フリーランス新法とは　対象・施行日・発注者の7つの義務と、AI受託を受ける側が確かめること【2026年11月】

企業からAIの仕事を業務委託で受けるとき、発注者が法律で何を義務付けられているかを知っておくと、条件の確認と交渉がしやすくなります。2024年11月1日にフリーランス新法が施行されました。発注者には、取引条件の明示や60日以内の報酬の支払などが義務付けられています。

厚生労働省の資料によると、都道府県労働局に寄せられたこの法律の相談は、令和7年度に1,895件です。

この記事を読むと、自分がフリーランス新法の対象かを判断し、契約の前後で受け取るべき条件と相談先を確かめられます。内容は公正取引委員会・厚生労働省の公表資料で2026年11月15日に確認しました。

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フリーランス新法とは

フリーランス新法とは、企業などがフリーランスに業務を委託するときの取引条件や支払期日を定めた法律です。2024年11月1日に施行されました。正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。厚生労働省は「フリーランス・事業者間取引適正化等法」と表記しています。

この法律の目的は2つです。1つは、フリーランスと発注事業者の間の取引の適正化です。もう1つは、フリーランスの就業環境の整備です。

一般には、フリーランス新法やフリーランス保護法、フリーランス法とも呼ばれます。法律の中では、フリーランスを「特定受託事業者」、発注者を「特定業務委託事業者」「業務委託事業者」と呼びます。厚生労働省のリーフレットは、伝わりやすさを優先して「フリーランス」「発注事業者」と表記しています。

フリーランス新法の対象になる人と取引

フリーランス新法の対象は、従業員を使用していない事業者が、事業者から業務委託を受ける取引です。会社員が副業で事業として業務委託を受ける場合も、その副業の範囲では対象になり得ます。

対象になる業務委託は、物品の製造、情報成果物の作成、役務の提供の3つです。公正取引委員会と厚生労働省がまとめた「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」は、情報成果物の例を挙げています。顧客管理システムなどのプログラムと、コンサルティングレポートです。AI受託で開発するAIエージェントなどのプログラムや、AIの導入について提出する報告書は、情報成果物の作成委託に当てはまり得ます。

契約の名前が業務委託でも、働き方の実態が労働者であれば、この法律ではなく労働基準法などが適用されます。発注事業者は、業務委託をする時点で、受ける側に従業員がいるかを確かめます。厚生労働省のQ&Aは、メールやSNSのメッセージなど、記録が残る方法での確認を望ましいとしています。

フリーランスの労災保険の特別加入

2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスは、労災保険に特別加入できます。業種は問いません。相談先は都道府県労働局です。

発注事業者に課される7つの義務

発注事業者の義務は7つで、従業員を使用しているかと、業務委託の期間によって、どの義務を負うかが変わります。従業員を使用していない発注事業者が負うのは、取引条件の明示だけです。ただし法人の場合は、従業員がいなくても役員が2人以上いれば、従業員を使用している場合と同じ扱いです。

1か月や6か月の期間には、契約の更新によって続けて行うこととなる業務委託も含みます。たとえば、1か月ごとに更新するAI顧問の契約でも、更新で6か月以上続けば、6か月以上の業務委託に当たり得ます。発注事業者が従業員を使用していれば、5と7の義務を負います。

発注事業者が広告やSNSに募集情報を載せるときは、氏名（名称）・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬の6つの記載が要ります。SNSで仕事を探すときは、6つが書かれていない募集に応募しないよう、厚生労働省が注意を呼びかけています。

受ける側が最初に確かめるのは、発注事業者に従業員がいるか（法人は役員が2人以上か）と、業務委託の期間です。この2つで、支払期日・禁止行為・中途解除の予告を求められるかが決まります。

取引条件の明示で受け取る9項目

発注事業者は、業務委託をしたら直ちに、業務の内容・報酬の額・支払期日など最大9項目を、書面かメールなどで示します。法律の条文の番号から、この明示は「3条通知」とも呼ばれます。

明示の方法は、書面のほか、電子メール・チャットツール・SMS・SNSのメッセージ機能でもかまいません。チャットやSNSのメッセージは、削除やアカウントの停止、ツールの解約で見られなくなることがあります。厚生労働省のQ&Aは、双方がスクリーンショットなどで発注内容を保存することを望ましいとしています。

業務委託の時点で内容を決められない正当な理由がある項目は、決まった後に直ちに示すことになっています。メールなどで明示を受けた後に、書面を求めることもできます。発注事業者は、規則で定める場合を除き、遅滞なく書面を交付します。口頭だけで発注を受けたときは、9項目をメールで送ってもらうよう依頼します。AI受託の見積書と契約書の項目は、AI業務委託契約書のひな形と見積書の書き方の記事にあります。

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報酬の支払期日と7つの禁止行為

従業員を使用している発注事業者（役員2人以上の法人を含む）は、納品物を受け取った日から60日以内に支払期日を決め、その日までに報酬を支払います。支払期日は、60日以内のできる限り早い日にします。1か月以上の業務委託では、受領拒否や報酬の減額など7つの行為も禁止されます。

60日の数え始めは、受け取った日（その日を含む）です。プログラムなどをメールで納品した場合は、発注事業者のパソコンなどに記録された時点が受け取った日になります。AI顧問などの役務の提供では、役務の提供を受けた日から数え、日数を要する場合は一連の役務の提供が終わった日です。

起算日には例外もあります。月額のAI顧問のように、同じ種類の役務を続けて提供する場合にも例外があります。月単位の締切日と報酬の額（または単価による算定方法）を取引条件の明示に書くなどの要件を満たせば、月ごとの締切日から60日以内に支払う決め方も認められています。プログラムなどの情報成果物は、内容を確かめた時点で受け取ったことにすると事前に合意することもできます。その場合も、明示した納期に発注者の手元にあれば、納期の日から数えます。

