個人事業主の会計ソフトの選び方 青色申告の控除の要件・電子帳簿保存法・銀行とカードの連携・インボイス、各社の公式の料金【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

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個人事業主が会計ソフトを選ぶときは、何を基準にすればよいのでしょうか。青色申告特別控除は令和9年分(2027年分)から、書面で申告すると上限が10万円になります。65万円の控除には令和9年分からe-Taxでの送信が要ります。

会計ソフトは控除の要件・電子帳簿保存法・銀行とカードの連携・インボイスの4つで比べます。この記事では4つの確かめ方と、各社が公式ページで公開している料金を説明します。

内容は国税庁と各社の公式ページで2026年11月21日に確認しました。

この記事の結論

  • 選ぶ基準:控除の要件・電子帳簿保存法・銀行とカードの連携・インボイスの4つで比べます
  • 青色申告の控除:令和9年分から、書面で申告すると最高10万円、e-Taxで送信すると最高65万円です
  • 電子帳簿保存法:電子取引のデータ保存は義務で、優良な電子帳簿は、令和8年分までは65万円、令和9年分からは75万円の控除の条件です
  • 連携とインボイス:使う口座とカードの対応、請求書の発行、消費税の申告書の作成を確かめます
  • 各社の料金:年払いの最も安いプランは、各社の公式ページの表示で税抜1万円台です

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会計ソフトの選び方

会計ソフトは控除の要件・電子帳簿保存法・銀行とカードの連携・インボイスの4つに対応しているかで選びます。確かめることは基準ごとに違います。

会計ソフトの4つの選び方:4つの基準に対応しているかを確かめる
基準確かめること
青色申告の控除e-Taxで申告書と青色申告決算書を送信できるか。75万円の控除を使うなら、優良な電子帳簿に対応しているか
電子帳簿保存法メールやダウンロードで受け取った領収書などのデータを保存できるか
銀行・カードの連携自分が使う銀行・カード・決済サービスが対応しているか
インボイス請求書を発行できるか。課税事業者になるなら、消費税の申告書を作れるか

無料で試せる期間や、初年度の割引は、各社の公式ページの料金表で確かめます。青色申告の制度は青色申告の記事にあります。

青色申告特別控除と会計ソフト

青色申告特別控除は令和9年分から、書面で申告すると最高10万円で、e-Taxで送信すると最高65万円になります。国税庁は令和8年分の確定申告までは書面申告でも55万円の控除が適用できたと案内しています。

青色申告特別控除の上限:令和9年分から、書面は最高10万円、e-Taxは最高65万円
申告と保存の方法令和8年分まで令和9年分から
書面で申告する最高55万円最高10万円
e-Taxで送信する最高65万円最高65万円
e-Taxで送信し、優良な電子帳簿などを保存する最高65万円最高75万円

65万円の控除を受けるには正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳します。令和9年分から、確定申告書と青色申告決算書(貸借対照表を含む)のデータは、期限までにe-Taxで送信します。令和8年分までは優良な電子帳簿の保存でも65万円の控除を受けられます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、確定申告書と青色申告決算書のデータを作ってe-Taxで送信できます。会計ソフトを選ぶときは帳簿の記帳と、e-Taxへの送信のどこまでをソフトで行うかを決めます。e-Taxの手順はe-Taxの記事で説明しています。

令和9年分から75万円の控除を受けるには、65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存の要件を満たします。届出書は確定申告の期限までに出します(すでに65万円の控除を優良な電子帳簿の保存で受けている場合は、改めて出す必要はありません)。

電子帳簿保存法への対応

電子帳簿保存法への対応は電子取引のデータ保存と、優良な電子帳簿の保存の2つで確かめます。電子取引のデータ保存は義務で、優良な電子帳簿は、令和8年分までは65万円、令和9年分からは75万円の控除の条件になります。

