屋号の決め方 個人事業主・フリーランスの屋号のつけ方と開業届への書き方、変更・商標の確認【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
個人事業主やフリーランスは、屋号をどう決めればよいのでしょうか。国税庁の開業届の様式には「屋号」の欄があり、確定申告の手引きは、申告書の「屋号・雅号」の欄を屋号がある場合に記入する欄としています。
屋号は付けなくても開業できます。付ける場合は、事業の内容が伝わるか、同じ名前の事業がないか、他人の商標とぶつからないかの3つで決めます。
この記事を読むと、屋号の候補を絞り込み、開業届・口座・請求書での使い方と、商号登記や商標登録をするかを決められます。内容は国税庁・法務省・特許庁などの公式ページで2026年11月18日に確認しました。
この記事の結論
- 屋号とは:個人事業主が事業のために使う名前で、付けるかどうかは任意です
- 決め方:事業の内容が伝わるか、同じ名前の事業がないか、他人の商標とぶつからないかで決めます
- 使えない言葉:「株式会社」など、会社であると誤認されるおそれのある文字は使えません
- 書き方と変更:開業届と確定申告書の屋号の欄に書き、変えたら申告書・口座・請求書を順に変えます
- 商号登記:屋号は法務局で商号として登記できますが、登記は義務ではありません
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屋号とは
屋号とは、個人事業主が事業のために使う名前で、店名や事務所名に当たるものです。屋号は任意で、付けない場合は氏名で事業を行います。
国税庁の確定申告の手引きは、確定申告書の「屋号・雅号」の欄を、事業に係る屋号や雅号がある場合に記入する欄としています。屋号を書かなくても、確定申告書は出せます。
会社の名前は「商号」と呼ばれ、会社法は、会社がその名称を商号とすると定めています。商法は、会社を除く商人が、氏名やそのほかの名称を商号にでき、商号の登記もできると定めています。登記の扱いは、この記事の「屋号と商号登記の違い」の章にあります。
| 屋号を書く場所 | 書き方 |
|---|---|
| 開業届 | 「屋号」と「フリガナ(屋号)」の欄に書く(屋号がある場合) |
| 確定申告書 | 第一表と第二表の「屋号・雅号」の欄に書く(屋号がある場合) |
| 屋号付き口座 | 名義に屋号と個人名を含めた口座を、扱う銀行に申し込む |
| 請求書・見積書 | 氏名に加えて、または氏名に代えて屋号を書く |
屋号の決め方の3つの軸
屋号は、事業の内容が伝わるか、同じ名前の事業がないか、他人の商標とぶつからないかの3つの軸で決めます。商標の確かめ方は、次の章「屋号の商標の確認」にあります。
- 事業の内容を入れる何の仕事をするかが、名前から分かるようにする
- 同じ名前を検索する検索エンジンで、同じ名前・似た名前の事業がないか確かめる
- 商標を確かめる特許庁の商標の検索で、同じ商標・似た商標の登録がないか確かめる
事業の内容が伝わる屋号は、請求書や口座の名義を見た取引先が、何の取引かを確かめやすくなります。事業の範囲を広げる予定があるなら、範囲を広げても合う言葉を選びます。
同じ名前の事業が近い地域や同じ業種にあると、取引先や検索した人が取り違える場合があります。候補を3つほど用意し、検索で確かめてから1つに絞ると、決め直す手間が減ります。
屋号は、開業届・確定申告書・口座・請求書のすべてに書く名前です。決める前に、事業の内容・同じ名前・商標の3つを確かめておくと、あとで変える手続きを減らせます。
屋号の商標の確認
商標の登録の有無は、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の商標検索で確かめられます。J-PlatPatは、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が無料で提供する検索・閲覧サービスです。
商標とは、事業者が、自分の商品やサービスを他人のものと区別するために使うマークや名前です。特許庁によると、商標登録を受けないまま使っている場合でも、先に他社が同じような商標の登録を受けていれば、商標権の侵害に当たる可能性があります。
商標権は、マークと、そのマークを使う商品・サービスの組み合わせで1つの権利になります。権利の範囲は、出願のときに指定した商品・サービスで決まり、商品・サービスは第1類から第45類までの「区分」に分かれます。
| 項目 | 特許庁の公式ページの内容 |
|---|---|
| 登録の決まり | 先に出願した人に登録を認める(先願主義) |
