個人事業主の節税方法 制度ごとの一覧と上限、青色申告・経費・小規模企業共済・iDeCo・ふるさと納税【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

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個人事業主は、どの方法で税金を減らせるのでしょうか。iDeCoの公式サイトは、毎月1万円の掛金で、所得税10%・住民税10%の人なら年2.4万円の税金が軽くなる例を示しています。

税法が認める節税の方法は、経費の計上、青色申告特別控除、小規模企業共済・iDeCoなどの掛金や寄附金の所得控除の3つの段階に分かれます。経費と控除は税金の計算のもとになる所得を減らし、ふるさと納税は住民税の一部を税額から差し引きます。

この記事を読むと、使える制度を一覧で比べ、自分の事業でどれから使うかを決められます。内容は国税庁・中小企業基盤整備機構などの公式ページで2026年11月17日に確認しました。

この記事の結論

  • 節税とは:税法が定める経費・控除・特例を使って、納める税金を少なくすること
  • 効く段階:経費・青色申告特別控除・所得控除(掛金・寄附金)の3つに分かれる
  • 掛金の制度:小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金は掛金の全額が所得控除、経営セーフティ共済は必要経費
  • 注意点:掛金や寄附はお金が出ていくため、手元の資金と受け取る時期を確かめてから使う
  • 使う順番:帳簿をつけて経費と青色申告特別控除を使い、毎月の売上が見込めてから掛金の制度を足す

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個人事業主の節税とは

個人事業主の節税とは、税法が定める経費・控除・特例を使って、納める税金を少なくすることです。所得税は、売上から経費を引いた所得から、さらに控除を引いた額に税率をかけて計算します。

個人事業主の節税とは:経費・控除・特例を使って、納める税金を少なくすること
  1. 所得を出す売上から必要経費を引き、青色申告特別控除を引く
  2. 課税所得を出す所得から社会保険料控除などの所得控除を引く
  3. 税額を出す課税所得に税率(5%〜45%の7段階)をかける

住民税の所得割も、前年の所得をもとに原則10%で計算します。このため、経費や所得控除で所得が減ると、所得税と住民税の両方が減ります。

個人事業主の節税の方法の一覧

個人事業主の節税の方法は、所得税の計算のどこで効くかで、経費・青色申告特別控除・所得控除の3つに分かれます。国税庁・中小企業基盤整備機構・総務省の公式ページで2026年11月17日に確認した、個人事業主が使える主な節税の制度は次のとおりです。

個人事業主の節税の方法の一覧:所得税の計算のどこで効くかで、3つに分かれる
効く段階制度上限・条件(2026年11月17日確認)
1. 経費を計上する必要経費・家事按分業務に使った部分だけ
1. 経費を計上する少額減価償却資産の特例(青色申告)10万円以上40万円未満の資産・合計300万円まで(一定の要件・令和11年3月31日までの取得)
1. 経費を計上する経営セーフティ共済掛金 月5,000円〜20万円
2. 青色申告特別控除を受ける青色申告特別控除最高65万円(令和9年分から最高75万円)
3. 所得控除を受ける小規模企業共済掛金 月1,000円〜70,000円
3. 所得控除を受けるiDeCo・国民年金基金合わせて月68,000円(2026年12月から75,000円)
3. 所得控除を受けるふるさと納税(寄附金控除)自己負担2,000円を除く額が、上限までの範囲で控除

ふるさと納税は、所得税では寄附金控除(所得控除)として差し引かれ、住民税では基本分と特例分が税額から差し引かれます。

国民年金保険料と国民健康保険料も、全額が社会保険料控除になります。これらは節税のために選ぶものではなく、払った額を申告で漏れなく差し引きます。

青色申告と経費で所得を減らす方法

青色申告特別控除と必要経費は、所得税と住民税の計算のもとになる所得を減らします。どちらも毎年の帳簿づけが前提です。

青色申告と経費で所得を減らす方法:所得税と住民税の計算のもとになる所得を減らす

青色申告特別控除

青色申告の承認を受け、複式簿記で記帳し、期限内にe-Taxで申告すると、所得から最高65万円を差し引けます。令和9年分(2027年分)からは、優良な電子帳簿などの条件を満たすと最高75万円になり、書面で申告すると最高10万円になります。

経費と家事按分

業務のための支出は必要経費になり、自宅の家賃のように生活と兼ねる支出は、業務に使った部分だけが経費になります。経費の一覧と按分の基準は個人事業主の経費の記事にあります。

青色申告特別控除と経費は、帳簿をつけていれば毎年使える方法です。掛金の制度を考える前に、複式簿記の帳簿と経費の記録を始めます。

減価償却の特例

パソコンなど10万円以上の物は、原則として耐用年数に分けて経費にします。一定の要件を満たす青色申告者は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに取得した10万円以上40万円未満の物を、合計300万円まで、使い始めた年に全額経費にできます。

掛金が所得控除になる制度

小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金は、払った掛金の全額が所得控除になり、将来の退職金や年金に充てる制度です。3つとも、積み立てたお金を受け取るのは、原則として事業をやめるときや老後です。

掛金が所得控除になる制度:払った掛金の全額が所得控除になり、将来の退職金や年金に充てる
制度掛金の上限(月額)控除の種類
小規模企業共済70,000円小規模企業共済等掛金控除
iDeCo国民年金基金と合わせて68,000円(2026年12月から75,000円)小規模企業共済等掛金控除
国民年金基金iDeCoと合わせて68,000円(2026年12月から75,000円)社会保険料控除

