税理士事務所・会計事務所のAI活用事例5件　記帳と証憑の読み取り・所内の調べものの結果と条件、守秘義務と責任の線引き【2026年11月】

税理士事務所や会計事務所は、記帳・証憑の読み取り・所内の調べもの・申告・顧問先対応のどこにAIを使っているのでしょうか。中小機構の2025年11〜12月の調査では、税理士事務所を含む専門・技術サービス業の中小企業のAI導入率は36.9%でした。全体の20.4%を上回っています。

公表された事務所のAI活用事例は、記帳と証憑（領収書・請求書・通帳など、取引があったことを示す書類）の読み取りが中心で、所内の税務の調べものの例もあります。申告書の作成と顧問先対応は事務所名のある公表事例がなく、AIは税理士が確かめる前提の下書きに使います。

この記事を読むと、自所の業務に近い事例の結果と条件、守秘義務と責任の線引きを確かめ、最初に試す業務を決められます。事例と資料は2026年11月15日に各社と公的機関の公式ページで確認しました。この記事は、AIエージェントの開発と導入の支援をしている株式会社AITECHが書いています。

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税理士事務所のAI活用の背景

税理士事務所を含む専門・技術サービス業は、中小企業の中でAIの導入率が2番目に高い業種です。国税庁もAIを申告漏れの判定に使っており、日本税理士会連合会は2026年9月にAIとクラウドの活用の手引きを会員向けに定めました。

導入率と目的は、中小機構が全国の中小企業10,000社に聞いた調査（2026年3月公表）の数字です。専門・技術サービス業には、税理士事務所のほか、法律事務所や設計事務所なども含まれます。

日本税理士会連合会のガイドラインは、税理士が法令を守りながらAIやクラウドを安全に使うための手引きです。会員専用のページで公開されています。国税庁は、独自の生成AIの利用環境を2026年度中に作り、業務で使い始める予定です。

税理士事務所・会計事務所のAI活用事例5件の一覧

税理士事務所・会計事務所のAI活用事例は、記帳と証憑の読み取りの4件と、所内の税務の調べものの1件に分かれます。表の5件は、事務所の公式の記事と、会計ソフトなどを提供する会社が事務所の名前と結果を書いた導入事例です。2026年11月15日に内容を確認できたものに限っています。業界メディアの記事と、AIではない会計ソフトの自動化の効果は含みません。

並び順は業務の順で、評価の順位ではありません。かっこ内は事務所の規模か公表の時期で、林竜太郎税理士事務所のページには公表日の記載がありません。公表された結果は各事務所の話や発表の数字で、測り方は事例ごとに違います。

紙の証憑を読み取るAI-OCRの13サービスの料金と精度は、AI-OCR比較の記事にあります。

記帳と証憑の読み取りのAI活用事例

記帳の事例では、AIがレシートや通帳から日付・金額・内容を読み取って仕訳にし、職員は手入力の代わりに確認をしています。記帳代行とは、顧問先の取引を事務所が会計ソフトに入力する業務のことです。

林竜太郎税理士事務所の生成AIによるレシートの読み取り

税理士法人アズールのAI-OCRによる通帳の入力

林竜太郎税理士事務所は、顧問先の約7割が自分で記帳する自計化の状態です。それでも、銀行やカードとのデータの連携とAIの読み取りを使えば、事務所が記帳代行を受ける方が利点の大きい場合が増えると話しています。

同じ提供会社の事例で、笠島公認会計事務所は、主に2名の職員がAI-OCRを使っています。入力の時間が大きく減ったとは言えないとしたうえで、繁忙期の作業の快適さと確認の負担の軽減に効果を感じていると話しています。

セブンリッチグループのAI-OCRの仕組み

記帳のAIは、読み取りの精度より、確認の手順で品質が決まります。読み取った金額と税率を誰が何件ずつ確かめるかと、確認が終わった印を会計ソフトのどこに残すかを先に決めます。

所内の税務の調べもののAI活用事例

所内の調べものの事例では、職員の税務の質問に社内のチャットでAIが答え、公開から1か月で約400件の質問が寄せられました。事務所の中で同じ質問をくり返し調べる手間を減らす使い方です。

