業務委託契約書の作り方　フリーランスが受ける側で作る項目と書き方の例、請負と準委任・印紙・フリーランス法【2026年11月】

フリーランスが仕事を受けるときの業務委託契約書は、受ける側が自分で作ってもかまいません。仕事の範囲と報酬の決め方を先に決めておくと、納品の後の追加の作業や支払期日について、双方の理解が食い違うことを減らせます。

フリーランス法を説明する国のガイドラインは、発注者が示す取引条件として、業務の内容・報酬の額・支払期日など9つの項目を挙げています。

この記事を読むと、自分の仕事を請負と準委任のどちらで結ぶかを決め、契約書の項目を埋めて、印紙が要るかまで判断できます。法律と制度は、2026年11月15日に公正取引委員会・国税庁・e-Gov法令検索で確認しています。

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業務委託契約書とは

業務委託契約書とは、会社や個人から仕事を受けるときに、業務の内容・報酬・納期などの条件を書いて、双方が合意したことを残す書面です。業務委託は民法の契約の名前ではなく、請負・委任・準委任に当たる契約をまとめた呼び方です。

契約は、口頭の約束でも成り立ちます。ただし、口頭だけでは、業務の範囲・修正の回数・支払期日について、後で双方の理解がずれたときに確かめる手段がありません。契約書は、業務の範囲や支払期日で争いになったとき、合意の内容を示す証拠になります。

契約書は、発注者が用意するとは限りません。受ける側が自分のひな形を用意して、発注者に確かめてもらう進め方もあります。発注者の契約書を使う場合も、下の記載項目の表と照らし合わせて読みます。

業務委託契約と雇用契約の違い

業務委託契約では、原則として仕事の進め方を受ける側が自分で決めます。雇用契約は、会社の指揮命令を受けて働く契約です。

国のガイドラインは、労働基準法の労働者に当たるかを、契約の名前ではなく実態で判断するとしています。業務委託契約でも、実態が会社の指揮命令の下で働く形なら、労働者と判断される場合があります。

労働者に当たるかの判断で見られる点（ガイドラインの判断基準から）

• 諾否の自由：仕事の依頼や業務の指示を断れるか
• 指揮監督：業務の進め方に、発注者の具体的な指揮命令があるか
• 拘束性：勤務の場所と時間が指定され、管理されているか
• 代替性：本人に代わってほかの人が業務をしてよいか

業務委託契約の種類

フリーランスの業務委託契約の多くは、仕事の完成に報酬を払う請負と、事務の処理に報酬を払う準委任のどちらかに当たります。契約書の題名ではなく、何に報酬を払うかで決まります。

請負とは、民法第632条で、仕事の完成を約束し、相手がその結果に報酬を払う契約です。準委任とは、法律行為ではない事務の処理を任せる契約で、民法第656条で委任の決まりが準用されます。善良な管理者の注意（善管注意義務）とは、その立場の人に通常求められる注意を払って仕事をする義務です。

民法第648条の2は、準委任のうち、事務の処理で得られる成果に報酬を払う形も定めています。成果を引き渡す必要がある場合、報酬は成果の引渡しと同時に払います。

請負で納めたものが契約の内容に合わないとき、発注者は直しや報酬の減額などを求められます。この責任を契約不適合責任と呼びます。種類や品質の不適合は、発注者が知った時から1年以内に通知しないと、これらを求められなくなります（民法第637条。受ける側が引渡しの時に不適合を知っていた場合などを除く）。契約書では、検収の期限と、直しを受ける期間を決めておきます。

納めるものが決まっている仕事は請負、作業の時間や相談を続ける仕事は準委任が合います。1つの契約に両方が入るときは、業務ごとに報酬の決め方を分けて書くと、後で報酬の範囲について争いになりにくくなります。

業務委託契約書の記載項目

業務委託契約書には、当事者・業務の内容・納期・報酬・支払い・知的財産・秘密保持・解除などの項目を書きます。国のガイドラインの別添の契約書のひな型は、発注内容・納期等・報酬の額・支払期日・支払方法・特記事項の順で並べています。

民法第648条は、特約が無ければ受任者は報酬を請求できないと定めています。報酬の額と計算の方法は、契約書に書いておきます。

著作権法第61条によると、翻案などの権利（第27条・第28条）は、譲渡の契約で特に書かないと譲渡した側に残ると推定されます。国のひな型の例文は、「著作権法第27条及び第28条に定める権利も含む」と書いています。

受ける側が特に確かめる項目

• 範囲：修正の回数と、回数を超えたときの料金が書かれている
• 検収：検収の期日が決まっていて、期日を過ぎたときの扱いがある
• 中途終了：途中で終わったときに、終わった分の報酬を払う決まりがある
• 責任：損害賠償の上限が、報酬の額などで決まっている

業務委託契約書の作り方

業務委託契約書は、業務の範囲を書き出し、請負か準委任かを決めてから、ひな形の項目を埋めて作ります。できた契約書は、発注者と1項目ずつ読み合わせてから締結します。

1. 業務の範囲を書き出す納めるもの・作業・修正の回数・やらないことを並べる
2. 契約の種類を決める仕事の完成か、事務の処理かで、請負か準委任かを決める
3. ひな形を選ぶ国のガイドラインの別添のひな型などから始める
4. 項目を埋める報酬・支払期日・知的財産・解除などを書く
5. 発注者と読み合わせる1項目ずつ確かめ、直した点を反映する
6. 締結して保管する署名か電子契約で締結し、双方で保管する

継続して取引する相手とは、共通の条件を基本契約で決める形があります。案件ごとの内容と金額は、発注書と注文請書などの個別契約で決めます。基本契約を結んでおくと、個別契約を短くでき、取引条件を案件どうしでそろえられます。