電子帳簿保存法の2つの対応:電子取引のデータ保存と、優良な電子帳簿の保存を確かめる
区分国税庁の説明
電子取引のデータ保存注文書・領収書などに通常記載される事項(取引情報)を電磁的方式で授受したときは、その電磁的記録で保存する
優良な電子帳簿訂正・削除・追加の履歴が残る、帳簿間に相互関連性がある、日付・金額・相手方で検索できる、の3つの要件を満たした電子帳簿

会計ソフトが優良な電子帳簿に対応しているかは、各社の公式ページで確かめます。やよいの青色申告 オンラインの公式ページは、JIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)の認証を受けていると案内しています。令和9年分から改正される75万円の控除の要件のうち、優良な電子帳簿にも対応しているとの記載です。マネーフォワード クラウド確定申告のサポートサイトには、優良な電子帳簿の要件に対応するための操作の案内があります。

領収書のデータの保存の要件は電子帳簿保存法の記事で説明しています。

銀行・カードの連携

銀行・カードの連携は自分が使う口座・カード・決済サービスが、各社の対応の一覧に入っているかで確かめます。連携すると、明細のデータが取り込まれ、仕訳の入力が減ります。

銀行・カードの連携の確かめ方:使う銀行とカードが、各社の対応の一覧に入っているかを見る
製品公式ページの記載
freee会計銀行・クレカの明細取得は全プラン共通。1,000以上の対応口座・サービスから明細データを自動で取得する
マネーフォワード クラウド確定申告個人向けプランの機能の表に、インターネットバンキング・POSレジ・通販サービスとの連携と自動仕訳提案の行がある
やよいの青色申告 オンライン3つのプランの機能は同じで、金融機関連携・POSレジ連携・請求書連携などを含む

並び順は五十音順で、評価の順位ではありません(2026年11月21日に各社の公式ページで確認)。申し込む前に、使う金融機関が各社の対応の一覧に入っているかを確かめます。事業用の口座とカードを分ける理由は個人事業主の口座の記事にあります。

インボイスと消費税申告

インボイスへの対応は請求書の発行と、課税事業者になった場合の消費税の申告書の作成の2つで確かめます。インボイスを交付できるのは税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。登録申請書はe-Taxソフト(WEB版)でも提出できます。

インボイスと消費税申告の確かめ方:請求書の発行と、消費税の申告書の作成を確かめる
確かめること公式ページの記載
請求書の発行freee会計は見積書・請求書の作成を全プラン共通の機能としている
消費税の申告書freee会計は消費税申告(インボイス制度対応)をスタンダード以上のプランの機能としている。やよいの青色申告 オンラインは消費税申告・インボイス対応・e-Taxによる申告を含むすべての機能が、初年度無償キャンペーンの対象と案内している

簡易課税制度や2割特例・3割特例を使うと、消費税の納付税額の計算で、受け取ったインボイスの保存は要りません。ただし、所得税のために領収書や請求書などの保存は必要です。登録の判断はフリーランスの請求書の記事、消費税の納税義務は個人事業主の消費税の記事にあります。

各社の公式の料金

各社の公式ページで公開している個人事業主向けの料金は、年払いの最も安いプランで、税抜1万円台です。freee会計は年額11,760円、マネーフォワードは年払い10,800円、やよいの青色申告 オンラインは年額11,800円です。

各社の公式の年払いの料金:年払いの最も安いプランは、各社とも税抜1万円台
製品とプラン料金(税抜)
freee会計 スターター年額11,760円
freee会計 スタンダード年額23,760円
freee会計 プレミアム年額39,800円
freee会計 入力おまかせ年額49,800円(月60件を超えると1件70円)
マネーフォワード クラウド(個人向け)パーソナルミニ月払い1,280円・年払い10,800円
マネーフォワード クラウド(個人向け)パーソナル月払い1,680円・年払い15,360円
マネーフォワード クラウド(個人向け)パーソナルプラス年払い35,760円(年払いのみ)
やよいの青色申告 オンライン セルフ年額11,800円
やよいの青色申告 オンライン ベーシック年額22,800円
やよいの青色申告 オンライン トータル年額39,600円