発注事業者が別の会社から受けた仕事を再委託した場合も、例外があります。再委託であることなどを明示すれば、元の発注者が発注事業者に支払う期日から30日以内を支払期日にできます。

厚生労働省のQ&Aでは、請求書が出ていないことは、支払が遅れてよい理由に当たりません。振込手数料を報酬から差し引くことは、合意の有無に関わらず、報酬の減額としてこの法律上問題となります。

AI受託では、納品の後に追加の機能や修正を求められることがあります。最初に明示された業務の内容と比べ、範囲を超える依頼かを確かめてから、追加の見積もりを出します。

AI受託を受ける側が確かめること

AI受託を受ける側は、契約の前に自分と発注事業者の条件を確かめ、受けた後は明示された9項目と支払期日を記録に残します。自分がほかのフリーランスに作業を外注する場合は、自分が発注事業者として取引条件を明示する立場になります。

AI受託を受ける前後に確かめること

• 自分：業務委託を受ける時点で、従業員を使用していないか
• 発注者：従業員を使用しているか（法人は役員が2人以上か）
• 期間：1か月以上か、更新を含めて6か月以上続く見込みか
• 明示：9項目が書面かメールなどで届き、保存したか
• 外注：自分が再委託する場合、相手に取引条件を明示したか

AI受託では、開発の一部やデザインをほかのフリーランスに頼むことがあります。従業員を使用していない個人でも、フリーランスに業務委託をすれば、取引条件の明示の義務を負います。自分が従業員を使用していれば、60日以内の支払などの義務も加わります。

個人でAI受託を始めるときの案件の選び方は、個人で始めるAI受託の記事にあります。副業の案件で起きやすいトラブルは、AI副業の詐欺・トラブルの記事にあります。

フリーランス新法の相談窓口と罰則

発注事業者に違反と思われる行為があったときは、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出ることができます。法律の違反か分からないときは、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」を使えます。

厚生労働省の「施行状況（令和7年度）」では、都道府県労働局への相談は1,895件です。令和6年度（2024年11月1日〜2025年3月31日）は1,301件でした。内容の内訳（1件の相談で複数を数える）では、取引条件の明示や支払など取引の適正化が617件、ハラスメント対策の体制整備が471件、中途解除等の予告・理由開示が356件です。

申出はオンラインのほか、近くの公正取引委員会の事務所、経済産業局、都道府県労働局でもできます。申出を受けた役所は、調査のうえ、指導・助言や勧告を行います。勧告に従わない場合は命令と公表が行われ、命令違反や検査の拒否などには50万円以下の罰金があります。

フリーランスとしてAI受託を始める方法を学べる講座

フリーランスとしてAI受託を始める方法は、AIの使い方と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、取引条件の確かめ方や契約書の作り方まで扱うかも確かめます。

順番の一例は、取引条件を明示してもらう前提で見積もりを出し、9項目がそろった発注を受けて納品する形です。受託の件数が増えたら、月額のAI顧問の契約を組み合わせる方法もあります。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

公式ページは、目指せるキャリアとして、AI導入コンサルティング・AI受託開発・AI顧問・AIソロプレナーを挙げています。提案・見積もり・商談の進め方もサポートの対象です。Business Expert VIP（税込1,320,000円）では、商談同席（原則3回まで）もあります。スタンダードプラン（税込660,000円）とライトプラン（税込237,600円）もあります。サポート期間はVIPが6か月で、ほかはプランにより異なります（2026年11月15日確認）。

無料カウンセリング（オンライン・60分）の参加特典は、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」です。参加した方全員にお渡ししています。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

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まとめ

フリーランス新法は、フリーランスに業務を委託する発注事業者に、取引条件の明示や60日以内の支払などを義務付けた法律です。

• 2024年11月1日に施行され、従業員を使用しない事業者が受ける業務委託が対象です。副業の会社員も、従業員を使用せず事業者から業務委託を受けていれば対象になり得ます。
• 発注事業者の義務は7つで、従業員の有無と、1か月・6か月の期間で負う義務が変わります。
• 取引条件の明示は、書面のほか、メール・チャット・SNSのメッセージでもかまいません。
• 従業員を使用している発注事業者（役員2人以上の法人を含む）からの報酬は、受け取った日から60日以内に決めた支払期日までに支払われます。
• 困ったときは、役所への申出か、フリーランス・トラブル110番に相談できます。

最初にやることは、受けている仕事ごとに、発注事業者の従業員の有無・期間・明示された9項目を書き出すことです。

よくある質問

会社員の副業でもフリーランス新法の対象になりますか？

対象になり得ます。厚生労働省のQ&Aによると、会社に雇われている人が副業で業務委託を受ける場合、その業務の範囲では特定受託事業者に該当し得ます。

フリーランス同士の取引にもフリーランス新法は適用されますか？

適用されます。従業員を使用していない発注事業者がフリーランスに業務委託をする場合、取引条件の明示の義務を負います。支払期日や禁止行為などの義務は、発注事業者が従業員を使用している場合（法人は役員が2人以上の場合も）に加わります。

発注書や契約書が無く、口頭やチャットで依頼されました。問題はありますか？

明示はメールやチャット、SNSのメッセージでもかまいません。口頭だけで業務の内容や報酬が示されていない場合は、発注事業者に9項目を書面かメッセージで送ってもらうよう依頼します。

フリーランス新法と取適法（旧下請法）の両方が当てはまる発注はありますか？

あります。旧下請法は改正され、2026年1月1日から取適法として施行されています。厚生労働省のQ&Aによると、両方が当てはまる発注は、両方の記載事項を1つの書面やメールにまとめて示せます。

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