個人事業主の消費税はいくらから 1,000万円の判定と免税事業者、簡易課税と申告の期限【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

  1. トップ
  2. COACH AI
  3. コラム
  4. 個人事業主の消費税はいくらから 1,000万円の判定と免…

個人事業主は、売上がいくらになると消費税を納めるのでしょうか。国税庁によると、前々年の課税売上高が1,000万円以下の個人事業主は、原則として消費税を納める義務が免除されます。

ただし、前年1月から6月の課税売上高と給与等の合計額がどちらも1,000万円を超えた場合や、インボイスの登録をした場合は、1,000万円以下でも納めます。納める場合は、本則課税か簡易課税で計算します。

この記事を読むと、今年と来年に消費税を納めるかを判定し、計算の方法を選べます。内容は国税庁の公式ページで2026年11月17日に確認しました。

この記事の結論

  • 判定:前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えると消費税を納める
  • 特定期間:前年1月1日から6月30日の課税売上高と給与等の合計額がどちらも1,000万円を超えると納める
  • 1,000万円以下でも納める場合:インボイスの登録や課税事業者の選択をした場合
  • 計算の方法:本則課税と、前々年の課税売上高5,000万円以下で届け出た人が使える簡易課税がある
  • 申告と納付:期限は翌年の3月31日で、前年の消費税が48万円を超えると中間申告がある

COACH AIで、AI受託・AIコンサルの見積もりと商談の進め方を専属コーチとマンツーマンで学べます
無料カウンセリングを予約する

消費税を納める個人事業主の判定

消費税を納めるかは、その年の前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えるかで決まります。消費税は、売上で受け取った消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引いて納める税です。

消費税を納める個人事業主の判定:その年の前々年(基準期間)の課税売上高で決まる

基準期間とは、納める義務を判定するもとになる期間で、個人事業主はその年の前々年です。たとえば2026年に納めるかは、2024年の課税売上高で決まります。

前々年(基準期間)の課税売上高その年の扱い
1,000万円を超える消費税を納める(課税事業者)
1,000万円以下原則として納める義務が免除される(免税事業者)

前々年に免税事業者だった場合、前々年の売上には消費税が含まれていないとされます。このため、売上を税抜きの額に直さず、売上の額のまま1,000万円と比べます。

消費税の税率は標準税率が10%で、そのうち2.2%が地方消費税です。令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間は、飲食料品の譲渡の税率が引き下げられます。AI受託・AIコンサルの売上は飲食料品の譲渡ではないため、標準税率の10%のままです。

特定期間による消費税の納税義務の判定

前々年の課税売上高が1,000万円以下でも、前年1月1日から6月30日(特定期間)の課税売上高と給与等の合計額がどちらも1,000万円を超えると、その年は消費税を納めます。売上が急に伸びた人は、前々年だけでなく前年の前半も確かめます。

特定期間による消費税の納税義務の判定:前々年が1,000万円以下でも、前年の前半で判定する

特定期間の判定は、課税売上高のかわりに、同じ期間に払った給与等の合計額で行うこともできます。どちらの基準で判定するかは、納税者が選べます。

前年の3月1日に開業した場合、特定期間は前年の3月1日から6月30日までです。判定に迷う場合は、税務署か税理士に確かめます。

人を雇わずに1人で仕事をしている人は給与等の合計額が0円のため、給与等の合計額で判定すれば特定期間の基準は超えません。前年の前半の売上が1,000万円を超えても、特定期間の基準では納めないことを選べます。

1,000万円以下でも消費税を納める場合

インボイスの登録をした場合と、課税事業者を自分で選んだ場合は、前々年の課税売上高が1,000万円以下でも消費税を納めます。インボイスの登録と課税事業者の選択は、取引先や事業の事情で個人事業主が自分で選ぶものです。

