失業保険と開業 個人事業主が再就職手当を受ける条件と支給額、開業届を出す時期と申請の手順【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
会社を辞めて個人事業主として開業するとき、失業保険(雇用保険の基本手当)は受けられるのでしょうか。岡山労働局のリーフレット(令和6年9月)は、自営業(準備を含む)を開始する人は失業の状態を満たさなくなるため、開始の申し出が必要だと案内しています。
開業した場合の制度として、再就職手当と、基本手当を受ける期間を最大3年延ばせる受給期間の特例があります。厚生労働省は再就職手当を、早期に安定した職業に就いた場合だけでなく事業を開始した場合にも支給する制度としています。
この記事を読むと、開業と基本手当の関係、再就職手当の要件と金額の計算、開業届を出す時期、申請の手順が分かります。内容は2026年11月21日時点の厚生労働省・ハローワーク・労働局の公式ページに基づきます。
この記事の結論
- 受給中の開業:自営業(準備を含む)を始めると失業の状態ではなくなり、基本手当は支給されません
- 再就職手当:支給残日数が所定給付日数の3分の2以上で70%、3分の1以上で60%です
- 申請の期限:準備期間を含まない事業開始日の翌日から1か月以内に申請します
- 受給期間の特例:事業を行う期間を最大3年、受給期間に入れない制度で、再就職手当を受けた事業は対象外です
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失業保険(基本手当)とは
失業保険とは雇用保険の被保険者が離職したときに、新しい仕事を探す間の生活を支えるために支給される基本手当のことです。支給を受けるにはハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けます。
ハローワークは基本手当の受給要件を2つ挙げています。1つ目は「失業の状態」にあることです。就職しようとする意思と能力があるのに職業に就けない状態を指します。2つ目は離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あることです。
支給される日数は所定給付日数と呼ばれます。特定受給資格者以外の離職者(自己都合で退職した人など)は、被保険者であった期間が10年未満で90日です。10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。受給できる期間は原則として離職した日の翌日から1年間です。
1日あたりの基本手当日額は離職前6か月の賃金から計算した賃金日額の、およそ50〜80%です(60〜64歳は45〜80%)。
基本手当の受給中に開業した場合の扱い
自営業(準備を含む)を始めると、失業の状態ではなくなるため、それ以後の基本手当は支給されません。同じリーフレットは自営を始める人に、次の流れの手続きを案内しています。窓口の手続きは労働局やハローワークによって異なる場合があります。
- 開始を申し出るハローワークの窓口で、自営業を始めることを伝える
- 開業届を出す個人は税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する
- 開始日を申告する開業届の控えなど、開始日が分かる書類を添える
- 再就職手当を申請する支給の要件を満たす場合に申請する
岡山労働局のリーフレットは準備を含む自営業の開始を申し出の対象としています。準備の段階のどの活動が当たるかは、管轄のハローワークで個別に確認します。
開業の手続き全体は開業届の記事、退職後の健康保険の選び方はフリーランスの社会保険の記事にあります。
再就職手当とは
再就職手当とは基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に就職したり事業を開始したりした場合に支給される手当です。厚生労働省は早期の再就職を促進するための制度としています。
支給額は基本手当日額に、所定給付日数の支給残日数と給付率をかけて計算します。給付率は支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。1円未満の端数は切り捨てです。
| 就職・開業の時点 | 給付率 |
|---|---|
| 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上 | 70% |
| 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 | 60% |