セブンリッチグループのTax QA bot

社内のチャットのやり取りは表計算のシートに記録され、後から質問と答えを見返せます。同じグループは、社内の規程を探して答える専用のチャットも作っています。

質問の件数は使われた回数で、回答の正しさや時間の短縮を測った数字ではありません。税務の答えは改正で変わるため、AIの答えをそのまま顧問先に伝えず、条文と通達で確かめてから使います。

社内の質問に答えるチャットボットの料金と、架空の社内規程で試した結果は、AIチャットボット比較の記事にあります。

申告書の作成と顧問先対応のAIの使い方

申告書の作成と顧問先対応では、AIは資料の整理や文の下書きを担い、税務の判断と申告の内容の確定は税理士が行います。税理士法は、税理士・税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じています。

表は、税理士法の決まりと、国税庁が生成AIの出力を必ず職員が確かめるとしている方針をもとにした目安です。

国税庁も、生成AIを使った納税者向けのチャットボットを検討する中で、AIがもっともらしい誤りを答えるリスクへの対策を講じるとしています。事務所が顧問先にAIの文を送る場合も、税理士が内容を確かめてから送ります。

顧問先からの問い合わせの文案や、面談の記録の要約の使い方は、AI企業ナビの税理士・会計事務所のAI活用ガイドにあります。

税理士事務所のAI活用で守る守秘義務と責任の線引き

顧問先の情報をAIに入れるときは、税理士法の守秘義務を守れる契約のサービスかを確かめます。税理士法38条は、正当な理由なく業務で知った秘密を漏らしたり、盗用したりすることを禁じています。

顧問先の情報をAIに入れる前に確かめる4項目

• 入力した情報がAIの学習に使われないことが、契約や規約に書かれているか
• 入力した情報の保存の場所と期間、削除の方法が分かるか
• 個人向けの無料のサービスではなく、事務所で管理できる契約か
• AIの出力を誰が確かめ、確かめた記録をどこに残すかが決まっているか

日本税理士会連合会の「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」は、会員専用のページで公開されています。事務所の規程を作るときは、会員の税理士がガイドラインの本文を確かめて反映します。

責任の線引きでは、AIが作った仕訳や文を使うかを決め、顧問先に出す責任は事務所にあります。笠島公認会計事務所はAI-OCRの後の確認の負担が減ったと話し、セブンリッチグループは答えの事実を確かめる手順を組み込んでいます。

社内のAIのルールで決める項目と条文の例は、生成AIのガイドラインの記事にあります。

AI-OCRの費用の見方と電子帳簿保存法

税理士法人アズールが使うAI-OCRは読み取る量に応じた従量の料金で、使う顧問先を限って費用を抑えています。通帳の読み取りが1ページ約200円かかっていたところ、1ページ10円になったと話しています。

林竜太郎税理士事務所は汎用の生成AIにレシートを読ませて表を作り、アズールと笠島公認会計事務所は会計ソフトに組み込まれたAI-OCRを使っています。汎用の生成AIは柔軟ですが、指示の文と確認の手順を事務所で作る必要があります。

料金は各事務所が話した利用時点のもので、提供会社の料金表は変わることがあります。アズールと笠島公認会計事務所は、提供会社と会員の団体の企画で、3か月の無償の利用とスキャナーの提供を受けて始めています。

紙の証憑を読み取って電子のデータで保存する場合は、電子帳簿保存法のスキャナ保存の決まりに沿う必要があります。国税庁の電子帳簿保存法のページは、制度ごとの一問一答と、要件に合うかの事前相談の窓口を載せています。

税理士事務所のAI活用の進め方

税理士事務所のAI活用は、顧問先の情報を使わない業務か、確認の手順が決まった記帳の業務から1つ選び、前後の時間を測って広げます。アズールのように、効果の出る顧問先や証憑の種類に絞って使う方法もあります。

