個人事業主の廃業届 提出期限と書き方、青色申告の取りやめ届出書・事業廃止届出書など一緒に出す書類、廃業した年の確定申告【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
個人事業主が事業をやめるときは税務署に廃業届を出します。国税庁はこの届出書を「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼び、事業を廃止したときの手続として案内しています。
廃業届のほかに、青色申告の取りやめ届出書や、消費税の事業廃止届出書などを出す場合があります。東京都の場合は都税事務所へも届け出ます。
この記事を読むと、廃業するときに誰に何をいつまでに出すかを、順番に確かめられます。内容は国税庁と東京都主税局の公式の資料で2026年11月20日に確認しました。
この記事の結論
- 廃業届とは:事業の廃止を税務署に知らせる「個人事業の開業・廃業等届出書」です
- 提出期限と提出先:廃止の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに、所轄の税務署へ出します
- 廃業届の書き方:所得の種類と、全部か一部かを選び、給与の支払の状況を書きます
- 一緒に出す届出書:青色申告の取りやめ・消費税の事業廃止・給与支払事務所等の廃止・都道府県の申告を、条件に当たる場合に出します
- 廃業した年の確定申告:翌年3月15日までに申告し、青色申告は繰戻し還付を使える場合があります
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廃業届とは
廃業届とは事業を廃止したことを税務署に知らせる書類で、正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。開業届と同じ様式で、開業・廃業・事務所の新設や移転・廃止のときに使います。
国税庁のページは事業を開始したとき、事務所・事業所を新設・増設・移転・廃止したとき、事業を廃止したときの手続として案内しています。根拠は所得税法第229条です。
開業のときの手続はフリーランスの開業届の記事にあります。この記事は事業をやめるときの手続を説明します。
廃業届の提出期限と提出先
廃業届の提出時期は事業の廃止の事実があった日の属する年分の確定申告期限までで、提出先は納税地を所轄する税務署です。国税庁のページは提出時期を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」としています。
| 項目 | 国税庁の案内 |
|---|---|
| 提出時期 | 事実があった日の属する年分の確定申告期限まで(期限が土日祝日の場合は翌日) |
| 提出先 | 納税地を所轄する税務署長 |
| 提出方法 | e-Taxで提出する。書面を持参または送付する方法もある |
| 書面の添付書類 | マイナンバーを記載する場合は本人確認書類の提示か写しの添付が要る |
税務署の窓口の受付時間は令和8年10月1日から、原則として午前9時から午後3時までです。e-Taxの場合はe-Taxの利用可能時間に従います。
中小企業基盤整備機構のFAQによると、令和7年1月以降、届出書の控えに収受日付印は押されません。e-Taxで出した場合は受付番号と日時の分かる受信通知を保存しておきます。
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廃業届の書き方
廃業届は廃止した事業の所得の種類と、全部か一部かを選び、廃止の事実があった日を書きます。国税庁の記載要領は書き方を欄ごとに定めています。
- 所得の種類を選ぶ廃止した事業の所得に当たる欄(事業所得・不動産所得・山林所得)にレ印を付ける
- 全部か一部かを選ぶ事業所得の事業を2以上行っていて、全部をやめるなら「全部」、一部だけなら「一部」にレ印を付ける
- 一部のときは事業を書く「一部」を選んだ場合は、廃止する事業を括弧内に簡単に書く
- 給与の支払の状況を書く届出の日の時点での給与の支給人員と、源泉徴収する税額があるかを書く
- 引き継ぎ先を書く給与等の支払事務を行う事務所等を廃止した場合は、「その他参考事項」に引き継ぎ先の所在地を書く
様式と記載要領は国税庁のページからダウンロードできます。マイナンバーの記載と本人確認書類の提示か写しの添付も、記載要領に書かれています。届出書の控えを保管するときは個人番号を記載しない形にします。
廃業届と一緒に出す届出書
廃業届のほかに、条件に当たる届出書や申告を出します。青色申告の取りやめ届出書、消費税の事業廃止届出書、給与支払事務所等の廃止届出書、都道府県への申告です。提出期限は届出書ごとに違います。
| 届出書 | 出す人 | 期限 |
|---|---|---|
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 青色申告を取りやめる人 | 青色申告を取りやめようとする年の所得税の確定申告期限 |
| 事業廃止届出書(消費税) | 消費税の課税事業者か、課税事業者を選択している人(適格請求書発行事業者を含む)で、廃止する事業のほかに課税売上げに当たる所得(不動産所得など)がない人 | 速やかに |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 給与等を支払う事務所等を廃止した人 | 廃止の事実があった日から1か月以内 |
| 事業開始(廃止)等申告書(東京都の個人事業税) | 東京都内で事業を廃止した人 | 廃止の日から10日以内 |
国税庁の記載要領によると、適格請求書発行事業者が事業廃止届出書を出せば、登録の取消しを求める届出書は不要です。
東京都主税局によると、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から1か月以内に、個人の事業税の申告が要ります。所得税の確定申告や住民税の申告とは別の申告です。ほかの道府県は事業所のある県税事務所に確かめます。
予定納税額の減額の申請は予定納税の記事、国民健康保険と国民年金の手続はフリーランスの社会保険の記事にあります。
廃業した年の確定申告
