フリーランスの報酬の未払い 請求の手順と相談先、支払督促・少額訴訟の使い方【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
納品したのに報酬が払われないとき、フリーランスは自分で請求し、公的な窓口に相談できます。それでも払われなければ、裁判所の手続きを使えます。
フリーランス法では、従業員を使う発注者は、納品物を受け取った日(役務の場合は提供を受けた日)から60日以内の支払期日までに報酬を払います。請求書を出していないことは、支払いが遅れてよい理由になりません。
この記事を読むと、催促から裁判所の手続きまでのどれを使うかを決められます。内容は厚生労働省・裁判所などの公式ページで2026年11月16日に確認しました。
この記事の結論
- 対応の順番:記録をそろえて催促し、内容証明・公的な窓口・裁判所の手続きの順に進める
- 支払期日:従業員を使う発注者は、納品物を受け取った日から60日以内の支払期日までに払い、請求書が無いことは遅れの理由にならない
- 相談先:フリーランス・トラブル110番で弁護士に無料で相談でき、和解あっせんもある
- 裁判所の手続き:支払督促・少額訴訟(60万円以下)・民事調停から、相手が争うかと金額で選ぶ
- 防ぐ方法:AI受託は段階ごとに請求し、検収の期限を書面かメールで決める
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報酬が払われないときの対応の順番
報酬が払われないときは、支払期日と請求の根拠を確かめ、催促・内容証明・相談・裁判所の手続きの順に進めます。前の段階で払われれば、次の段階には進みません。
- 支払期日と根拠を確かめる契約書・発注のメール・納品の記録をそろえる
- メールで催促する金額・支払期日・振込先を書き、記録を残す
- 内容証明郵便で請求する請求した日と内容を郵便局に証明してもらう
- 公的な窓口に相談するフリーランス・トラブル110番や役所への申出
- 裁判所の手続きを使う支払督促・少額訴訟・民事調停から選ぶ
どの段階でも、やりとりはメールなど記録が残る方法で行います。電話で話した場合は、話した内容をメールで相手に送っておくと、後の手続きで証拠として使えます。
支払期日と請求の根拠の確認
請求の前に、契約で決めた報酬の額と支払期日、納品した日を、書面かメールで確かめます。発注者が従業員を使っている場合、フリーランス法の支払期日の決まりが当てはまります。
従業員を使う発注者(特定業務委託事業者)は、納品物を受け取った日(役務の場合は提供を受けた日)から60日以内に支払期日を決めて払います。受け取った日は、メールで納品した場合、発注者のパソコンなどに記録された時点です。
厚生労働省のQ&A(令和8年10月23日時点)は、請求書の提出の有無にかかわらず、支払期日までに払う必要があるとしています。振込先の口座番号を誤って伝えたなど、受け取る側に原因がある場合は別です。
| そろえる記録 | 確かめる点 |
|---|---|
| 発注の書面・メール | 業務の内容・報酬の額・支払期日 |
| 納品の記録 | 納品した日・納品物・検収の連絡 |
| 請求書 | 請求した日・金額・振込先 |
| やりとりの記録 | 修正の依頼や支払いの約束のメール・チャット |
発注者の義務の全体はフリーランス新法の記事に、請求書の書き方はフリーランスの請求書の記事にあります。
報酬の支払いの催促
支払期日を過ぎたら、請求の金額・支払期日・振込先と、いつまでに払ってほしいかをメールで伝えます。最初の連絡では、振込の手続きの漏れなど、相手の事務の都合で遅れていないかも確かめます。
催促のメールの下書きは、生成AIに作らせることもできます。金額・期日・振込先を指示文に入れておくと、下書きにその3点が入ります。次は、ChatGPTなどの生成AIに渡す指示文の例です。会社名・金額・日付は架空の例です。
次の条件で、取引先に送る報酬の支払いの確認と催促のメールを、丁寧なビジネス文書で書いてください。
宛先:株式会社サンプル 経理ご担当者様(架空)
業務:問い合わせ対応のAIの仕組みの開発(2026年9月30日に納品済み)
請求額:440,000円(税込)
支払期日:2026年10月31日(入金を確認できていない)
お願い:振込の予定日を11月20日までに返信してほしい
相手を責める言い方は使わず、入金の確認ができていない事実と、お願いだけを書いてください。
AIが書いた文面は、送る前に金額・日付・宛先を自分で確かめます。返信がないまま期日を過ぎたら、次の内容証明郵便に進みます。
内容証明郵便での請求
内容証明とは、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに出したかを、日本郵便が証明するサービスです。文書の内容が正しいかを証明するものではありません。
