フリーランスの見積書の書き方 記載項目と例、金額の決め方・有効期限・源泉徴収、フリーランス法の明示との関係【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
フリーランスが仕事を受けるとき、最初に出す書類が見積書です。見積書には、作業の中身・金額・納期・支払条件・有効期限をまとめて書きます。
金額は、工数・成果物・月額のどれで出すかを決めてから明細に分けます。見積書には、消費税と源泉徴収の計算も書きます。支払う側が源泉徴収義務者なら、原稿料などの源泉徴収の対象の報酬は、100万円以下で税率10.21%です。発注が決まったら、発注者から届く取引条件の明示と見積書を照らし合わせます。
この記事を読むと、見積書の項目を埋め、金額と税の数字を計算し、法律の決まりに沿って条件を確かめられます。法律と税の内容は、公正取引委員会・厚生労働省・国税庁の公式資料で2026年11月16日に確認しました。
この記事の結論
- 見積書の項目:宛名・発行日・見積番号・件名・明細・小計・消費税・合計・有効期限・納期・支払条件・発行者を書く
- 明細の書き方:作業ごとに数量と単価を書き、金額に含まない作業と修正の回数を備考に書く
- 金額の決め方:工数×時間単価・成果物の単価・月額のどれかで、時間単価の下限から決める
- 源泉徴収:報酬の額と消費税を区分して書けば、報酬の額だけが源泉徴収の対象になる
- 法律との関係:発注の後は、フリーランス法の取引条件の明示が見積書と同じかを確かめる
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フリーランスの見積書とは
フリーランスの見積書とは、発注の前に、受ける側が作業の中身と金額・条件を発注者に示す書類です。発注者は見積書を見て、発注するかどうかと、ほかの依頼先と比べるかを決めます。
| 書類 | 出す側 | 役割 |
|---|---|---|
| 見積書 | 受ける側 | 発注の前に、作業の中身と金額・条件を示す |
| 発注書・取引条件の明示 | 発注者 | 発注したときに、業務の内容・報酬の額・支払期日などを示す |
| 契約書 | 双方 | 権利と義務を取り決めて合意する |
| 請求書 | 受ける側 | 納品の後に、報酬の支払いを求める |
見積書の金額と条件は、そのあとの発注書・契約書・請求書の元になります。契約書の作り方は業務委託契約書の作り方の記事に、請求書の書き方はフリーランスの請求書の記事にあります。
見積書の記載項目
見積書には、宛名・発行日・見積番号・件名・明細・小計・消費税・合計・有効期限・納期・支払条件・発行者を書きます。次の表は、見積書の上から順に並べた項目です。
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 宛名 | 発注者の会社名(個人なら氏名)と担当者名 |
| 発行日・見積番号 | 見積書を出した日と、問い合わせのときに使う番号 |
| 件名 | 何の仕事の見積もりかが分かる名前 |
| 明細 | 作業ごとの品目・数量・単価・金額 |
| 小計・消費税・合計 | 税抜の小計、消費税額、税込の合計 |
| 有効期限 | この金額と条件で受けられる期限 |
| 納期・支払条件 | 納品の時期、支払いの時期と方法 |
| 発行者・備考 | 名前(屋号)・住所・連絡先、金額に含まない作業や修正の回数 |
備考には、金額に含まない作業と、修正を何回まで受けるかを書きます。見積もりの段階で範囲を書いておくと、発注の後に作業が増えたときに、追加の見積もりを出す根拠になります。
見積書の書き方の例
見積書の明細は、作業ごとに数量と単価を書き、小計に消費税を足して合計を出します。次の表は、Webサイトの記事4本の制作を受ける場合の架空の例です。
| 品目 | 数量×単価 | 金額 |
|---|---|---|
| 記事の構成案の作成 | 4本×5,000円 | 20,000円 |
| 記事の執筆(1本5,000字まで) | 4本×30,000円 | 120,000円 |
| 小計 | - | 140,000円 |
| 消費税(10%) | - | 14,000円 |
| 合計 | - | 154,000円 |
例の備考には「修正は1本につき2回まで」「写真の撮影と購入は含まない」と書きます。有効期限は「発行日から30日」、納期は「発注から4週間」、支払条件は「納品月の翌月末日に銀行振込」とします(架空の例)。
明細は「一式」でまとめず、作業ごとに数量と単価を書きます。発注者が本数を減らしたいときも、どの行を変えれば金額が変わるかが分かります。
見積金額の決め方
