AI専門家が作業を別の人に任せるとき 再委託の可否と契約で決めること
依頼したAI専門家が作業の一部を別の人に任せる再委託について説明します。準委任と請負での民法の扱い、個人データとマイナンバーを扱う場合の決まり、契約で決める項目、再委託を認めるときの確認、フリーランス法の支払期日の特例を整理します。
個人の専門家に依頼しても、作業の一部をほかの専門家や会社に任せることがあります。これを再委託といいます。再委託を認めるかどうか、認める場合の条件は、契約で決めておきます。
民法での扱い
準委任の場合
準委任には委任の規定が準用されます(民法第656条)。受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任できません(民法第644条の2第1項)。
つまり、準委任の契約では、専門家が作業を別の人に任せるには、原則として発注する会社の許諾が要ります。
請負の場合
請負は、仕事の完成を約束する契約です(民法第632条)。民法には、請負人が仕事を第三者に任せることを一般に禁じる規定はありません。再委託を制限したい場合は、契約に書く必要があります。
契約の形の違いは「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」で説明しています。
個人データとマイナンバーを扱う場合
個人データ
個人データの取扱いを委託する場合、発注する会社には委託先に対する必要かつ適切な監督の義務があります(個人情報保護法第25条)。専門家がさらに再委託する場合も、この監督が必要です。
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、委託先が再委託をしようとする場合は、委託元が再委託の相手方、再委託する業務の内容、再委託先の個人データの取扱方法などについて、委託先から事前報告を受け、または承認を行うことが望ましいとしています。
マイナンバー
個人番号利用事務等(給与の事務などの個人番号関係事務を含む)の委託を受けた者は、委託をした者の許諾を得た場合に限り、再委託ができます(番号法第10条第1項)。AIの作業でマイナンバーを扱うことは少ないですが、給与や人事のデータを扱う場合は確認します。
個人データの渡し方は「顧客データをAI専門家に渡すとき」で説明しています。
契約で決める項目
再委託について、契約で次の項目を決めます。
| 項目 | 決める内容の例 |
|---|---|
| 再委託の可否 | 禁止、事前の書面の承諾があれば可、など |
| 事前の連絡 | 再委託の相手方、任せる作業、期間を事前に知らせる |
| 秘密の保持 | 再委託の相手方にも同じ秘密保持の義務を負わせる |
| 情報の範囲 | 再委託の相手方に渡してよい情報の範囲 |
| 責任 | 再委託の相手方の作業についても、専門家が責任を負う |
| 権利 | 再委託の相手方が作った成果物の権利を、専門家を通して自社に移す |
成果物の権利は、再委託の相手方が作った部分も含めて自社に移るように決めます。再委託の相手方との契約で権利の扱いが決まっていないと、専門家から自社に権利を移せないことがあります。詳しくは「専門家が作った成果物の著作権」で説明しています。
再委託を認めるときの確認
専門家から再委託の相談を受けたら、次の点を確認します。
- 再委託の相手方の名前と、任せる作業の範囲
- 再委託の相手方の経験と、作業の体制
- 再委託の相手方に渡す情報と、その保存の方法
- 再委託の相手方と結ぶ秘密保持の内容
- 作業の結果を、誰が確かめて自社に報告するか
- 報酬と期間が変わるかどうか
確認した内容と、承諾した日は、書面やメールで残します。再委託の相手方に社内のツールを使ってもらう場合は、アカウントと権限も別に用意します。手順は「社外の専門家に社内のツールを使ってもらうときの権限設定」で説明しています。
フリーランス法の支払期日の特例
フリーランス法では、報酬の支払期日は、原則として給付を受領した日から60日の期間内で定めます(同法第4条第1項)。
発注する会社から業務を受けた事業者が、その業務を従業員を使用しない個人に再委託する場合には、特例があります。再委託であることなどの必要な事項が明示されていれば、再委託先への支払期日は、元の発注者から受ける支払いの期日から30日の期間内で定めることができます(同法第4条第3項)。
自社が元の発注者になる場合、自社の支払いが遅れると、再委託先への支払いにも影響します。支払期日を守ることが、再委託先の専門家の保護にもつながります。詳しくは公正取引委員会の「フリーランス法に関するQ&A」で確認できます。
AI専門家ナビでは、導入・開発支援の専門家に、作業の体制を確認したうえで相談できます。
再委託が起こりやすい場面
個人の専門家への依頼で、再委託や、作業する人の交代が起こりやすいのは次の場面です。
- 専門家の得意な分野の外の作業がある(例:画面のデザイン、データの入力)
- 作業の量が多く、期限までに1人で終わらない
- 専門家が会社の形で活動していて、社内の別の人が作業する
- 専門家が病気などで、一時的に作業できなくなる
専門家が会社の形で活動している場合、契約の相手は会社で、作業するのはその会社の社員になります。この場合は再委託ではありませんが、誰が作業するかと、作業する人が変わるときの連絡を、契約の前に確かめておきます。
一時的に作業できなくなる場合に備えて、代わりの人を立てるかどうか、立てる場合の承諾の手続きを決めておくと、作業が止まる期間を短くできます。
承諾の書面に書くこと
再委託を承諾するときは、メールでもよいので、次の内容を書いて残します。
- 承諾する日
- 再委託の相手方の名前
- 任せる作業の範囲と期間
- 再委託の相手方に渡してよい情報
- 再委託の相手方に負わせる秘密保持の義務
- 成果物の権利を自社に移すこと
- 報酬と期限に変更がないこと(変更がある場合はその内容)
承諾の後に、任せる範囲を広げる場合は、改めて承諾の手続きをとります。範囲を広げたことが記録に残らないと、情報を渡した相手を後で確かめられなくなります。
再委託の可否は、依頼する作業の内容によって変えることもできます。たとえば、社内のデータを扱わない作業は事前の連絡で可、社内のデータを扱う作業は書面の承諾が必要、のように分けて決めます。
まとめ
準委任では、専門家が作業を別の人に任せるには、原則として発注する会社の許諾が要ります。請負では民法に一般的な禁止の規定がないため、制限したい場合は契約に書きます。
個人データを扱う場合は、再委託先も含めた監督が必要です。契約では、再委託の可否、事前の連絡、秘密の保持、情報の範囲、責任、権利の扱いを決めます。
よくある質問
- Q. 専門家が作業を別の人に任せることを禁止できますか。
- A. 契約で禁止できます。準委任では、許諾ややむを得ない事由がなければ復受任者を選任できないと民法で定められていますが、契約で扱いを明確にしておきます。
- Q. 再委託を認める場合、何を確認しますか。
- A. 再委託の相手方の名前、任せる作業、渡す情報、秘密保持の内容、結果を確かめる人、報酬と期間が変わるかを確認し、記録に残します。
- Q. 再委託先が作った成果物の権利はどうなりますか。
- A. 再委託の相手方と専門家の間の契約で権利の扱いが決まっていないと、自社に移せないことがあります。自社に移るように契約で決めておきます。
参考にした公的な資料
この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.16時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。