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法律事務所のAI活用事例7件 判例・文献の調査・書面の下書き・契約書の確認の結果と条件、弁護士法72条と守秘義務【2026年11月】

事例著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

法律事務所は、判例や文献の調査、書面の下書き、契約書の確認のどこにAIを入れているのでしょうか。弁護士白書2025年版によると、法律事務所の62.17%は弁護士1人の事務所です。

公式に発表された法律事務所のAI活用事例は、判例・文献の調査、書面の下書き、契約書の確認の3つの業務に分かれます。弁護士1人の事務所や、弁護士2〜3人の事務所の例もあります。

この記事を読むと、自社の業務に近い事例の結果と条件、弁護士法第72条と守秘義務の線引きを確かめ、最初に試す業務を決められます。事例は2026年11月16日に各社と法務省・日本弁護士連合会の公式ページで確認しました。この記事は、AIエージェントの開発と導入の支援をしている株式会社AITECHが書いています。

この記事の結論

  • 背景:法律事務所の62.17%は弁護士1人の事務所(2025年3月31日)。法務省は2026年8月にAIのサービスと弁護士法72条の新しいガイドラインを公表
  • 事例の業務:判例・文献の調査、書面の下書き、契約書の確認の3つに分かれる
  • 公表された結果:弁護士1人の事務所で調査の取りかかりが1時間から5〜10分程度に。弁護士3人の事務所で証拠の分析から起案までが約60%減
  • 弁護士の判断:AIの結果を踏まえて弁護士が自ら精査し修正する使い方を、法務省のガイドラインが72条に違反しない使い方として示す
  • 始め方:業務の時間を測り、守秘義務と情報セキュリティ規程に沿って所内のルールを決めてから少ない案件で試す

問い合わせメールの振り分けなど、業務別のAI活用例(株式会社AITECHの認定パートナーと外部の事例を含む)を確かめられます
株式会社AITECHの支援事例を見る

法律事務所のAI活用の背景

法律事務所の6割を超えるのは弁護士1人の事務所で、調査や書面の下書きを弁護士が自分で行う場面が多いと考えられます。2026年8月には、法務省がAIのサービスと弁護士法第72条の関係について新しいガイドラインを公表しました。

法律事務所のAI活用の背景 法律事務所の6割を超えるのが、弁護士1人の事務所 規模別の法律事務所の数(2025年3月31日・全体18,591事務所) 法律事務所の6割超は弁護士1人の事務所 弁護士1人 11,558事務所(62.17%) 弁護士2人 3,181事務所 弁護士3〜5人 2,654事務所
項目公的な資料の数字・記載
弁護士の数46,243人(2025年3月31日)
弁護士1人の事務所11,558事務所(法律事務所18,591のうち62.17%・2025年3月31日)
法務省のガイドラインAIによる契約書の確認のサービスと弁護士法第72条(2023年8月)、ビジネス分野のAIのサービスと第72条(2026年8月21日)
日本弁護士連合会弁護士情報セキュリティ規程(2022年6月制定・2024年6月施行)、法務省の2026年のガイドラインなどについての会長談話(2026年9月1日)

弁護士の数と事務所の数は、日本弁護士連合会の「弁護士白書2025年版」の数字です。

日本弁護士連合会は2026年9月1日の会長談話で、生成AIには存在しない判例や法令を作る誤りなどの問題があり、完全に排除することは困難としています。そのうえで、人間自らが最終的な判断を行う「ヒューマン・イン・ザ・ループ」の徹底が不可欠だとしています。

法律事務所のAI活用事例7件の一覧

法律事務所のAI活用事例は、判例・文献の調査、書面の下書き、契約書の確認の3つの業務に分かれます。表の7件は、AIを提供する会社が法律事務所の名前と結果を書いた発表です。2026年11月16日に内容を確認できたものに限っています。結果の数字のない事例、製品の発表だけのもの、報道だけの事例は含みません。