見積金額は、工数(作業時間)に時間単価をかけるか、成果物1件の単価か、毎月決まった月額で出します。どの形も、自分の時間単価の下限を先に出してから決めます。
| 金額の形 | 出し方 | 向いている仕事 |
|---|---|---|
| 工数×時間単価 | 作業時間の見込み×1時間の単価 | 作業の量が仕事ごとに変わる仕事 |
| 成果物の単価 | 1件・1本あたりの金額×数量 | 納めるものが決まっている制作 |
| 月額 | 1か月あたりの決まった金額 | 相談・運用・保守など毎月続く仕事 |
時間単価の下限は、1年に必要な売上を1年に働ける時間で割って出します。計算の手順と単価交渉の進め方はフリーランスの単価の上げ方の記事にあります。
外注費やツールの利用料がかかる仕事は、その原価を金額に入れます。経費になる支出の種類は個人事業主の経費の一覧の記事にあります。
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見積書の有効期限・納期・支払条件
有効期限・納期・支払条件は、見積書の金額がどの条件で成り立つかを示す項目です。有効期限を過ぎた依頼は、金額と条件を見直して見積書を出し直せます。
- 有効期限:「発行日から30日」のように、日数か日付で書きます。日数は受ける側が決めます。
- 納期:「発注から4週間」のように、起算点と期間を書きます。発注者の確認や資料の提供が遅れたときの扱いも備考に書きます。
- 支払条件:支払いの時期・回数・方法を書きます。着手時と納品後の2回に分ける書き方もあります。
フリーランス法では、従業員を使用する発注者は、給付を受領した日から数えて60日以内のできる限り早い日に支払期日を定めます。支払条件を書くときは、納品の日から60日を超えない日にしておくと、発注者の条件と合わせやすくなります。
見積書の消費税と源泉徴収
見積書の消費税は、税抜の小計と消費税額を分けて書き、合計を税込で書きます。原稿料や講演料などの報酬は、支払う側が源泉徴収義務者(会社や、従業員に給与を払っている個人事業主など)であれば、所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。
源泉徴収の税額は、支払金額が100万円以下なら10.21%です。国税庁のタックスアンサー No.2795 は、報酬の額と消費税等の額を請求書等で明確に区分していれば、報酬の額だけを対象にしてよいとしています。
| 項目(記事の例) | 金額 |
|---|---|
| 報酬の額(税抜の小計) | 140,000円 |
| 消費税 | 14,000円 |
| 源泉徴収の税額(140,000円×10.21%) | 14,294円 |
| 振り込まれる額 | 139,706円 |
上の数字は、記事の執筆の報酬を原稿料として源泉徴収する場合の計算例です。源泉徴収の対象かどうかは、報酬の種類で決まります。見積書の備考には「源泉徴収をする場合は、報酬の額から差し引く」と書いておきます。
消費者に向けてチラシや広告などであらかじめ価格を表示する場合は、税込の価格を表示する総額表示の義務があります。インボイスの登録の判断はフリーランスの請求書の記事にあります。
フリーランス法・取適法と見積書
フリーランス法では、発注者は業務委託をしたときに、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面等で直ちに明示しなければなりません。受ける側は、届いた明示(3条通知)の内容が見積書と同じかを確かめます。
フリーランス法の正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年11月1日に施行されました。明示の事項は、名称・業務委託をした日・給付の内容・期日・場所・報酬の額・支払期日などです。
発注者が一定の規模の会社なら、取適法(旧下請法)も適用されます。取適法は2026年1月1日に施行され、発注者が価格の協議の求めに応じず、一方的に代金を決めることを禁止しました。両方の法律が適用される発注では、発注者は両法の記載事項を1つの書面やメールにまとめて示せます。
明示を受け取ったときに見積書と照らし合わせる点
- 業務の内容:見積書の明細と備考の範囲と同じか
- 報酬の額:見積書の合計と同じか、源泉徴収の扱いが書かれているか
- 期日:納期と支払期日が、見積書の納期・支払条件と合っているか
- 追加の作業:見積もりの後に増えた作業の金額が、見直されているか
公正取引委員会と厚生労働省の「フリーランス法の考え方」は、買いたたきのおそれがある例を挙げています。その1つが、見積りの段階より業務が増えたのに報酬を見直さず、当初の見積価格で報酬を決めることです。この禁止は、1か月以上の業務委託をする、従業員を使用する発注者が対象です。