業務委託契約書の書き方の例

次の表は、国のガイドラインの別添にある「コンサルタント」の発注内容の例を基にした架空の例です。金額と時間は、自分の契約に合わせて書き換えます。

助言の仕事は、時間の上限と、上限を超えたときの料金を決めておくと、依頼の時間が増えたときに、増えた時間の分の報酬を請求できます。

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フリーランス法と業務委託契約書

フリーランス法では、発注者は仕事を委託したときに、9つの取引条件を書面かメールなどで直ちに示す義務を負います。受ける側は、示された条件と契約書の内容が合っているかを確かめます。

フリーランス法とは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の通称で、2024年11月1日に施行されました。従業員を使わずに業務委託を受ける人（特定受託事業者）が対象で、副業で受ける会社員も含まれます。

条件は、契約書でなくても、発注書・電子メール・SNSのメッセージなどで示せます。SNSのメッセージは、送る人が受け取る人を決めて送れるものに限られます。メールなどで示された後でも、受ける側が書面を求めたときは、発注者は原則として書面を渡します。

従業員を使う発注者（法人は役員が2人以上の場合を含む）には、ほかの決まりもあります。1つは、納品を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を決めて払う義務です。もう1つは、6か月以上の契約を解除する、または更新しないときに、30日前までに予告する義務です。

業務委託契約書の印紙と電子契約

紙の業務委託契約書のうち、請負の契約書は印紙税の第2号文書に当たり、記載された契約金額に応じた印紙が要ります。契約書の種類と、紙の現物を渡すか電子メールで送るかで、印紙の要否が変わります。

請負などの取引を続けて行うための営業者間の基本契約は、第7号文書に当たる場合があります。第7号文書の印紙税は1通4,000円です（国税庁 No.7102、令和8年4月1日現在の法令等）。契約期間が3か月以内で更新の定めが無いものは除かれます（No.7104）。著作権を譲渡する契約書は、第1号文書に当たります（No.7101）。

国税庁の質疑応答では、仕事の完成の有無にかかわらず報酬を払う契約は、請負に当たらないものが多いとしています。一方で、請負の事項が一部でも書かれた契約書は、印紙税では請負の契約書として扱われます。

福岡国税局は、注文請書をPDFにして電子メールで送る方法を、課税文書の作成に当たらないと文書で回答しています。この回答は、照会した会社の事実関係を前提にしたものです。同じ回答は、送った後に紙の現物を渡すと課税されるとしています。

AI受託の業務委託契約書

AI受託の業務委託契約書では、AIの出力の正確さ・発注者のデータの扱い・AIで作った部分の権利の3つの条項を特に確かめます。AIの出力には誤りが入りうるため、受ける側が保証する範囲を契約で決めます。

AI受託とは、企業から依頼を受けて、業務を自動化するAIの仕組みを開発して納品する仕事です。開発は請負、納品の後の保守や改善の相談は準委任で結ぶ形があります。

AIの出力の正確さの条項には、受ける側が出力の正確さをどこまで保証するかを書きます。発注者のデータの条項には、AIに入れてよい情報と、その扱いを書きます。AIで作った部分の権利の条項には、譲渡するか、利用を許諾するかを書きます。

AI受託の条項の書き方・見積書・印紙税の扱いは、AI業務委託契約書のひな形と見積書の書き方の記事にあります。AI受託の仕事の流れは、個人で始めるAI受託の記事で確かめられます。

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AI受託の提案と見積もりを学べる講座

AI受託の提案と見積もりは、AIの仕組みの作り方と、提案・見積もり・商談の進め方を一緒に扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、仕事を受ける前の提案・見積もり・商談まで扱うかを確かめます。

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まとめ

業務委託契約書は、受ける側が自分で作ってもよく、仕事の範囲と報酬の決め方を先に決めておく書面です。

• フリーランスの業務委託契約の多くは、仕事の完成に払う請負か、事務の処理に払う準委任に当たります。
• 契約書には、業務の内容・納期・検収・報酬・支払い・知的財産・秘密保持・解除などを書きます。
• フリーランス法では、発注者が9つの取引条件を書面かメールなどで示します。
• 紙の請負の契約書は、記載金額に応じた印紙が要ります。
• AI受託では、AIの出力の正確さ・データ・権利の条項を足します。

最初にやることは、今受けている仕事の範囲を書き出し、請負か準委任かを決めることです。

よくある質問

業務委託契約書は、受ける側が作ってもよいですか？

作ってもかまいません。受ける側がひな形を用意して、発注者に確かめてもらう進め方があります。発注者の契約書を使う場合も、修正の回数・検収・支払期日・知的財産の項目を確かめます。

契約書を交わさずに仕事を始めてもよいですか？

契約は口頭でも成り立ちますが、条件の食い違いを確かめる手段がなくなります。フリーランス法では、発注者は取引条件を書面かメールなどで示す義務を負います。示された条件を確かめてから作業を始めます。

準委任の契約書にも印紙は要りますか？

国税庁は、仕事の完成の有無にかかわらず報酬を払う契約は、請負に当たらないものが多いとしています。ただし、請負の事項が一部でも書かれていると、請負の契約書として扱われます。判断がつかないときは、税務署に確かめます。

個人どうしの業務委託でも、フリーランス法は使われますか？

発注する個人が事業者として委託する場合は、従業員がいなくても取引条件を示す義務があります。事業ではなく個人の用事として頼む場合は対象外です。60日以内の支払いなどの義務は、従業員を使う発注者（法人は役員が2人以上の場合を含む）だけが負います。

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