法律事務所のAI活用事例7件の業務 7件の事例は、AIに任せた作業で3つの業務に分かれる 業務ごとの事例の件数(提供会社のプレスリリースとお知らせ・2022〜2026年) 7件のうち4件は、判例・文献の調査 判例・文献の調査 4件 書面の下書き 2件 契約書の確認 1件
業務・事務所AIに任せた作業公表された結果
調査
ベリーベスト法律事務所(75拠点・2026年4月)
書籍と判例の検索、論点の提示リサーチの工数が約50%減(導入から6か月)
調査
P&M法律事務所(弁護士1人・2026年6月)
書籍と判例の検索、相手方の反論の根拠になる判例の確認遺産相続の案件で3時間かかった調査が30分に
調査
三浦法律事務所(弁護士1人・2026年6月)
調査の取りかかり、法律相談会での回答調査の取りかかりが1時間から5〜10分程度に
調査
白﨑識隆法律事務所(弁護士2人・2026年7月)
判例の検索、比較表やコラムの下調べ3〜4時間かかっていた情報収集を数十分で終えた案件がある
書面の下書き
神戸マリン綜合法律事務所(弁護士3人・2026年10月)
証拠の分析と、訴状・答弁書・準備書面の初稿証拠の分析から起案までの時間が約60%減
書面の下書き
グラディアトル法律事務所(弁護士16人・2026年10月)
損害賠償の請求などの書面のたたき台10〜15分で書面のたたき台を作れる
契約書の確認
ガーディアン法律事務所(3オフィス・2022年11月)
契約書の自動レビュー契約書のレビューの時間が4分の1以下に

並び順は業務の順で、評価の順位ではありません。かっこ内の年月は公表の時期です。7件とも提供会社の発表で、測った期間や比べ方の記載は事例ごとに違い、多くは書かれていません。

相談の受付と問い合わせの業務でAIに任せられる範囲は、後の章で説明します。

判例・文献の調査のAI活用事例

調査の事例では、AIが書籍と判例から関係する箇所を探して示し、弁護士が原典を読んで判断します。4件とも、提供会社Legalscapeの法律の調査のサービスを使っています。

判例・文献の調査のAI活用事例 AIが書籍と判例から関係する箇所を示し、弁護士が原典を読んで判断する 和歌山の弁護士1人の事務所の例(調査の初動の部分の時間) 弁護士1人の事務所で、調査の取りかかりが5〜10分程度 になった AIの導入前調査の取りかかり 1時間 AIの導入後調査の取りかかり 5〜10分程度 75拠点の事務所では、導入から6か月でリサーチの工数が約50%減

ベリーベスト法律事務所の調査

業務一般民事と企業法務の書籍・判例の調査
AIに任せた作業書籍と判例の検索、関連する書籍・判例と論点の提示
公表された結果リサーチの工数が従来より約50%減。電話相談の最中でも、暫定的な回答を示せるようになった
条件全国75拠点(2026年4月時点)。導入から6か月の時点。測り方の記載なし
公表提供会社Legalscapeのプレスリリース(2026年4月16日)

P&M法律事務所の調査

業務離婚・交通事故などの一般民事と企業法務の調査(大阪)
AIに任せた作業書籍と判例の検索、相手方の反論の根拠になりうる判例の確認。書面に引用する文献を選ぶ
公表された結果遺産相続の案件で、従来3時間かかった調査が30分で終わった
条件代表弁護士1人の事務所。図書館への移動時間を含めた調査の時間は「体感で1/10」と書かれている
公表提供会社Legalscapeのプレスリリース(2026年6月4日)

三浦法律事務所の調査

業務刑事事件・一般民事の調査と、無料の法律相談会での回答(和歌山市)
AIに任せた作業調査の取りかかり、論点の整理、告訴状の作成の下調べ
公表された結果調査の取りかかりに1時間かかっていたものが、5〜10分程度に
条件弁護士1人の事務所。数字は調査の初動の部分だけ
公表提供会社Legalscapeのプレスリリース(2026年6月11日)

白﨑識隆法律事務所の調査

業務中小企業の顧問業務と一般民事の調査(大阪)
AIに任せた作業判例の検索、比較の表の作成、セミナーとコラムの下調べ
公表された結果扱った実績のない宅建業法の案件で、3〜4時間かかっていた情報収集を数十分で終えた
条件弁護士2人・社会保険労務士1人の事務所。数字は1件の案件の話
公表提供会社Legalscapeのプレスリリース(2026年7月8日)