見積書を出すまでの手順
見積書は、依頼の内容を聞き、作業の範囲と工数を書き出してから作ります。出した後は、発注の明示と照らし合わせて、仕事を始めます。
- 依頼の内容を聞く目的・納めるもの・期限・予算を確かめる
- 作業の範囲を書き出す含む作業と含まない作業を分ける
- 工数と金額を出す作業ごとに時間か件数と単価を決める
- 見積書を出す有効期限・納期・支払条件を書いてPDFで送る
- 明示と照らし合わせる発注者の明示の内容が見積書と同じかを確かめる
見積書をPDFで送ると、送った日と中身がメールに残ります。発注者から値下げを求められたときは、本数や修正の回数など、作業の範囲を減らす案と合わせて金額を示し直せます。
AI受託の見積書
AI受託の見積書は、業務の整理・検証・本開発・保守の段階ごとに明細を分け、見積前提と対象外を書いて作ります。見積前提とは、見積もりの金額が成り立つ条件(対象の業務・つなぐシステムの数・依頼主が用意するものなど)です。
AIの仕組みの開発は、作ってみるまで作業の量が読みにくい仕事です。小さく試す段階と本開発の段階で見積書を分けると、試した結果を見てから本開発の金額を出せます。
AIサービスの利用料を誰が払うかも、見積書に書く項目です。段階ごとの明細の例・見積前提の文例・利用料の書き方はAI業務委託契約書と見積書の記事にあります。
AI受託の作業範囲と工数の出し方を学べる講座
AI受託の作業範囲と工数の出し方は、AIの仕組みの作り方と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、作る仕組みの範囲を決めて工数を見積もるところまで扱うかを確かめます。
COACH AIとは
COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。
プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。
COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。プログラムは次の4つです(2026年11月16日に公式ページで確認)。
| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
Business Expert プログラムの事業立ち上げサポートには、サービス設計と、営業資料・契約書類等の作成サポートが含まれます。サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。
24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。
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まとめ
フリーランスの見積書は、作業の中身と金額・条件を発注の前に示す書類です。見積書の金額と条件が、発注の明示・契約書・請求書の元になります。
- 見積書には、宛名・発行日・見積番号・件名・明細・小計・消費税・合計・有効期限・納期・支払条件・発行者を書きます。
- 明細は作業ごとに数量と単価を書き、金額に含まない作業と修正の回数を備考に書きます。
- 金額は、工数×時間単価・成果物の単価・月額のどれかで出し、時間単価の下限から決めます。
- 源泉徴収の対象の報酬は、消費税を区分して書けば、報酬の額だけが源泉徴収の対象になります。
- 発注の後は、フリーランス法の明示の内容が見積書と同じかを確かめます。
最初にやることは、受けたい仕事の作業を書き出し、作業ごとの時間と単価を表にすることです。
よくある質問
発注者の明示の内容が見積書と違うときは、どうしますか?
仕事を始める前に、違う点を発注者に伝えます。どちらの内容で受けるかを、メールなど記録が残る方法で確かめてから着手します。
見積書を出した後に、金額を変えてもよいですか?
有効期限の中の発注は、見積書の金額で受けます。そのことを見積書の備考に書いておきます。作業の範囲が増えた場合は、増えた分の見積書を出し直し、発注者と協議して金額を決めます。
見積書は何年保存しますか?
出した見積書の控えは、5年保存します。国税庁は、青色申告の帳簿書類の保存期間を原則7年とし、請求書・見積書・納品書などは5年としています。白色申告の人も、書類は5年保存します。
見積書の有効期限は何日にしますか?
有効期限の日数は、受ける側が決めて見積書に書きます。外注費や利用料など原価が変わりやすい仕事は、短めの日数にしておくと、期限を過ぎた依頼の金額を見直せます。




