個人事業主のバーチャルオフィス 開業届・特定商取引法の表示・請求書での住所の扱いと、契約時の本人確認【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

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個人事業主が自宅の住所を公開せずに仕事をするには、バーチャルオフィスを使えばよいのでしょうか。消費者庁のQ&Aは一定の措置を講じれば、通信販売の広告にバーチャルオフィスの住所と電話番号を表示しても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。

一方、バーチャルオフィスの事業者は、犯罪収益移転防止法に基づいて契約時に本人確認をします。また、開業届・請求書・ホームページでは、住所の決まりが違います。

この記事を読むと、書類と場面ごとに、自宅の住所を出す必要があるかが分かります。内容は2026年11月21日時点の消費者庁・経済産業省・警察庁・国税庁と法令の公式の資料にもとづきます。

この記事の結論

  • バーチャルオフィス:経済産業省のQ&Aでは3つの要件を満たす郵便物受取サービスで、事業者は契約時に本人確認をします
  • 開業届:所得税の納税地は原則住所地で、事業場等の所在地に代えられる特例があります
  • インボイス:記載事項に作成者の住所は入っておらず、公表サイトでも住所は公表事項ではありません
  • 特定商取引法:通信販売の広告で、一定の措置を講じればバーチャルオフィスの住所の表示が要請を満たすと考えられます。連絡が取れない場合は義務を果たしたことになりません
  • 口座と登記:金融機関は口座開設で取引時確認をし、法人の本店所在地は手数料を納付すれば登記事項証明書で確認できます

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バーチャルオフィスの定義

経済産業省のQ&Aは次の3つの要件をすべて満たすサービスを「郵便物受取サービス」とし、バーチャルオフィスもこれに含めています。サービスの名称は問いません。私設私書箱・レンタルオフィス・海外転送サービス・電話秘書代行なども、同じ要件を満たせば対象です。

郵便物受取サービスの3つの要件:3つをすべて満たすサービスが対象で、名称は問わない
要件内容
住所の使用の許諾自己の居所や会社の事務所の所在地を、顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾している
郵便物の受け取り顧客に代わって、顧客宛ての郵便物を受け取っている
郵便物の引き渡し受け取った郵便物を顧客に引き渡している

郵便物受取サービス業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者の1つです。郵便物受取サービス業を始めるときに、国の許可・認可・届出は要りません。契約の前に、事業者の説明でサービスの内容と本人確認の方法を確認します。

開業届に書く住所

所得税の納税地は国内に住所がある人は住所地で、住所地に代えて事業場等の所在地を納税地にすることもできます。所得税法第15条が住所地を、第16条が納税地の特例を定めています。事業場等とは事業を営む事務所などの場所です。

所得税の納税地:住所地が原則で、事業場等の所在地に代えられる
国内の状況納税地
住所があるその住所地(所得税法第15条第1号)
住所のほかに居所がある住所地に代えて、居所地にできる(第16条第1項)
住所地・居所地のほかに事業場等がある住所地または居所地に代えて、事業場等の所在地にできる(第16条第2項)

国税庁のタックスアンサー(No.2090)は、事業所等の所在地を納税地とする手続を案内しています。申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて提出する方法と、納税地の異動又は変更に関する申出書を出す方法があります。

バーチャルオフィスの住所が事業場等に当たるか、開業届にその住所を書けるかは、個別の事情で変わります。提出する前に、税務署に確認します。開業届の書き方と期限は開業届の記事にあります。

インボイスの請求書と公表サイトに出る住所

インボイスの記載事項に、書類を作成した事業者の住所は入っていません。国税庁のタックスアンサー(No.6625)の記載事項は、次の6項目です。氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容(軽減税率の対象品目である旨を含む)、税率ごとの対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の氏名または名称です。

インボイスと公表サイトの住所:記載事項にも、個人事業者の公表事項にも、住所は入っていない
書類・サイト住所の扱い
インボイス(請求書・納品書など)記載事項に作成者の住所は入っていない
適格請求書発行事業者公表サイト個人事業者の公表事項は氏名・登録番号・登録年月日・登録取消(失効)年月日。住所は公表事項ではない
屋号・主たる事務所の所在地登録する個人事業者から申出があった場合だけ公表される

国税庁のよくある質問は屋号やペンネームで活動する個人事業者に、公表事項にするかどうかの検討を案内しています。登録の判断はフリーランスの請求書の記事で説明しています。

特定商取引法の表示

通信販売を行う個人事業者は広告に、氏名または登記された商号・住所・電話番号を表示します。消費者庁の特定商取引法ガイドは通信販売の対象を、商品・特定権利の販売と、有償で行う役務の提供としています。有料の情報配信サービスも、役務を有償で提供する契約に基づく場合は対象です。

特定商取引法の表示の住所:個人事業者の住所と電話番号の出し方は3つ

氏名は戸籍上の氏名か商業登記簿に記載された商号を書きます。通称・屋号・サイト名は認められません。住所は現に活動している住所を正確に書き、私書箱の住所は「住所」の表示になりません。消費者庁のQ&Aは住所と電話番号の出し方を、次の3つの方法で案内しています。

方法消費者庁のQ&Aの内容
自宅など活動している住所を表示する「住所」は現に活動している住所、「電話番号」は確実に連絡が取れる番号を表示する
請求があれば提供する旨を表示する消費者から請求があれば書面または電子メール等を遅滞なく提供する旨を広告に表示し、提供できる措置を講じていれば、住所と電話番号の表示を省略できる
バーチャルオフィスの住所を表示する次の2つの措置が講じられ、要件が満たされる場合に、特定商取引法の要請を満たすものと考えられる