計算に使う基本手当日額には上限があります。令和9年7月31日までの額は離職時の年齢が60歳未満で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円です。毎年8月1日に改定されます。
次の2つは基本手当日額を5,000円とした架空の例です。
| 架空の例 | 計算 | 支給額 |
|---|---|---|
| 所定給付日数90日・支給残日数70日 | 70日は90日の3分の2(60日)以上なので70%。5,000円×70日×70% | 245,000円 |
| 所定給付日数150日・支給残日数60日 | 60日は50日(3分の1)以上100日(3分の2)未満なので60%。5,000円×60日×60% | 180,000円 |
開業が早いほど支給残日数が多くなり、境目をまたぐ場合は給付率が高い区分に入ります。開業の時期は事業の準備の状況で決まるため、手当の額だけで決めないでください。
再就職手当の要件(事業を開始した場合)
事業を開始した場合も、再就職手当の要件を全て満たす必要があります。加えて、事業で自立できるとハローワークが認めることが条件です。厚生労働省のリーフレットは次の要件を挙げています。
| 要件(一部) | 内容(厚生労働省のリーフレット) |
|---|---|
| 待期の満了 | 受給手続き後、7日間の待期期間の満了後に事業を開始したこと |
| 支給残日数 | 開始の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること |
| 過去3年以内の受給 | 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当(事業開始に係る再就職手当を含む)を受けていないこと |
| 給付制限がある場合 | 事業開始日(準備期間がある場合は準備開始日)が、待期期間満了後1か月の経過後にあること |
給付制限は自己都合で退職した場合に、基本手当が支給されない期間です。厚生労働省のQ&Aでは退職日が令和7年4月1日以降の場合は原則1か月、同年3月31日以前の場合は原則2か月です。
雇用保険業務取扱要領は事業で自立できると認められる場合を次のように定めています。雇用保険の被保険者を雇い入れて適用事業の事業主になる場合が1つ目です。ただし、概ね1年以下の期間を定めて行う事業は除きます。2つ目は開業届の写しなどで事業の開始と実在が確認でき、次のいずれかに当たる場合です。
事業を1年を超えて続けられる条件(4つのいずれか)
- 資格・技能独立開業できる資格や技能を持つ人が、経験を生かして始める
- 事業の実態一定の経費を要し、地域の同種の事業と同様の実態がある
- 補助者補助的に業務をこなす人(雇用保険の被保険者とならない人。同居の親族を除く)を複数雇用する
- 契約請負契約などの内容から継続性が認められる
受給資格の決定(求職の申込み)の前に再就職が決まった場合は、手当を受けられません。厚生労働省のQ&Aは受給手続を行っていない場合は再就職手当を含む各手当を受給できないとしています。
開業届を出す時期と事業開始日
再就職手当の申請期限の起点は開業届を出した日ではなく、準備期間を含まない実際の事業開始日です。雇用保険業務取扱要領は準備期間があっても準備開始日は含めないと定めています。起点は事業所を設けた日です。給付制限の1か月の判定は準備開始日が基準ですが、申請期限の起点には準備開始日を含みません。
雇用保険業務取扱要領は個人事業の開業届を、所得税法により開業から1か月以内に税務署へ提出するものと書いています。岡山労働局のリーフレットは自営開始日を申告するときに、開業届の控えなど開始日が分かる書類を求めています。
開業届の提出日と事業開始日が違う場合に、どちらを開始日として扱うかは、事業を始める日を決めたら、事前に管轄のハローワークに確かめます。
再就職手当の申請の手順と書類
再就職手当は事業開始日の翌日から1か月以内に、再就職手当支給申請書をハローワークへ提出して申請します。ハローワークは事業の実態が確認できる資料を添えるよう案内しています。
- 事業を開始する開始前日までに失業の認定を受ける
- 開始日を申告する開業届の控えなどを持参する
- 申請書を提出する開始日の翌日から1か月以内に出す
- 審査の結果を待つ支給または不支給の決定が郵送で通知される
雇用保険業務取扱要領は個人事業の場合に添える書類を定めています。開業届の写しなど、事業の開始と内容、事業所の実在が確認できるものです。例として、資格や技能を証明する免許証、事務所の賃貸契約、設備や備品を購入した書類、請負契約が挙げられています。
支給までの期間は審査があるため一定の時間がかかると、厚生労働省のQ&Aに書かれています。事業の継続性が見込まれず再就職手当が不支給になった場合に、別の手当(就業手当)が案内される場合もあります。