1,000万円以下でも消費税を納める場合:前々年の課税売上高が1,000万円以下でも、納める場合がある
場合納める期間
インボイスの登録をした登録を受けている期間は、売上の額にかかわらず納める
課税事業者選択届出書を出した原則として、出した年の翌年から納める
特定期間の課税売上高と給与等の合計額がどちらも1,000万円を超えた特定期間を含む年の翌年に納める
相続で事業を引き継いだ前の事業主の売上によっては納める

インボイスの登録をした免税事業者には、納める額を軽くする特例があります。登録の判断と特例はフリーランスの請求書とインボイスの記事にあります。

開業1年目・2年目の消費税

開業した年と翌年は前々年の売上がないため、原則として消費税を納める義務は免除されます。ただし、2年目は特定期間で判定します。

開業1年目・2年目の消費税:開業した年と翌年は、前々年の売上がない
年基準期間判定
開業1年目なし原則として免除(インボイスの登録をすれば納める)
開業2年目なし特定期間の課税売上高と給与等の合計額がどちらも1,000万円を超えれば納める
開業3年目開業1年目1年目の課税売上高が1,000万円を超えれば納める

開業2年目の特定期間は、開業1年目の1月1日から6月30日までです。その間に開業した場合は、開業日から6月30日までになります。開業の届出の出し方は開業届の記事にあります。

消費税の計算の方法

消費税の計算には、実際に払った消費税を差し引く本則課税と、売上の消費税に一定の割合をかけて差し引く簡易課税があります。簡易課税を使うには、前々年の課税売上高が5,000万円以下で、届出書を前もって出しておく必要があります。

消費税の計算の方法:実際に払った消費税を引く方法と、一定の割合で引く方法がある
方法納める消費税の計算
本則課税売上で受け取った消費税 − 仕入れや経費で払った消費税
簡易課税売上で受け取った消費税 − 売上で受け取った消費税 × みなし仕入率

本則課税で仕入れや経費の消費税を差し引くには、原則として、インボイス(適格請求書)と帳簿の保存が必要です。簡易課税は、仕入れや経費の消費税を集計しないで計算できます。

簡易課税を選ぶには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を、使いたい年の前年の12月31日までに出します。開業した年から使う場合は、開業した年のうちに出します。簡易課税は、一度選ぶと原則として2年間はやめられません。

簡易課税のみなし仕入率と事業区分

簡易課税のみなし仕入率は、事業の種類によって第1種の90%から第6種の40%までの6段階です。サービス業は第5種事業で、みなし仕入率は50%です。

簡易課税のみなし仕入率と事業区分:事業の種類で、第1種の90%から第6種の40%までの6段階
事業区分みなし仕入率主な事業
第1種事業90%卸売業
第2種事業80%小売業など
第3種事業70%建設業・製造業など
第4種事業60%飲食店業など、ほかの区分に当たらない事業
第5種事業50%運輸通信業・金融業・保険業・サービス業(飲食店業を除く)
第6種事業40%不動産業

事業区分は、原則として売上ごとに判定し、おおむね日本標準産業分類をもとに決めます。2つ以上の事業をしている場合は、事業ごとに売上を分けて記帳します。

消費税の申告と納付の期限

個人事業主の消費税の確定申告と納付の期限は、翌年の3月31日です。所得税の確定申告の期限(3月15日)とは違う日です。

消費税の申告と納付の期限:個人事業主の消費税は、所得税とは別の期限で申告する

前年の消費税の額(地方消費税を除く)が48万円を超える場合は、年の途中で中間申告をして前払いします。

前年の確定消費税額中間申告の回数
48万円以下原則不要(任意の中間申告はできる)
48万円超400万円以下年1回
400万円超4,800万円以下年3回
4,800万円超年11回

中間申告で納めた額は、確定申告で差し引かれ、引ききれない額は還付されます。納付が遅れると、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。

AI受託の提案と見積もりの進め方を、専属コーチと一緒に確かめられます
無料カウンセリングを予約する

AI受託・AIコンサルの消費税の事業区分と計算の例

国税庁の質疑応答は、ソフトウェア業・情報処理・提供サービス業と経営コンサルタント業を、簡易課税の第5種事業(みなし仕入率50%)としています。AIエージェントの開発やAIの導入の相談は、これらに当たるかで事業区分を確かめます。