| 出願の料金 | 3,400円+区分の数×8,600円 |
| 登録の料金 | 区分の数×32,900円 |
| 権利の期間 | 登録の日から10年。更新の申請で何度でも更新できる |
屋号を商標として登録するかは任意です。屋号をサービス名として広く使う予定がある場合は、出願の要否を弁理士などの専門家に相談します。
屋号に使えない言葉
個人事業主の屋号には、会社であると誤認されるおそれのある文字を使えません。会社法は、会社でない者が、名称や商号に会社であると誤認されるおそれのある文字を使うことを禁じています。
| 決まり | 内容 |
|---|---|
| 会社法 第7条 | 会社でない者は、名称や商号に、会社であると誤認されるおそれのある文字を使ってはならない |
| 会社法 第6条 | 会社は、商号に「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の文字を使う |
| 商法 第12条 | 不正の目的で、他の商人であると誤認されるおそれのある名称や商号を使ってはならない |
会社法第6条で会社の種類を表す「株式会社」「合同会社」などの文字は、個人事業主の屋号には入れません。不正の目的で他の事業者と誤認させる名前を使うと、利益を侵害された事業者は、使用の停止や予防を請求できます(商法第12条・会社法第8条)。
個別の言葉が使えるかの判断に迷う場合は、弁護士や弁理士に確かめます。
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開業届と確定申告書への屋号の書き方
開業届では「屋号」と「フリガナ(屋号)」の欄に、確定申告書では第一表と第二表の「屋号・雅号」の欄に屋号を書きます。確定申告書の屋号の欄は、屋号がある場合に記入する欄です。
- 開業届に書く「屋号」と「フリガナ(屋号)」の欄に書く
- 確定申告書に書く第一表と第二表の「屋号・雅号」の欄に書く
- 印字を確かめる税務署から届いた申告書の用紙は、印字された屋号を確かめる
開業届は、事業を始めた年分の確定申告の期限までに、納税地を所轄する税務署に出します。開業届の出し方の全体は開業届の記事にあります。
国税庁の手引きによると、税務署から申告書の用紙が届いた方は、住所・屋号・氏名が印字されています。印字に誤りがある場合は、訂正して提出します。
屋号の変更の手続き
屋号を変えたら、次の確定申告書に新しい屋号を書き、口座・請求書・登記など屋号を使っている先を順に変えます。開業届の様式の届出の区分は、開業・廃業・事務所や事業所の新設等の3つで、屋号だけを変える区分はありません。
| 変える先 | 手続き |
|---|---|
| 確定申告書 | 次の申告で「屋号・雅号」の欄に新しい屋号を書く |
| 屋号付き口座 | 口座のある銀行で名義の変更を申し込む |
| 請求書・契約書 | 新しい屋号で作り、取引先に変更を知らせる |
| 商号の登記 | 屋号を商号として登記している場合は、法務局に変更の登記を申請する |
税務署への届出が要るかは、税務署に確かめます。事務所を移す場合は、開業届の様式の「事務所・事業所の新設等」の欄で移転を届け出ます。
インボイスの登録をしている場合、国税庁の公表サイトで公表されるのは氏名や登録番号などです。個人事業者の「主たる屋号」は、申出書を出した場合に追加で公表されます。「主たる屋号」を公表サイトに載せている場合は、屋号を変えたら「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」で変更を申し出ます。
屋号付き口座と請求書での屋号の使い方
屋号は、屋号付き口座の名義と、請求書・見積書の発行者の名前に使います。三菱UFJ銀行の公式ページによると、屋号付き口座は、名義に屋号と個人名の両方を含めた口座で、「〇〇商店 三菱花子」のような名義になります。
屋号付き口座の作り方と、銀行に出す書類は、事業用口座の記事にあります。楽天銀行の案内では、口座開設の審査で登録できる屋号は、開業届など受付できる資料に書かれた屋号だけです。ほかの屋号は、口座開設後に変更を申請します。
インボイス(適格請求書)に書く名前は、屋号でも認められます。国税庁のQ&Aは、電話番号を書くなどして発行した事業者を特定できれば、屋号の記載でも差し支えないとしています。インボイスには登録番号も書きます。
| 書類 | 屋号の書き方の例(架空の例) |
|---|---|
| 請求書の発行者 | 〇〇AIラボ 山田太郎・電話番号・登録番号 |
| 見積書の発行者 | 〇〇AIラボ 山田太郎・電話番号 |
| 振込先 | 屋号付き口座の名義(屋号と氏名) |