離職後に開業した人の受給期間の特例
受給期間の特例とは離職後に事業を開始した人などが、事業を行う期間を受給期間に入れず、最大3年間延ばせる制度です。令和4年7月1日に新設されました。事業を休廃業した場合でも、その後の求職活動で基本手当を受けられるようにする制度です。
厚生労働省のリーフレットは特例の要件を次の5つとしています。
受給期間の特例の要件
- 期間事業の実施期間が30日以上であること
- 起算事業を開始した日などから30日を経過する日が、受給期間の末日以前であること
- 手当その事業について、就業手当または再就職手当を受けていないこと
- 自立事業で自立できないと認められる事業ではないこと
- 開始時期離職日の翌日以後に開始した事業であること(離職日以前に始めた事業に、離職日の翌日以後に専念する場合を含む)
申請は管轄のハローワークで行います。事業を開始した日、事業に専念し始めた日、事業の準備に専念し始めた日のいずれかの翌日から2か月以内です。この3つは事業の進み具合による区分で、開業前の準備に専念する段階も対象に含まれます。就業手当または再就職手当を申請して不支給になった場合は、2か月を超えても、その申請日を特例の申請日にできます。廃業の手続きは廃業届の記事にあります。
再就職手当を受けた事業はこの特例の対象になりません。どちらを使うかは事業の見込みと資金の状況を踏まえて、ハローワークに相談します。
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開業を隠して受給した場合の扱いと受給中の確認事項
事業の開始を隠して基本手当を受けると不正受給になり、受給した分の返還に加えて、2倍以下の額の納付を命じられることがあります。偽りその他不正の行為で基本手当を受けた場合は、以後の基本手当を受けられなくなります。
注意する点は次の3つです。
受給中に開業するときの確認事項
- 申し出事業の開始や準備への専念は始める前にハローワークへ伝える
- 収入アルバイトなどで働いた日は収入の有無にかかわらず失業認定申告書に書く
- 判断個別のケースが再就職手当や特例の対象かは、ハローワークが決める
失業保険の扱いは離職の理由、被保険者であった期間、事業の内容で変わります。この記事の内容は一般的な制度の説明です。自分の場合の可否は住んでいる地域を管轄するハローワークに確認します。
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| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。
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まとめ
基本手当の受給中に自営業を始めると、失業の状態ではなくなり、基本手当の支給は止まります。事業を始める場合は再就職手当と受給期間の特例が選択肢になります。
- 自営の開始はハローワークに申し出て、開始日を申告します。
- 再就職手当は支給残日数が所定給付日数の3分の2以上で70%、3分の1以上で60%です。
- 申請は準備期間を含まない事業開始日の翌日から1か月以内です。
- 受給期間の特例は事業を行う期間を最大3年、受給期間に入れない制度です。
- 再就職手当を受けた事業は受給期間の特例の対象になりません。
最初にやることは離職票の内容と所定給付日数を確かめ、開業の予定日をハローワークに伝えることです。判断がつかない点はハローワークか社会保険労務士に相談します。
よくある質問
開業届を出すと失業保険はもらえなくなりますか?
自営業(準備を含む)を始めると失業の状態ではなくなるため、それ以後の基本手当は支給されません。開業届の提出前から、開始の申し出をハローワークに行います。
アルバイトをしながら失業保険を受けられますか?
厚生労働省のQ&Aはアルバイトやパートをした日を、収入の有無にかかわらず失業認定申告書に申告するよう案内しています。給付制限期間中に、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある働き方をする場合は、就職の手続きが必要です。
再就職手当は何回でも受けられますか?
何回でも受けられるわけではありません。過去3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当を受けていないことが要件で、事業開始に係る再就職手当も含まれます。
開業しても再就職手当が出ない場合はありますか?
要件を満たさない場合や、事業で自立できるとハローワークが認めなかった場合は、不支給になります。支給の判断は申請を受けたハローワークが審査して行います。