小規模企業共済は、個人事業主などのための退職金の制度で、掛金は事業の必要経費ではなく所得控除です。iDeCoの掛金の上限の引上げは、2026年12月に施行される制度の改正です。

3つの制度の受け取りの条件と、組み合わせ方はフリーランスの老後資金の記事にあります。

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掛金が経費になる経営セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、個人事業主が払った掛金を必要経費にできる制度です。取引先が倒産して売掛金などの回収が難しくなったときに、借り入れができます。借入れの上限は、掛金の総額の10倍(最高8,000万円)と、回収が難しくなった売掛金などの額のうち少ない方です。

掛金が経費になる経営セーフティ共済:取引先の倒産に備える共済で、掛金を必要経費にできる

掛金は月5,000円から20万円の範囲で選べます。自己都合で解約した場合、掛金を12か月以上納めていれば掛金の総額の8割以上が戻り、40か月以上なら全額が戻ります。

12か月未満で解約すると掛金は戻りません。令和6年10月1日以降に解約して再び加入した場合は、解約の日から2年を経過する日までに払う掛金は必要経費になりません。

掛金を必要経費にしていた場合、解約して受け取る解約手当金は、事業所得の収入金額になります。

ふるさと納税と寄附金控除

ふるさと納税は、自治体に寄附した額のうち2,000円を除く額が、上限までの範囲で所得税と住民税から控除される制度です。総務省の案内では、所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%が対象の上限です。

ふるさと納税と寄附金控除:寄附した額のうち2,000円を除く額が、上限までの範囲で控除される

住民税の特例分は、住民税の所得割の2割が上限です。上限を超えて寄附すると、自己負担が2,000円を超えます。

ふるさと納税ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが対象です。確定申告をする個人事業主は、確定申告で寄附金控除を申告します。

節税の制度を使うときの注意点

節税の制度の多くは、お金を払うことで税金が減る仕組みのため、手元の資金と受け取る時期を確かめてから使います。経費にできない支出を経費にすることは、節税ではありません。

節税の制度を使うときの注意点:多くの制度は、お金を払うことで税金が減る仕組み

節税の制度を使う前に確かめること

  • 資金:掛金や寄附で出ていくお金を、事業の運転資金と分けて用意できるか
  • 受け取る時期:小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金を受け取るのは、原則として事業をやめるときや老後
  • 経費:業務のための支出か。生活と兼ねる支出は業務の部分だけ
  • ほかの税:個人事業税の計算では、青色申告特別控除は引かない

所得が少ない年は税率も低いため、同じ控除でも減る税金は少なくなります。個別の判断に迷う場合は、税務署か税理士に確かめます。

AI受託・AI顧問の事業で節税の制度を使う順番

AI受託・AI顧問の事業では、まず帳簿をつけて経費と青色申告特別控除を使い、毎月の売上が見込めてから掛金の制度を足します。掛金の制度は毎月お金が出ていくため、売上の見込みと合わせて額を決めます。

AI受託・AI顧問の事業で節税の制度を使う順番:帳簿と経費を先に、掛金の制度は売上が見込めてから
  1. 帳簿をつける開業の年に青色申告承認申請書を出し、複式簿記で記帳してe-Taxで申告する
  2. 経費を漏れなく計上するAIツールの利用料・外注費・パソコンなどを記録する
  3. 掛金の制度を足すAI顧問の月額など、毎月の売上が見込めてから掛金を決める
  4. 掛金の額を毎年決める前年の所得と税率をもとに、翌年の掛金の額を決める

AI顧問のような月額の契約では、契約が続く間の毎月の売上額が契約書で決まります。月額の売上から、毎月払える掛金の額を決められます。AI顧問の月額の決め方はAI顧問の相場の記事にあります。

所得が大きくなった場合の法人化は、副業の法人化の記事にあります。

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AI顧問の提案と商談の進め方は、AIエージェントの構築と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、商談の進め方まで扱うかを確かめます。

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COACH AIとは

COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。

COACH AIでは、プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。

COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月17日に公式ページで確認)。

プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。

無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。

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まとめ

個人事業主の節税は、税法が定める経費・控除・特例を使って、納める税金を少なくすることです。効く段階は、経費・青色申告特別控除・所得控除の3つです。

個人事業主の節税の要点:経費・青色申告特別控除・所得控除の3つの段階で減らす
  • 経費と青色申告特別控除は、毎年の帳簿づけで使えます。
  • 小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金は、掛金の全額が所得控除になります。
  • 経営セーフティ共済の掛金は必要経費になり、12か月未満の解約では戻りません。
  • ふるさと納税は、2,000円を除く額が上限までの範囲で控除されます。
  • 個別の判断に迷う場合は、税務署か税理士に確かめます。

最初にやることは、今年の帳簿を複式簿記で始め、経費を漏れなく記録することです。

よくある質問

個人事業主の節税で、最初にやることは何ですか?

帳簿をつけて、経費を漏れなく記録することです。青色申告特別控除も、経費の計上も、帳簿が前提です。

小規模企業共済の掛金は経費になりますか?

なりません。小規模企業共済の掛金は、事業の必要経費ではなく、小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引きます。

経営セーフティ共済と小規模企業共済は、どちらも使えますか?

加入の要件を満たしていれば、両方に加入できます(中小企業基盤整備機構のよくある質問)。経営セーフティ共済の掛金は必要経費、小規模企業共済の掛金は所得控除で、差し引く段階が違います。

赤字の年も節税の制度を使う意味はありますか?

事業が赤字で、ほかに所得がない年は所得税がかからないため、所得控除で減る税金はありません。青色申告なら、赤字を翌年以後3年間に繰り越せます。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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