廃業した年分の所得は通常の確定申告と同じく、翌年2月16日から3月15日までに申告します。国税庁のタックスアンサーは申告と納付の期限を、原則としてその年の翌年3月15日としています。
青色申告をしていた場合は純損失の繰戻しによる還付を請求できる場合があります。国税庁によると、事業の全部の譲渡や廃止などの年の前年に純損失があるときは、前々年分の所得から控除して、還付を請求できます。
| 請求できる場合 | 繰り戻せる年分(国税庁の案内) |
|---|---|
| その年に純損失が生じた | 前年分(前年も青色申告書を提出している) |
| 事業の廃止の前年に純損失があった | 前々年分(前年と前々年の青色申告書を提出している) |
請求書は確定申告期限内に提出します。青色申告の特典は青色申告の記事にあります。税額の個別の判断は税務署か税理士に確かめます。
廃業後の帳簿書類の保存
廃業しても、帳簿と書類の保存期間は続きます。青色申告では帳簿と決算関係書類が原則7年間、請求書・見積書・納品書などが5年間です。国税庁のNo.2070は青色申告の帳簿書類を原則として7年間保存するとしています。
| 区分 | 保存するもの | 保存期間 |
|---|---|---|
| 青色申告 | 仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳などの帳簿、損益計算書・貸借対照表などの決算関係書類 | 7年 |
| 青色申告 | 領収証・小切手控・預金通帳など(現金預金取引等関係書類) | 7年(前々年分の事業所得と不動産所得が300万円以下の人は5年) |
| 青色申告 | 請求書・見積書・契約書・納品書・送り状など | 5年 |
| 白色申告 | 収入金額や必要経費を記載した帳簿 | 7年 |
| 白色申告 | 請求書・納品書・領収書などの書類、任意に作った帳簿 | 5年 |
国税庁の電子帳簿保存法の一問一答によると、保存期間は、帳簿は閉鎖の日の属する年の翌年3月15日の翌日から数えます。書類は作成または受領の日の属する年の翌年3月15日の翌日から数えます。
消費税の課税事業者が仕入税額控除のために保存する請求書等と、適格請求書の写しは、7年間保存します。事業用の口座の考え方は個人事業主の口座の分け方の記事にあります。
事業をAI受託・AIコンサルに切り替えるときの届出
事業所得の事業を2つ以上行っている人は、やめる範囲を「全部」か「一部」で選び、新しく始める事業は開業届で届け出ます。記載要領によると、事業所得の事業を2以上行う人が一部をやめるときは、「一部」を選び、廃止する事業を書きます。
事業を切り替えるときに確かめること
- やめる範囲:今の事業をすべてやめるか、一部だけやめるか
- 新しい事業:AI受託・AIコンサルの開業を、いつの日付で届けるか
- 青色申告:取りやめるか、続けるか
- 相談先:事業の内容の変更を、税務署に確かめる
同じ個人事業主として事業の内容だけを変える場合の届出は、税務署に確かめます。AIの仕事を新しく始める流れはAI副業の始め方の記事にあります。
AI受託・AIコンサルの事業の始め方を学べる講座
AI受託・AIコンサルの事業の始め方は、AIエージェントの構築と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。事業を切り替える場合はサービスの設計と営業資料の作成まで扱うかを確かめます。
COACH AIとは
COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。
COACH AIではプログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。
COACH AIでは提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月20日に公式ページで確認)。
| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
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まとめ
廃業届は事業の廃止の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに、税務署へ出します。条件に当たる場合は青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書、給与支払事務所等の廃止届出書、都道府県への申告も出します。
- 廃業届の正式名は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、e-Taxか書面で出します。
- 青色申告の取りやめ届出書の期限は、取りやめようとする年の所得税の確定申告期限です。
- 消費税の事業廃止届出書は課税事業者などが速やかに出します。
- 廃業した年分の所得があれば、確定申告をします。青色申告は繰戻し還付を使える場合があります。
- 事業を切り替えるときは「全部」か「一部」かを選び、新しい事業は開業届で届け出ます。
最初にやることは廃止の日を決め、国税庁の様式と記載要領で廃業届を作ることです。同時に出す届出書が要るかを、上の表で確かめます。
よくある質問
廃業届を出さないとどうなりますか?
国税庁の案内には提出しない場合の扱いは書かれていません。出し忘れに気づいたら、税務署に確かめます。
廃業届は郵送で出せますか?
国税庁のページは書面で作成して、持参または送付により提出することもできるとしています。マイナンバーを記載する場合は本人確認書類の提示か写しの添付が要ります。
廃業届を出した年に確定申告は要りますか?
要る場合があります。廃業した年のその年分の所得について、翌年3月15日までに確定申告をします。申告が要るかの個別の判断は税務署に確かめます。
廃業後にまた事業を始められますか?
始められます。新しく事業を始めるときは開業届を出します。
廃業したら健康保険と年金の手続はどうなりますか?
加入している保険の種類によって手続が変わります。退職後の健康保険の選び方と国民年金の手続は、フリーランスの社会保険の記事にあります。