郵便局の窓口に出すときは、相手に送る文書と、同じ文面の謄本2通(自分と郵便局が1通ずつ保管)、宛名を書いた封筒を用意します。出せるのは、集配郵便局などの決まった郵便局です。インターネットで24時間受け付ける電子内容証明(e内容証明)もあります。
文書には、業務の内容・納品した日・請求額・支払期日・振込先と、支払いを求める期限を書きます。内容証明で請求した記録は、後の裁判所の手続きで、請求した日を示す資料になります。
内容証明は、相手に支払いを強制する手続きではありません。請求した日と内容の記録を残し、次の相談や裁判所の手続きに使うためのものです。
フリーランス・トラブル110番と役所への申出
フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営する、弁護士に無料で相談できる窓口です。相談は匿名でもでき、報酬の未払いも対象です。
| 窓口 | できること |
|---|---|
| フリーランス・トラブル110番 | 弁護士への電話・メール・Webでの相談、和解あっせん。電話 0120-532-110(9時30分〜16時30分・土日祝日を除く) |
| 公正取引委員会・中小企業庁 | フリーランス法の取引条件の明示・支払期日・禁止行為の違反の申出 |
| 厚生労働省(都道府県労働局) | 募集情報・育児介護等への配慮・ハラスメント・中途解除の予告の申出 |
和解あっせんとは、10年以上の弁護士経験がある和解あっせん人が、双方の話を聞いて解決を目指す手続きです。110番の弁護士は、相談者の代理人になって相手と交渉することはしません。代理人が必要な場合は、地域の弁護士会の法律相談を使います。
申出を受けた公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は、発注者に助言・指導などを行えます。公正取引委員会と厚生労働省は勧告もでき、勧告に従わない場合は命令と公表に進みます。
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裁判所の3つの手続き
報酬の支払いを求める裁判所の手続きには、支払督促・少額訴訟・民事調停があり、相手が争うか、金額が60万円以下かで選びます。どれも簡易裁判所の手続きで、裁判所の窓口で手続きの案内を受けられます。
| 手続き | 向いている場合 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 支払督促 | 相手が支払い自体は争わない | 書類の審査だけで、裁判所に行かずに進む。手数料は訴訟の半額 |
| 少額訴訟 | 60万円以下で、早く判決がほしい | 原則1回の審理で判決。同じ簡易裁判所で年10回まで |
| 民事調停 | 話し合いで分割払いなどを決めたい | 調停委員が間に入る。成立すると確定判決と同じ効力 |
支払督促
支払督促とは、申立てにもとづいて、裁判所書記官が相手に金銭の支払いを命じる手続きです。相手の住所地の簡易裁判所の書記官に申し立てます。相手が受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言を申し立てられ、強制執行に進めます。相手が異議を出すと、通常の訴訟に移ります。
少額訴訟
少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えを、原則1回の審理で解決する手続きです。話し合いで解決しなければ、原則としてその日に判決が言い渡されます。相手が通常の訴訟での審理を求めた場合は、通常の訴訟になります。判決に不服があっても、地方裁判所に控訴はできず、同じ簡易裁判所への異議だけです。
民事調停
民事調停は、裁判官と一般の人から選ばれた調停委員が、双方の間に入って話し合いで解決する手続きです。原則として相手の住所地の簡易裁判所に申し立てます。話し合いの見込みがないときは打ち切られ、訴訟を起こすかを決めます。
報酬を請求できる期間と遅延の利息
報酬を請求できる権利は、請求できることを知った時から5年、または請求できる時から10年で、時効により消えます。2020年4月1日に施行された民法の改正で、この期間に整理されました。
支払いが遅れた分の損害金は、契約で利率を決めていなければ、法定利率で計算します。法務省によると、法定利率は令和8年4月1日から令和11年3月31日までも年3%のままです。契約で法定利率より高い利率を決めていれば、その利率になります。
計算の例として、報酬440,000円の支払いが1年遅れた場合、年3%の損害金は13,200円です(架空の例)。損害金を請求するかは、取引を続けるかと合わせて決めます。
報酬の未払いを防ぐ契約の条件