弁護士1人の事務所では、大きな図書館が遠いことが導入の背景に挙がっています。三浦法律事務所は、相談相手のいない点をAIとの対話で補っていると紹介されています。調査のAIは、示された書籍や判例の該当ページを弁護士が開いて確かめる使い方が前提です。

4件の数字は、1件の案件の話、調査の初動の部分、体感が混ざっています。自社で比べるときは、同じ種類の案件で、調査を始めてから結論を出すまでの時間を測ると比べやすくなります。

書面の下書きのAI活用事例

書面の下書きの事例では、AIが証拠を整理して訴状や準備書面のたたき台を作り、弁護士が手直しして仕上げます。2件とも、提供会社GVA TECHの裁判書類の作成のサービス「ベンパル書面作成」を使っています。

書面の下書きのAI活用事例 AIが証拠を整理して書面のたたき台を作り、弁護士が手直しして仕上げる 書面の下書きにAIを使う流れ(法律事務所3件の例をもとにした目安) 弁護士3人の事務所で、証拠の分析から起案までが約60%減 1 証拠を 読み込む PDF・メモ 2 AIが 整理する 関係図・ 時系列・論点 3 AIが 初稿を作る 訴状・ 準備書面 4 弁護士が 手直しする 弁護士16人の事務所では、AIが10〜15分でたたき台を出す

神戸マリン綜合法律事務所の書面の下書き

業務訴状・答弁書・準備書面の作成
AIに任せた作業証拠の分析、当事者の関係図・時系列表・論点の整理、書面の初稿
公表された結果証拠の分析から起案までにかかる時間が約60%減
条件弁護士3人の事務所。AIの初稿はWordの形式で出し、弁護士が最終の手直しをする。測り方と期間の記載なし
公表提供会社GVA TECHのお知らせ(2026年10月)

グラディアトル法律事務所の書面の下書き

業務離婚の慰謝料、解雇の無効、名誉毀損の損害賠償などの書面
AIに任せた作業事案の整理と、書面のたたき台の作成
公表された結果10〜15分で書面のたたき台を作れる
条件弁護士16人の事務所。数字はAIがたたき台を出すまでの時間で、短縮の割合ではない。疑問がある箇所は整理の段階までさかのぼって確かめる
公表提供会社GVA TECHのお知らせ(2026年10月)
黒い椅子が並ぶ木目の会議室の写真
写真:グラディアトル法律事務所の東京の会議室(GVA TECH「ベンパル」の導入事例のページ・2026年11月16日確認)

同じお知らせでは、弁護士12人の桜丘法律事務所が、受任した直後に事案の見通しを立てる段階で使っていると紹介されています。散らばったメモやPDFから時系列表を作り、足りない証拠を確かめる使い方です。

本棚と白い楕円形のテーブルがある会議室の写真
写真:桜丘法律事務所の会議室(GVA TECH「ベンパル」の導入事例のページ・2026年11月16日確認)

契約書の確認のAI活用事例

契約書の確認の事例では、AIが契約書の条項の抜けや誤記を示し、弁護士が自ら読んで修正します。法務省のガイドラインも、弁護士が結果を踏まえて自ら精査し修正する使い方を示しています。

契約書の確認のAI活用事例 AIが条項の抜けや誤記を示し、弁護士が自ら読んで修正する 契約書の自動レビューでAIが示すものと弁護士が行うこと(3オフィスの事務所の例) 3オフィスの事務所で、レビューの時間が4分の1以下 になった 必要な条項の抜け AIが示す 条項の番号のずれ AIが示す 甲乙の書き間違い AIが示す 修正と説明 弁護士が行う 測り方と期間の記載はない