バーチャルオフィスの住所を表示する場合の措置

  • 合意:その住所と電話番号が取引の連絡先になることについて、個人事業者と運営事業者の間で合意がある
  • 把握:運営事業者が、個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態になっている

ただし、個人事業者か運営事業者のどちらかが不誠実で、消費者と連絡が取れないときは、表示義務を果たしたことになりません。

特定商取引法第26条第1項第1号は、営業のために又は営業として締結する契約には、通信販売などの規定を適用しないと定めています。ホームページの作り方はホームページの記事にあります。

犯罪収益移転防止法の本人確認

バーチャルオフィスの事業者は契約するときに、個人の顧客の氏名・住居・生年月日と、取引の目的・職業を確認します。経済産業省のQ&Aはこれを取引時確認とし、郵便物受取サービス業者の義務としています。

バーチャルオフィス契約時の本人確認:個人は氏名・住居・生年月日と、取引の目的・職業を確認する
  1. 本人特定事項を確認する個人は氏名・住居・生年月日
  2. 取引の目的と職業を確認する通常の取引の場合
  3. 確認の記録を保存する確認記録は7年間保存

確認の時期は原則として契約を結ぶときです。契約時にできない事情があっても、遅くとも顧客へ郵便物を引き渡す時点までに行います。本人確認書類には運転免許証・マイナンバーカード(写真あり)・在留カード(写真あり)・旅券(パスポート)などがあります。

平成28年の改正を案内した警察庁のリーフレットは、取引を行う顧客や担当者が本人特定事項を偽ることを禁じています。隠す目的で偽った場合には罰則が適用されます。確認に応じない顧客に対しては事業者が、確認に応じるまで取引の義務の履行を拒むことができます。

口座開設と登記で住所が出る場面

銀行などの金融機関も、預貯金口座の開設で、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認をします。警察庁のリーフレットは金融機関等の確認が必要な取引に、預貯金口座等の開設を挙げています。

口座開設と登記で住所が出る場面:口座の開設は取引時確認があり、法人の本店は登記で確認できる

確認の方法と口座開設の審査は金融機関ごとに異なります。バーチャルオフィスの住所で事業用の口座を開設できるかは、申し込む前に金融機関に確認します。口座の作り方は個人事業主の口座の記事にあります。

法人化したときは会社法第911条が、株式会社の設立の登記に、本店及び支店の所在場所を含めると定めています。商業登記法第10条は何人も、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求できると定めています。法人の本店所在地は手数料を納付すれば、登記事項証明書で誰でも確認できます。

法人は設立の登記に本店の所在場所が含まれます。本店所在地を決める前に、登記事項証明書に載る住所を確認します。

AI受託・AIコンサルで住所を出す場面

個人でAI受託・AIコンサルを受けるときは、請求書とホームページで、住所を出す必要があるかを確認します。特定商取引法の表示が必要かどうかは、取引の相手で分かれます。

AI受託・AIコンサルで住所を出す場面:請求書とホームページで、住所を出す必要があるかを確認する
場面住所の扱い確認すること
請求書インボイスの記載事項に作成者の住所は入っていない登録している場合は氏名または名称と登録番号を書く
AIサービスのホームページ(個人向けに有償で提供)通信販売に当たる場合は氏名・住所・電話番号を、3つの方法のどれかで示す通信販売に当たるかを、消費者庁の特定商取引法ガイドで確認する
事業者向けだけの取引営業のために又は営業として締結する契約には、通信販売の規定を適用しない取引の相手が営業のために契約するかを確認する

契約書の書き方は業務委託契約書の記事にあります。

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プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。

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まとめ

バーチャルオフィスの住所を使うときは、書類と場面ごとに、住所の決まりを確認します。開業届は納税地、請求書は記載事項、ホームページは特定商取引法を見ます。

バーチャルオフィスの住所の要点:書類と場面ごとに、住所を出す決まりを確かめる
  • バーチャルオフィスは経済産業省のQ&Aでは3つの要件を満たす郵便物受取サービスで、事業者は契約時に本人確認をします。
  • 開業届の住所は所得税の納税地の決まりで決まります。事業場等の所在地にできる特例があります。
  • インボイスの記載事項に、作成者の住所は入っていません。
  • 通信販売の広告では一定の措置を講じればバーチャルオフィスの住所の表示が要請を満たすと考えられます。氏名は戸籍上の氏名か登記された商号です。
  • 法人の本店所在地は登記事項証明書で誰でも確認できます。

最初にやることは自宅の住所を出す書類を書き出し、自宅以外の住所で足りるかを書類ごとに確認することです。納税地や口座の審査の判断は税務署と金融機関に確認します。

よくある質問

バーチャルオフィスの住所を開業届に書けますか?

所得税の納税地は住所がある人は原則として住所地です。事業場等がある場合はその所在地に代えられます。バーチャルオフィスの住所が事業場等に当たるかは、税務署に確認します。

請求書に住所は必ず書きますか?

インボイスの記載事項としては作成者の住所は必須ではありません。取引先が書式で住所を求める場合は、取引先と相談します。

屋号だけで、ホームページの特定商取引法の表示はできますか?

屋号だけでは表示できません。個人事業者の氏名は戸籍上の氏名か商業登記簿に記載された商号を書きます。通称・屋号・サイト名は認められていません。

本人確認が要らないバーチャルオフィスはありますか?

3つの要件を満たすサービスの事業者には、犯罪収益移転防止法で取引時確認の義務があります。契約の前に、確認の方法を事業者に確認します。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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