AI受託・AIコンサルの消費税の事業区分と計算の例:ソフトウェア業と経営コンサルタント業は、第5種事業(50%)

架空の例で、AI受託とAIコンサルの売上が税抜1,200万円、仕入れや経費が税抜300万円の課税事業者を考えます。国と地方を合わせた10%で計算します。

計算の方法(架空の例)納める消費税
本則課税120万円 − 30万円 = 90万円
簡易課税(第5種・50%)120万円 − 120万円 × 50% = 60万円

AI顧問の月額の契約が増えると、年の課税売上高が1,000万円を超えることがあります。架空の例で、月額30万円のAI顧問を3社と続けると、年の売上は1,080万円です。この年の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として2年後に課税事業者になります。

第5種事業では、仕入れや経費(課税仕入れ)が売上の50%より少ないと、簡易課税の方が納める額が少なくなります。外注費が多い年は、本則課税の方が少なくなる場合があります。

課税事業者になったら、見積書と請求書で、料金が税込か税抜かを明記します。見積書の書き方はフリーランスの見積書の記事にあります。事業区分の判定に迷う場合は、税務署か税理士に確かめます。

AI受託・AIコンサルの見積もりと商談の進め方を学べる講座

AI受託・AIコンサルの見積もりと商談の進め方は、AIエージェントの構築と合わせて、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、AIエージェントの構築だけでなく、提案・見積もり・商談の進め方まで扱うかを確かめます。

AI受託・AIコンサルの見積もりと商談の進め方を学べる講座:AIエージェントの構築と、提案・見積もり・商談の進め方を学ぶ

COACH AIとは

COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。

COACH AIでは、プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。

COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。プログラムは次の4つです(2026年11月17日に公式ページで確認)。

プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。

無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。

AIコンサルの提案から商談までの進め方を、専属コーチと一緒に確かめられます
無料カウンセリングを予約する

まとめ

個人事業主の消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると納めます。前年前半の売上やインボイスの登録でも、納める場合があります。

個人事業主の消費税の要点:前々年の課税売上高で決まり、前年前半とインボイスの登録で例外がある
  • 基準期間は前々年、特定期間は前年の1月1日から6月30日です。
  • インボイスの登録をすると、売上の額にかかわらず納めます。
  • 簡易課税は、前々年の課税売上高が5,000万円以下で、原則として前年までに届け出た人が使えます。
  • サービス業は第5種事業で、みなし仕入率は50%です。
  • 申告と納付の期限は翌年の3月31日です。

最初にやることは、前々年と前年前半の課税売上高を帳簿から出し、今年と来年に納めるかを判定することです。

よくある質問

売上が1,000万円を超えた年から、消費税を納めますか?

いいえ。原則として、1,000万円を超えた年の2年後から納めます。ただし、その年の1月から6月の課税売上高と給与等の合計額がどちらも1,000万円を超えていれば、翌年から納めます。

1,000万円は税込と税抜のどちらで判定しますか?

前々年に課税事業者だった場合は、売上から消費税を除いた税抜の額で判定します。前々年に免税事業者だった場合は、売上を税抜きの額に直さずに判定します。

簡易課税をやめるにはどうしますか?

やめたい年の前年の12月31日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に出します。事業を廃止した場合を除き、簡易課税を始めた年から2年を経過する日の属する年の初日以後でないと出せません。

赤字の年でも消費税を納めますか?

課税事業者は、所得税の所得が赤字でも、売上で受け取った消費税が払った消費税より多ければ納めます。消費税の計算は、所得とは別に行います。

関連記事

この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

プロフィールを見る

株式会社AITECH

AITECH編集局

AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

会社サイトを見る

Column

一覧を見る

Free counseling

COACH AIの受講内容や、AIを使った事業の始め方について、無料でご相談いただけます。

LINEで質問する無料カウンセリングを予約