報酬の未払いを防ぐには、受ける前に、報酬の額・支払期日・検収の期限を書面かメールで受け取ります。フリーランス法では、発注者は業務の内容・報酬の額・支払期日などを、直ちに書面かメールで示す義務があります。
受ける前に書面かメールで決めること
- 報酬:金額と、税込か税抜か
- 支払期日:具体的な日付か「納品月の翌月末」などの決め方
- 検収:納品から何日以内に確認を終えるか
- 支払いの分け方:着手金・中間・納品後に分けるか
内閣官房などの令和4年度のフリーランス実態調査(回答2,119人)では、主な契約の報酬が後払いの人は47.8%でした。着手金払いの人は2.0%です。後払いだけの契約では、払われない場合に、受け取れていない額が報酬の全額になります。業務委託契約書の項目は業務委託契約書の作り方の記事にあります。
AI受託・AI顧問で未払いを防ぐ進め方
AI受託では、開発を段階に分けて段階ごとに請求し、検収の期限を決めておくと、払われない金額を小さくできます。AIの仕組みの開発では、納品後に追加の修正を求められ、検収が延びることがあります。
- 段階を分ける業務の聞き取り・試作・本番の開発・運用の4つに分ける
- 段階ごとに請求する着手金や試作の納品で、一部を先に受け取る
- 検収の期限を決める納品から何日で確認を終えるかを書面に入れる
- 運用は月額にするAI顧問・保守は月ごとに請求する
追加の機能や修正は、最初に決めた業務の範囲と比べ、範囲を超える場合は追加の見積もりを出してから着手します。AI受託の契約書と見積書の項目はAI業務委託契約書と見積書の記事に、月額の決め方はAI顧問の相場の記事にあります。
AI受託で未払いを防ぐ見積もりと契約の決め方を学べる講座
AI受託で未払いを防ぐ見積もりと契約の決め方は、AIの仕組みの作り方と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、契約や見積もりの決め方まで扱うかを確かめます。
COACH AIとは
COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。
プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。
COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムには、営業資料・契約書類等の作成サポートを含む事業立ち上げサポートがあります。プログラムは次の4つです(2026年11月16日に公式ページで確認)。
| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。
支払期日と検収の期限を入れた見積もりの作り方を、専属コーチと一緒に確かめられます
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まとめ
報酬が払われないときは、記録をそろえて催促し、内容証明・公的な窓口・裁判所の手続きの順に進めます。
- 従業員を使う発注者は、納品物を受け取った日(役務の場合は提供を受けた日)から60日以内の支払期日までに払います。請求書が無いことは、遅れの理由になりません。
- 催促はメールで、金額・支払期日・振込先・回答の期限を書きます。
- フリーランス・トラブル110番では、弁護士に無料で相談でき、和解あっせんもあります。
- 裁判所の手続きは、支払督促・少額訴訟(60万円以下)・民事調停から選びます。
- 報酬の請求権は5年で時効になり、遅延の損害金の法定利率は年3%です。
最初にやることは、支払期日を過ぎた請求ごとに、発注・納品・請求の記録をそろえることです。
よくある質問
口約束だけで契約書がありません。報酬を請求できますか?
フリーランス・トラブル110番の相談事例では、口約束でも契約は成立すると回答しています。ただし、口約束だけでは報酬の額の合意を示すのが難しくなることがあるため、発注のメールやチャット、納品の記録をそろえます。判断が難しいときは、フリーランス・トラブル110番に相談できます。
相手と連絡が取れなくなりました。どうすればよいですか?
相手の会社の住所に内容証明郵便で請求します。支払督促は、相手の住所が分からないと申し立てられないため、登記の住所などを確かめます。
少額訴訟と支払督促は、どちらを先に使えばよいですか?
相手が支払い自体を争わない場合は支払督促、60万円以下で相手が争う見込みがある場合は少額訴訟が候補です。支払督促に異議が出ると通常の訴訟に移るため、争いになりそうかで選びます。
発注者が従業員のいない個人の場合も、60日の決まりは当てはまりますか?
当てはまりません。60日以内の支払期日の決まりは、従業員を使う発注者の義務です。従業員のいない発注者にも、取引条件を明示する義務はあります。