ガーディアン法律事務所の契約書の確認

業務依頼を受けた契約書のレビュー(家事事件と企業法務が中心)
AIに任せた作業AI契約審査のサービス「LegalForce」(現在のLegalOn)の自動レビュー
公表された結果契約書のレビューにかかる時間が4分の1以下に。必要な条項の抜けや、条項の番号のずれ、甲乙の書き間違いを見つけやすくなった
条件国分寺市・八王子市・立川市の3オフィス。企業法務は全取引の10〜20%。測り方と期間の記載なし
公表提供会社LegalForceのプレスリリース(2022年11月29日)
「弁護士法人ガーディアン法律事務所 立川オフィス」の表示の前に立つ男性の写真
写真:ガーディアン法律事務所 立川オフィスと代表弁護士 木谷倫之氏(株式会社LegalForceのプレスリリース・2022年11月29日)

この事例は2022年の公表で、サービスの名前はその後LegalOnに変わっています。契約書のレビューのサービスの料金とデータの扱いの違いは、AI契約書レビュー比較の記事にあります。

相談の受付と問い合わせのAI活用

相談の受付と問い合わせでAIに任せるのは、日程の調整と要件の聞き取りまでが目安です。電話やメールの受付にAIを使うサービスは、2025〜2026年に提供会社から発表されています。

相談の受付と問い合わせのAI活用 相談の受付でAIに任せるのは、日程の調整と要件の聞き取りまで 相談の受付のAIと弁護士の分担(確認の目安) 個別の事案の見通しは、AIに答えさせず弁護士が説明する AIに任せる作業 相談の分野の聞き取り 相手方の有無と名前 希望の日時と予定表への登録 弁護士が行うこと 事案の見通しの説明 利益が相反しないかの確認 受任するかの判断

相談の受付でAIに任せやすいのは、相談の分野・相手方の有無・希望の日時を聞いて、弁護士の予定表に入れる作業です。相手方の名前を聞けば、利益が相反する事件ではないかを弁護士が確かめる準備にも使えます。

一方で、相談者の質問に対して、個別の事案での見通しや対応をAIが答える使い方は避けます。法律の判断を伝えるのは弁護士の仕事で、誤った答えが相談者の不利益につながるためです。

電話の自動応答のサービスの料金と転送の違いは、AIの電話自動応答(ボイスボット)比較の記事にあります。

弁護士法第72条と法務省のガイドライン

弁護士がAIの結果を踏まえて自ら精査し、必要に応じて自ら修正する使い方は、弁護士法第72条に違反しないと考えられています。法務省のガイドラインが示す整理です。第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として扱うことを禁じる規定です。

弁護士法第72条と法務省のガイドライン 弁護士がAIの結果を自ら精査し、必要に応じて自ら修正する使い方が線引き 法務省のガイドラインが示す弁護士の使い方(2023年8月・2026年8月21日) AIの出力をそのまま依頼者に渡さない 1 AIが 結果を出す 条項の指摘・ たたき台 2 弁護士が 自ら精査 原典と事実を 確かめる 3 弁護士が 自ら修正 必要な箇所 4 依頼者に 渡す 弁護士の判断 として
資料公表法律事務所に関係する内容
法務省「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」2023年8月弁護士がサービスの結果も踏まえて契約書を自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使うときは、通常、第72条に違反しないと考えられる
法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」2026年8月21日2023年のガイドラインを補う。弁護士が同じ方法で使う場合は、直ちに第72条に抵触するものではないとする
日本弁護士連合会の会長談話2026年9月1日2026年のガイドラインが具体的な指針を示したことは評価する一方、事件性必要説を前提にしている点は支持しないとする

2つのガイドラインは、主にAIのサービスを提供する側と、それを使う企業についての整理です。法律事務所の側では、AIの出力をそのまま依頼者に渡さず、弁護士が読んで判断した内容として渡すことが線引きになります。

事件性必要説とは、第72条が対象にする法律事件を、法的な紛争が生じることがほぼ避けられない案件などに限るとする考え方です。日本弁護士連合会と法務省で立場が分かれているため、日本弁護士連合会が新しい指針を出したときは、所内のルールに反映します。

守秘義務と所内のデータの扱い

AIに依頼者の情報を入れる前に、守秘義務と情報セキュリティ規程に沿って、入れてよい情報とサービスの条件を決めます。弁護士法第23条は、職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定めています。