並び順は五十音順で、評価の順位ではありません。料金は変わることがあり、上の金額は2026年11月21日に各社の公式ページで確認した表示です。やよいの青色申告 オンラインは初年度無償キャンペーンを案内しています。対象は2027年3月15日までのお申し込み分で、セルフプランとベーシックプランが初年度無償、トータルプランが初年度半額(年額19,800円・税別)です。1事業者につき1回のみなどの条件は、公式ページで確認します。

プランの違いはサポートの内容や、機能の範囲です。やよいの青色申告 オンラインは3つのプランの機能がすべて同じで、サポート内容でプランが分かれると案内しています。

AI受託・AIコンサルの会計ソフトの選び方

月額の顧問契約を受けるなら、請求書の作成・入金の明細の取り込み・消費税申告の3つを基準に、会計ソフトを選びます。毎月同じ金額を請求する契約を受けると、請求と入金の管理が毎月の仕事になります。

AI受託・AIコンサルの会計ソフトの基準:毎月の請求・入金・消費税の3つを確かめる
場面会計ソフトで確かめること
毎月の請求請求書を作成できるか。インボイスの記載事項を入れられるか
入金と経費事業用の口座とカードの明細を取り込めるか
消費税課税事業者になったときに、消費税の申告書を作れるか

経費に入れられる範囲は個人事業主の経費の記事にあります。他のソフトからの乗り換えではfreee会計がプレミアムプランに乗換代行サービスを含めています。マネーフォワードは会計データ移行サポートをオプションとしています。

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AIコンサル・AI受託の事業の始め方を学べる講座

講座を選ぶときはツールの使い方だけでなく、提案・見積もり・商談の進め方まで扱うかを見ます。個人事業主として独立すると、請求・記帳・申告の事務が必要になります。

AIコンサル・AI受託の事業の始め方を学べる講座:ノーコードのツールと、提案・見積もり・商談の進め方を学ぶ

COACH AIとは

COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。

COACH AIではプログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。

COACH AIでは提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月21日に公式ページで確認)。

プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。

無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。

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まとめ

会計ソフトは控除の要件・電子帳簿保存法・銀行とカードの連携・インボイスの4つで比べます。料金は各社の公式ページの表示で確かめます。

会計ソフトの選び方の要点:4つの基準を確かめ、料金は各社の公式ページで見る
  • 令和9年分から、書面で申告すると青色申告特別控除は最高10万円です。e-Taxで送信すると最高65万円です。
  • 75万円の控除には優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存の要件と、届出書が要ります。
  • 銀行・カードの連携は自分が使う口座とカードが対応しているかで確かめます。
  • インボイスの対応は請求書の発行と消費税申告の2つで確かめます。
  • 各社の年払いの最も安いプランは税抜で1万円台です。

最初にやることは自分が使う銀行とカードを書き出し、各社の対応の一覧に入っているかを確かめることです。控除の適用や消費税の判断は税務署か税理士に確かめます。

よくある質問

会計ソフトを使わずに、青色申告はできますか?

国税庁の確定申告書等作成コーナーで、確定申告書と青色申告決算書のデータを作り、e-Taxで送信できます。帳簿の記帳は別に自分で行います。

会計ソフトの料金は経費にできますか?

freee会計の公式ページは利用料は必要経費として計上できると案内しています。経費の判断は税務署か税理士に確かめます。

途中で別の会計ソフトに乗り換えられますか?

各社が移行の方法を案内しています。freee会計はプレミアムプランに乗換代行サービスを含めています。マネーフォワードは会計データ移行サポートをオプションで用意しています。

初年度は無料で使えますか?

やよいの青色申告 オンラインは2027年3月15日までのお申し込み分を対象に、初年度無償キャンペーンを案内しています。ほかの製品の無料の期間は各社の公式ページで確かめます。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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