AI専門家からの成果物の検収 確認の基準・期日・不適合があったときの扱い
AI専門家から成果物を受け取ったときの検収の進め方を説明します。検収の基準の決め方、検査を完了する期日の明示、確認の手順、生成AIを使った仕組みの確認の仕方、契約不適合の通知の期間、支払期日との関係を整理します。
検収は、受け取った成果物が契約で決めた内容を満たしているかを確かめる作業です。検収の基準と期日を決めておかないと、どこまで直してもらえるか、いつ支払うかで、専門家との認識がずれることがあります。
検収が必要になる契約
成果物の完成を求める請負の契約では、検収が報酬の支払いの前提になることが一般的です。請負では、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払う決まりです(民法第633条)。
準委任でも、成果に対して報酬を払う約束にすることができます(民法第648条の2)。この場合も、成果を受け取るときに確認の作業が要ります。作業の遂行に対して報酬を払う準委任では、作業の報告を確認します。
契約の形の違いは「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」で説明しています。
検収の基準の決め方
検収の基準は、契約の前に決めて、契約書か発注の書面に書きます。基準は、確認する人が変わっても同じ結果になるように書きます。
| 成果物 | 基準の例 |
|---|---|
| 調査の報告書 | 決めた項目がすべて書かれている、根拠の資料が示されている |
| 業務の手順書 | 社内の担当者が手順書だけで操作できる |
| 試作の仕組み | 決めたテスト用のデータで、決めた操作が動く |
| プログラム | 決めた環境で動く、ソースコードと説明の資料がそろっている |
生成AIを使った仕組みの基準
生成AIを使った仕組みは、同じ入力でも出力が毎回同じになるとは限りません。「正しく答える」のような基準では、判断が分かれます。次のように、確認の方法を具体的に決めます。
- 確認に使う質問の一覧を、事前に自社と専門家で作る
- 質問ごとに、正しい回答に含まれるべき内容を決める
- 何問のうち何問を満たせば合格とするかを決める
- 答えられない質問に「分からない」と返すかどうかも確認の項目にする
合格の割合は、自社の業務で許される誤りの程度から決めます。決めた割合と、確認に使った質問の一覧は、検収の記録として残します。
検収の期日とフリーランス法
従業員を使用しない個人の専門家に業務を委託する場合、取引条件の明示の事項に、給付の内容について検査をする場合は検査を完了する期日が含まれます(フリーランス法第3条、公正取引委員会関係の施行規則)。検収を行う場合は、検収を終える期日を決めて明示します。
報酬の支払期日は、給付を受領した日から60日の期間内で、できる限り短い期間内に定める必要があります(フリーランス法第4条第1項)。この期間は、検査をするかどうかに関係なく、受領した日から数えます。検収に時間がかかっても、支払期日は延びません。
1か月以上の期間の業務委託では、専門家の責めに帰すべき事由がないのに成果物の受領を拒むことや、不当にやり直させることは禁止されています(フリーランス法第5条)。詳しくは「フリーランス法で発注する企業が守ること」で説明しています。
確認の手順
成果物を受け取ったら、次の手順で確認します。
- 受け取った日と、受け取ったものの一覧を記録する
- 契約で決めた成果物がすべてそろっているかを確かめる
- 決めた基準で確認する
- 基準を満たさない点があれば、具体的に書いて専門家に伝える
- 直した成果物を、同じ基準で確認する
- 検収が終わったことを、書面やメールで専門家に伝える
基準を満たさない点を伝えるときは、どの基準のどの項目を満たしていないかを書きます。基準にない要望は、直しの依頼ではなく、追加の依頼として扱い、費用を話し合います。
確認は、業務の担当者と、システムの担当者の両方で行うと、見落としが減ります。
検収の後に不適合が見つかったとき
請負の契約で、引き渡された成果物が契約の内容に適合しない場合、注文者は、修補などの追完、報酬の減額、損害賠償、解除を求めることができます(民法第559条で準用する第562条〜第564条)。
ただし、成果物の種類または品質が契約の内容に適合しない場合、注文者がその不適合を知った時から1年以内に請負人に通知しないと、これらの請求ができなくなります(民法第637条第1項)。請負人が引渡しの時に不適合を知り、または重大な過失によって知らなかった場合は、この期間の制限はありません(同条第2項)。
この期間や責任の範囲は、契約で変えることができます。契約書の条項を確認し、不適合が見つかったらすぐに書面やメールで通知します。
検収の記録
検収の記録には、次の内容を残します。
- 成果物を受け取った日
- 確認に使った基準と、確認の結果
- 直しを依頼した内容と、直した日
- 検収を終えた日と、確認した人
記録は、支払いの手続きと、後で不適合が見つかったときの確認に使います。AI専門家ナビでは、導入・開発支援の専門家の経歴と実績を確認できます。
成果物ごとの確認の観点
基準とあわせて、成果物の種類ごとに次の観点で確認します。
調査の報告書
- 依頼書で決めた調査の項目に、すべて答えているか
- 事実と、専門家の意見が分けて書かれているか
- 数字や引用に、出どころが書かれているか
手順書
- 作業に関わっていない社員が、手順書だけで操作できるか
- うまく動かないときの対応が書かれているか
- 使っているサービスの名前と、契約の名義が書かれているか
試作の仕組みとプログラム
- 自社の環境で、決めた操作が動くか
- ソースコードと設定が、自社の管理する場所に保存されているか
- パスワードなどの秘密の情報が、ソースコードに直接書かれていないか
実際に操作して確かめるのは、納品の後に仕組みを使う社員にすると、手順書の不足が見つかりやすくなります。
検収を終えたことの伝え方
検収を終えたら、書面やメールで専門家に伝えます。伝える内容は、検収を終えた日、確認した成果物の一覧、確認の結果です。直しの依頼が残っている場合は、検収を終えたことにせず、残っている内容と期限を書いて伝えます。
伝えた内容は、請求書の受け取りと支払いの手続きに使います。経理の担当者にも、検収を終えた日を共有します。
まとめ
検収の基準は、確認する人が変わっても同じ結果になるように、契約の前に決めて書面に書きます。生成AIを使った仕組みでは、確認に使う質問の一覧と合格の割合を決めます。
個人の専門家への委託では、検収を終える期日を明示し、支払期日は受領した日から60日の期間内で定めます。検収の後に不適合が見つかったら、契約の条項を確認して早めに通知します。
よくある質問
- Q. 検収に時間がかかる場合、支払いを遅らせてもよいですか。
- A. 従業員を使用しない個人への委託では、支払期日は給付を受領した日から60日の期間内で定めます。検査をするかどうかに関係なく受領した日から数えるため、検収に時間がかかっても期日は延びません。
- Q. 生成AIの回答が毎回違う場合、どう検収しますか。
- A. 確認に使う質問の一覧と、回答に含まれるべき内容、合格の割合を事前に決めます。その基準で確認し、結果を記録します。
- Q. 検収の後に不具合が見つかったらどうしますか。
- A. 請負では、不適合を知った時から1年以内に通知すると、追完や報酬の減額などを求められます。契約で期間が変わっている場合もあるため、条項を確認して早めに通知します。
- Q. 基準にない直しを頼んでもよいですか。
- A. 基準にない要望は追加の依頼として扱い、費用と期限を専門家と話し合います。
参考にした公的な資料
この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.16時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。