守秘義務と所内のデータの扱い 依頼者の情報をAIに入れる前に、事務所で4つの項目を決める AIのサービスを使う前に事務所で決めること(確認の目安) 守秘義務(弁護士法第23条)と情報セキュリティ規程 に沿って決める 入れる情報 入れてよい サービスを分ける 学習 入力を学習に 使わない契約 保存 場所と期間を 確かめる 確認 判例と条文は 原典で確かめる

弁護士職務基本規程の第23条も、正当な理由なく依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、利用してはならないとしています。日本弁護士連合会の弁護士情報セキュリティ規程は2024年6月に施行されました。弁護士に、扱う情報の安全を守る基本的な取扱方法を定めることを求めています。

AIのサービスを使う前に事務所で決めること

  • 入れる情報:依頼者の名前や事件の内容を入れてよいサービスと、入れないサービスを分ける
  • 学習:入力した内容を、提供会社がAIの学習に使わない契約になっているか確かめる
  • 保存:入力と出力がどこに、どれだけの期間保存されるかを確かめる
  • 確認:AIが示した判例や条文は、原典を開いて弁護士が確かめてから使う

無料の生成AIのチャットに事件の記録を貼り付けると、入力した情報の扱いを事務所で管理できません。所内のAIの使い方のルールの作り方は、生成AIのガイドラインの記事にあります。

弁護士の少ない事務所の例

弁護士の少ない事務所の例は、弁護士1〜3人の4つの事務所です。P&M法律事務所・三浦法律事務所・白﨑識隆法律事務所・神戸マリン綜合法律事務所の4件とも、調査か書面の下書きの業務でAIを使っています。

弁護士の少ない事務所の例 弁護士1〜3人の事務所は、調査か書面の下書きにAIを使っている 弁護士の少ない事務所のAIに任せた業務と公表された結果 4件のうち3件は、判例・文献の調査 弁護士1人 調査 3時間の調査が 30分に(1件) 弁護士1人 調査 取りかかりが 5〜10分程度に 弁護士2人 調査 3〜4時間を 数十分に(1件) 弁護士3人 書面の下書き 起案までが 約60%減
事務所弁護士の数AIに任せた業務公表された結果
P&M法律事務所1人調査3時間の調査が30分に(1件)
三浦法律事務所1人調査・法律相談会取りかかりが1時間から5〜10分程度に
白﨑識隆法律事務所2人調査3〜4時間の情報収集を数十分で(1件)
神戸マリン綜合法律事務所3人書面の下書き証拠の分析から起案までが約60%減

4件の発表には、サービスの料金の記載がありません。料金は利用する人数や機能で変わるため、事務所の弁護士の数と、月に扱う案件の数を伝えて見積を取ります。

士業の事務所の事例として、税理士事務所・会計事務所の例は税理士事務所・会計事務所のAI活用事例の記事にあります。

法律事務所のAI導入の進め方

法律事務所のAI導入は、時間がかかっている業務を1つ選んで測り、所内のルールを決めてから、少ない案件で試します。

法律事務所のAI導入の進め方 業務の時間を測って1つ選び、所内のルールを決めてから少ない案件で試す 業務の測定から効果の確認までの順番 使い始める前に、入れてよい情報 を事務所で決める 1 時間を 測る 2 業務を 1つ選ぶ 3 ルールを 決める 情報・学習・ 保存 4 少ない案件で 試す 5 同じ方法で 測る
  1. 業務の時間を測る:調査・書面の下書き・契約書の確認・相談の受付に、1件あたり何時間かかっているかを記録します。
  2. 試す業務を1つ選ぶ:時間が長く、AIの結果を弁護士が確かめやすい業務を選びます。
  3. 所内のルールを決める:入れてよい情報、学習への利用、保存の場所と期間を決めます。
  4. 少ない案件で試す:無料の試用の期間などで、同じ種類の案件に使います。
  5. 同じ方法で測る:試す前と同じ測り方で時間を比べ、続けるかを決めます。

PoCとは、本番の前に小さな範囲で効果を確かめる試験のことです。続けるか止めるかを決める基準の作り方は、AIのPoCの進め方の記事にあります。

株式会社AITECHに相談する場合

株式会社AITECHは、業務に合わせたAIエージェントの受託開発と業務の自動化、AI導入の顧問・コンサルティングを行っています。AITECH認定パートナーの中から、法律事務所のAI導入ができるコンサルタントを担当につけられます。支援事例のページには、相談の受付や所内の質問に近い業務のAI活用例があります。