1. 業務と時間を書き出す：記帳・証憑の読み取り・所内の質問・顧問先へのメールに、月に何時間かかっているかを担当ごとに書き出します。
2. 入れてよい情報を決める：顧問先の情報を入れる業務と入れない業務を分け、使うサービスの契約を確かめます。
3. 確認の手順を決める：AIの出力を誰が何件ずつ確かめ、記録をどこに残すかを決めます。
4. 1つの業務で試す：通帳の読み取りなど、件数が多く確認しやすい業務から始めます。
5. 同じ方法で測って広げる：試す前と同じ測り方で時間を比べ、効果の出た業務と顧問先に広げます。

業務ごとに、顧問先の情報を入れるかと確認の手順を決めておくと、職員ごとの使い方がそろいます。

PoCとは、本番の前に小さな範囲で効果を確かめる試験のことです。小さく試して続けるかを決める方法は、AIのPoCの進め方の記事にあります。

株式会社AITECHに相談する場合

株式会社AITECHは、業務に合わせたAIエージェントの受託開発と業務の自動化、AI導入の顧問・コンサルティングを行っています。会計事務所では、AI-OCRでレシートの記帳を自動化した支援事例を公開しています。

F社の事例は、株式会社AITECHの支援事例のページに載る、AITECH認定パートナーによる支援です。事務所の規模・費用・期間は記載がありません。業務別のAI活用例には、請求書のPDFから仕訳の下書きを作り、1件5分を1分にした例（認定パートナーと外部の事例を含む）もあります。

AITECH認定パートナーは、業務に合わせたAIエージェントを作り、大きなシステム開発をせずに小さく始める支援です。

証憑の読み取りや所内の質問への回答など、事務所の業務の自動化の相談を受け付けています
株式会社AITECHに問い合わせる

まとめ

税理士事務所・会計事務所のAI活用事例は記帳と証憑の読み取りが中心で、申告と顧問先対応は税理士が確かめる前提の下書きに使います。最初に、顧問先の情報を入れてよい業務と、AIの出力の確認の手順を決めます。

• 公表された5件は、記帳と証憑の読み取り4件、所内の調べもの1件です。
• アズールは、AI-OCRで通帳などの仕訳の入力が2時間から1時間になりました。
• 林竜太郎税理士事務所の5割減は、副所長の体感の数字です。
• 税理士法38条の守秘義務を守れる契約かを、AIに入れる前に確かめます。
• 税務の判断と申告の内容の確定は、税理士が行います。

AI導入の相談先を探す（AI企業ナビ）

• 記帳代行・仕訳・申告補助の活用マップと進め方の5つの手順：税理士事務所のAI導入ガイド
• 会計・税理士・社労士の事務所の業務別のAIと守秘の注意点：士業事務所のAI活用
• AIの導入を支援する会社とサービスを比べて相談する：AI企業ナビ

よくある質問

顧問先の情報を生成AIに入れてもよいですか？

契約の内容によります。入力した情報がAIの学習に使われず、保存の場所と期間が分かる、事務所で管理できる契約のサービスを使います。税理士法38条の守秘義務は、AIを使う場合にも当てはまります。

AIに申告書を作らせてもよいですか？

資料の整理や転記の下書きには使えます。税理士業務は税理士・税理士法人でない者が行えないため、税務の判断と申告の内容の確定は税理士が行います。

小さな事務所でもAIを使えますか？

使えます。笠島公認会計事務所は、主に2名の職員がAI-OCRで証憑の入力を補助しています。読み取る量に応じた料金のサービスなら、使う顧問先を限って始められます。

AIで記帳代行の料金を下げられますか？

下げられる場合があります。林竜太郎税理士事務所は、データの連携とAIの読み取りで記帳代行の労力を大きく減らせば、これまでより安い料金で提供できると考えています。料金を決める前に、AIの利用料と確認の時間を含めた1件の原価を測ります。

事例と同じ効果が自所でも出ますか？

同じとは限りません。公表された数字は、各事務所の証憑の種類・枚数・確認の手順の条件で出たもので、体感の数字も含みます。試す前と後を同じ方法で測り、自所の数字で判断します。

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