請求書の記載事項は請求書の書き方の記事にあります。
屋号と商号登記の違い
個人事業主は、屋号を商号として法務局に登記できますが、登記は義務ではありません。商法は、商人は商号の登記をすることができると定めています。
| 項目 | 屋号(登記しない) | 商号の登記をした屋号 |
|---|---|---|
| 手続き | 開業届などに書くだけ | 法務局に商号の登記を申請する |
| 登記される事項 | なし | 商号・営業の種類・営業所・商号使用者の氏名と住所 |
| 同じ名前の扱い | 登記の決まりはない | 他人がすでに登記した商号と同じで、営業所の所在場所も同じ場合は登記できない |
商業登記法は、商号の登記を営業所ごとに行うと定めています。登記した事項に変更が生じたときや商号を廃止したときは、その登記を申請しなければなりません。登記の申請の方法と費用は、法務局に確かめます。
商号の登記と商標の登録は別の制度で、申請先は商号が法務局、商標が特許庁です。屋号の名前を守る目的で手続きをする場合は、どちらの制度が目的に合うかを確かめます。
AI受託・AI顧問の屋号の決め方
AI受託・AI顧問の屋号にAIで何をするか(開発・導入の支援・顧問)を入れると、事業の内容が伝わりやすくなります。あわせて、受ける仕事の範囲を広げても合う言葉かを確かめます。
| 事業の内容 | 屋号の例(架空の例) | 確かめる点 |
|---|---|---|
| AIの仕組みの受託開発 | 〇〇AI開発室 | 導入の支援も受けるなら、開発に限らない言葉にする |
| AI導入のコンサル | 〇〇AI導入サポート | 同じ名前の事業が検索で出ないか |
| AI顧問(月額) | 〇〇AI顧問事務所 | 商標の検索で同じ名前の登録がないか |
AI受託やAI顧問では、提案書・見積書・契約書・請求書に同じ屋号を書くと、取引先が同じ事業者からの書類だと確かめやすくなります。屋号を決めたら、書類の様式と口座の名義を同じ表記にそろえます。
法人化を考えている場合は、会社の商号を別に決めます。会社の商号には「株式会社」などの文字が入るため、屋号と同じ名前を使うかも合わせて決めます。
AI受託・AI顧問の事業の立ち上げ方を学べる講座
AI受託・AI顧問の事業の立ち上げ方は、AIエージェントの構築と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、提案・見積もり・商談の進め方まで扱うかを確かめます。
COACH AIとは
COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。
COACH AIでは、プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。
COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月18日に公式ページで確認)。
| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。
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まとめ
屋号は、個人事業主が事業のために使う名前です。付けるかどうかは任意で、付ける場合は開業届と確定申告書の欄に書きます。
- 屋号は、事業の内容・同じ名前の有無・商標の3つの軸で決めます。
- 商標の登録の有無は、J-PlatPatの商標検索で確かめられます。
- 「株式会社」「合同会社」など、会社であると誤認されるおそれのある文字は使えません。
- 屋号を変えたら、確定申告書・口座・請求書・登記の表記を順に変えます。
- 商号の登記は任意で、商標の登録とは別の制度です。
届出の要否など判断に迷う点は、税務署・法務局・弁理士に確かめます。
よくある質問
屋号は必ず付けないといけませんか?
付けなくても開業できます。国税庁の確定申告の手引きは、「屋号・雅号」の欄を、屋号がある場合に記入する欄としています。
屋号に「株式会社」や「合同会社」を入れられますか?
入れられません。会社法は、会社でない者が、名称や商号に会社であると誤認されるおそれのある文字を使うことを禁じています。
開業届を出した後に屋号を決めてもよいですか?
決めた後の確定申告書の「屋号・雅号」の欄に書けます。屋号付き口座を作る場合は、屋号が書かれた資料を求める銀行があるため、申し込む銀行の案内を確かめます。
屋号を商標として登録する必要はありますか?
登録は任意です。ただし、他人が同じような商標を先に登録していると、商標権の侵害に当たる可能性があります。J-PlatPatで登録の有無を確かめます。