問い合わせメールの分類と回答の下書きの例 AIが問い合わせを分類して優先度を決め、過去の対応から回答の案を作る 問い合わせ対応の自動化の流れ(業務別のAI活用例・認定パートナーと外部の事例を含む) 1件あたりの対応時間が10分から3分 になった例がある 1 問い合わせを 受ける メール 2 AIが 分類する 優先度の判定 3 AIが 案を作る 過去の対応から 4 担当者が 直して送る
業務別のAI活用例AIでできること効果
問い合わせメールの分類と回答の下書き問い合わせのメールを分類して優先度を判定し、過去の対応から回答の案を作る1件あたりの対応時間が10分から3分に
社内の質問への自動回答社内のチャットの質問に、資料から回答を作って答える。担当者の回答も資料に加える担当者の対応の工数が減り、特定の人への質問の集中が緩和

2件は、株式会社AITECHの支援事例のページの「業務別のAI活用例」にある例です。AITECH認定パートナーと外部の事例を含みます。会社名・業種・費用・期間は記載がありません。

AITECH認定パートナーの支援では、業務に合わせたAIエージェントを作り、大きなシステム開発をせずに小さく始められます。相談の受付の日程調整や、所内の書式と過去の書面を探す仕組みなど、1つの業務から試す相談ができます。

相談の受付や所内の調べものを、事務所の業務に合わせて自動化する相談を受け付けています
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まとめ

法律事務所のAI活用事例は、判例・文献の調査、書面の下書き、契約書の確認の3つの業務にあり、どれも弁護士が結果を確かめる使い方です。最初に、どの業務に1件あたり何時間かかっているかを測ります。

法律事務所のAI活用事例の要点 業務ごとに近い事例を選び、弁護士が確かめやすい業務から試す 法律事務所のAI活用事例の5つの要点 最初にやることは、業務ごとに1件あたり何時間かかっているかを測ること 1 事例は調査・書面の下書き・契約書の確認の3つ 2 弁護士1人の事務所で調査の取りかかりが5〜10分程度に 3 7件とも提供会社の発表で、1件の話や体感を含む 4 弁護士が自ら精査し修正する使い方が72条の線引き 5 所内のルールを決めてから少ない案件で試す
  • 公表された7件は、調査4件、書面の下書き2件、契約書の確認1件です。
  • 弁護士1人の三浦法律事務所では、調査の取りかかりが1時間から5〜10分程度になりました。
  • 7件とも提供会社の発表で、1件の案件の話や体感の数字が含まれます。
  • 法務省のガイドラインは、弁護士が自ら精査し修正する使い方を第72条に違反しない使い方として示しています。
  • 依頼者の情報を入れる前に、守秘義務と情報セキュリティ規程に沿って所内のルールを決めます。

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よくある質問

弁護士1人の事務所でもAIを使えますか?

使えます。弁護士1人のP&M法律事務所は、遺産相続の案件で3時間かかった調査を30分で終えました。三浦法律事務所は、調査の取りかかりを5〜10分程度にしています。

法律事務所で最初にAIを試すのに向いている業務はどれですか?

時間がかかり、AIの結果を弁護士が確かめやすい業務です。公表事例では、判例・文献の調査が4件と最も多く、示された書籍や判例を原典で確かめる形で使われています。

AIで作った書面をそのまま裁判所に出してよいですか?

そのままは出さず、弁護士が内容を確かめて手直ししてから出します。書面の下書きの2件でも、AIの初稿は弁護士が確かめて手直ししています。AIが示した判例や条文は、原典を開いて存在と内容を確かめてから使います。

依頼者の情報をAIに入れてもよいですか?

入れる前に、入力を学習に使わない契約か、どこに保存されるかを確かめます。弁護士法第23条の守秘義務と、日本弁護士連合会の弁護士情報セキュリティ規程に沿って、事務所でルールを決めてから使います。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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