報告するよう呼びかけています。厚生労働省は、労働時間と健康状態を記録できるアプリ「マルチジョブ健康管理ツール」を紹介しています。

副業の確定申告と住民税

給与が1か所の会社員は、副業などの所得の合計が20万円を超えると、年末調整とは別に確定申告をします。確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に要ることがあります。

医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得もあわせて申告します（国税庁 No.1900 の質疑応答）。

副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が要らない人でも、住民税の申告は別に要ります。たとえば横浜市は、給与が1か所で給与所得以外の所得の合計が20万円以下の人も、市民税・県民税の申告が必要としています。所得税の確定申告をした人は、改めて申告する必要がありません。

中野区によると、主たる給与の会社に送る「特別徴収義務者用」の税額通知書には、差し引く税額だけが書かれています。所得の内訳が書かれた「納税義務者用」は、圧着シート加工などをして、会社を通して本人に届きます。扱いは住んでいる市区町村で確かめます。

会社員のAI副業の始め方

会社員がAI副業を始めるときは、就業規則に沿って届け出たうえで、勤め先と重ならない顧客にAIの仕事を提供します。業務委託の副業の作業と連絡は、勤務時間外に行います。

1. 就業規則を確かめる届出か許可か、競業の範囲を読む
2. 提供する仕事を決めるAIによる業務の自動化・導入の助言など
3. 届出を出す非雇用・業務の内容を書いて出す
4. 最初の顧客を探す勤め先の顧客と重ならない相手に提案する
5. 売上と経費を記録する確定申告と住民税の申告に備える

AI副業の種類と始め方は、AI副業の始め方の記事にあります。月5万円の売上に必要な件数は、AI副業で月5万円を得る方法の記事にあります。本業の業界の知識を生かすAIコンサルの副業は、AIコンサルの副業の記事にあります。

会社員がAI副業を始める方法を学べる講座

会社員がAI副業を始める方法は、AIの使い方と、受託・顧問の提案・見積もり・契約の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、勤務時間外に学べる形かを確かめます。

順番の一例は、就業規則に沿って届け出たうえで副業のAI受託を始め、AI顧問の月額契約を増やす形です。事業として始めたら開業届を出し、売上が増えた段階で法人化を検討します。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

公式ページは、目指せるキャリアとして、AI導入コンサルティング・AI受託開発・AI顧問・AIソロプレナーを挙げています。受講の形式はオンラインまたは教室です。プランは、Business Expert VIP（税込1,320,000円）・スタンダードプラン（税込660,000円）・ライトプラン（税込237,600円）の3つです。サポート期間はVIPが6か月で、ほかはプランにより異なります（2026年11月15日確認）。

無料カウンセリング（オンライン・60分）の参加特典は、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」です。参加した方全員にお渡ししています。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

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まとめ

会社員の副業は、勤め先の就業規則にある副業の決まりを確かめ、届出や許可の手続きを済ませてから始めます。

• 厚生労働省のモデル就業規則は、勤務時間外の副業を認め、届出に基づいて禁止・制限できる形です。
• 会社が副業を禁止・制限できる主な場合は、労務提供上の支障・秘密の漏洩・競業・名誉や信用を損なう行為の4つです（裁判例）。
• モデル就業規則の形なら、業務委託の副業も届出の対象になります。
• 実態も雇用ではない業務委託の副業は、本業の労働時間と通算されません。
• 給与が1か所なら、副業などの所得の合計が20万円を超えたら確定申告をし、20万円以下でも住民税の申告を確かめます。

最初にやることは、就業規則の副業の条文を読み、届出か許可かと提出先を確かめることです。

よくある質問

就業規則で副業が禁止されている会社でも副業はできますか？

就業規則で禁止されている場合は、まず会社に副業を認めてもらえるかを相談します。厚生労働省のガイドラインは、企業に対し、原則として副業を認める方向で検討することを求めています。就業規則で、届出や許可の手続きへの違反が懲戒の理由とされていることがあります。

業務委託で受けるAIの仕事も、副業の届出が要りますか？

モデル就業規則の解説では、副業・兼業には、事業主として行うものや、請負・委託・準委任の契約で行うものも含むとしています。勤め先の就業規則に届出の決まりがあれば、業務委託の副業も届け出ます。

副業は住民税で会社に知られますか？

雇用の副業は、本業の会社が差し引く住民税が増えるため、知られる可能性があります。中野区では、雇用の副業の給与の分は、令和8年度から本業の会社が差し引く住民税に含まれ、その分だけ税額が増えます。会社に送る特別徴収義務者用の通知には、差し引く税額だけが書かれ、所得の種類や金額は書かれません。業務委託の副業の所得は、「自分で納付」を選ぶと、原則としてその分を自分で納付できます。会社に知られないことを目的にせず、就業規則に沿って届け出ることが前提です。

副業の相談や届出をしたことで不利な扱いを受けることはありますか？

モデル就業規則の解説とガイドラインによると、会社は、副業・兼業の相談や自己申告をしたことを理由に、労働者を不利益に取り扱うことはできません。

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