個人事業主の補助金 持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・創業補助金の条件と申請の流れ【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
個人事業主でも、国や自治体の補助金を申請できます。小規模事業者持続化補助金は、一般型で補助率3分の2以内・上限50万円です。第20回の申請の締切は2026年12月15日です。
補助金は審査があり、経費を先に払ってから後で受け取る後払いです。申請する人は、事業の目的に合う制度を選び、申請の締切から逆算して事業計画と必要書類を準備します。
この記事を読むと、自分の事業に合う補助金と、申請までにやることを決められます。内容は中小企業庁の補助金の事務局・中小機構・東京都の公式ページで2026年11月17日に確認しました。
この記事の結論
- 補助金の種類:個人事業主が使える主な補助金は、持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・自治体の創業補助金
- 持続化補助金:一般型 通常枠は補助率3分の2以内・上限50万円で、第20回の締切は2026年12月15日
- デジタル化・AI導入補助金:登録されたITツールをIT導入支援事業者と組んで導入し、通常枠は補助率2分の1以内
- 申請の流れ:採択と交付決定のあとに事業を行い、実績報告のあとに受け取る後払い
- 注意点:交付決定の前に発注した経費は原則として対象にならず、持続化補助金ではパソコンなどほかの用途にも使える物が対象外の例に入っている
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個人事業主が使える補助金の種類
個人事業主が使える主な補助金は、販路開拓の持続化補助金、ITツールの導入のデジタル化・AI導入補助金、自治体の創業補助金の3つです。補助金とは、国や自治体が特定の目的のために、事業者の新しい取り組みの費用の一部を支援する制度です。
中小機構の補助金活用ナビは、個人事業主でも各補助金の要件を満たせば申請できるとしています。補助金ごとに、従業員の雇用や賃上げが要件の場合もあります。
次の表は、2026年11月17日に各事務局・自治体の公式ページで確認した、個人で始めた事業にも使える制度です。厚生労働省の雇用関係助成金は、人を雇う事業主のための制度なので、この表には入れていません。
| 制度 | 目的 | 補助率と上限 |
|---|---|---|
| 持続化補助金(一般型 通常枠) | 販路開拓と業務効率化 | 3分の2以内・50万円 |
| 持続化補助金(創業型) | 創業1年以内の販路開拓 | 3分の2以内・200万円 |
| デジタル化・AI導入補助金(通常枠) | ソフトウェア・クラウドの導入 | 2分の1以内・5万円以上450万円以下 |
| 東京都の創業助成事業 | 都内の創業の経費 | 3分の2以内・400万円 |
補助率・上限・時期は公募の回ごとに変わります。申請する回の公募要領で、最新の条件を確かめます。
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)
持続化補助金の一般型 通常枠は、販路開拓などの経費の3分の2以内を、50万円まで補助する制度です。販路開拓とは、新しい顧客や市場に商品・サービスを売るための取り組みです。
| 項目 | 第20回の公募要領の内容 |
|---|---|
| 対象者 | 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下の小規模事業者(個人事業主を含む) |
| 補助率 | 3分の2以内(賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3以内) |
| 補助上限 | 50万円(インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円を上乗せ) |
| 対象経費 | 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費 |
| 申請受付 | 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17時 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
たとえば対象経費が75万円なら、補助金は3分の2の50万円で、残りの25万円は自己負担です(架空の例)。
申請の前に、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書(様式4)の発行を受けます。第20回の様式4の発行の受付締切は、2026年12月4日(金)です。
インボイス特例の対象は、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者です。そのうち、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者だった事業者か、2023年10月1日以降に創業した事業者が当たります。終了時点で要件を満たさないと、補助金は交付されません。登録の判断はフリーランスの請求書の記事にあります。
パソコン・タブレット・プリンターなど、ほかの用途にも使える物は、公募要領で対象にならない経費の例に入っています。申請する経費が対象外の例に当たらないかを、先に確かめます。
小規模事業者持続化補助金(創業型)
創業型は、創業から1年以内で、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者に、経費の3分の2以内を200万円まで補助します。特定創業支援等事業とは、国の認定を受けた市区町村や、市区町村と連携する支援機関が行う創業塾・創業セミナーなどの支援です。
| 項目 | 第4回の公募要領の内容 |
|---|---|
| 対象者 | 特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日が、公募締切から過去1年以内の小規模事業者 |
| 補助率・上限 | 3分の2以内・200万円(インボイス特例で50万円を上乗せ) |
| 申請受付 | 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17時 |
| 様式4の締切 | 2026年12月4日(金) |
個人事業主の場合、開業届の「開業・廃業等日」が開業日になります。申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。開業届の出し方はフリーランスの開業届の記事にあります。
開業済みで、まだ商品やサービスの提供を始めていない事業者も対象になり得ます。その場合は、補助事業の終了までに提供を始める必要があります。
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金(旧称:IT導入補助金)は、事務局に登録されたソフトウェアやクラウドの導入費の一部を補助する制度です。通常枠の補助率は2分の1以内で、補助額は5万円以上450万円以下です。
| 申請枠 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 通常枠(1プロセス以上) | 2分の1以内 | 5万円以上150万円未満 |
| 通常枠(4プロセス以上) | 2分の1以内 | 150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | 小規模事業者は5分の4以内(50万円以下の部分) | 350万円以下 |
通常枠では、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることなどを示した場合、補助率は3分の2以内になります。インボイス枠は、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアが対象です。PC・タブレットなどのハードウェアも補助率2分の1以内・10万円以下で対象です。ハードウェアだけの申請はできず、ソフトウェアと一緒に申請します。
申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請します。通常枠の対象は、ソフトウェアの購入費と、最大2年分のクラウドの利用料などです。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の7次締切は、2026年12月1日(火)17時です。申請の要件は公募の回ごとに変わるため、申請する回の公募要領で確かめます。
デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請の最終締切は、2027年1月7日(木)17時です(スマートレジ類型・POSレジ類型を除く)。IT導入支援事業者とITツールの新規の登録申請は、2026年12月9日(水)17時が最終締切です。スマートレジ・POSレジ類型の対象ツールは除きます(2026年11月17日確認)。
自治体の創業補助金
都道府県や市区町村にも、創業の経費を補助・助成する制度があります。東京都と東京都中小企業振興公社の創業助成事業は、都内で創業する個人や創業5年未満の中小企業者などが対象です。経費の3分の2以内を、400万円まで助成します。
| 項目 | 東京都の創業助成事業(令和8年度) |
|---|---|
| 助成限度額 | 上限400万円(下限100万円)。うち事業費・人件費は300万円、委託費は100万円まで |
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 対象経費 | 賃借料・広告費・器具備品購入費・専門家指導費・従業員人件費・市場調査・分析費など |
| 募集 | 第1回は4月、第2回は9月29日〜10月8日(どちらも受付終了) |
申請には、東京都が指定する創業支援事業の利用が必要です。公社のページは、申請要件の1つを満たすには概ね3か月以上かかるとしています。代表者の経営経験が通算5年未満であることや、個人事業税の納税地が都内であることも要件です。
ほかの道府県や市区町村の制度は、創業する地域の自治体や商工会・商工会議所のページで確かめます。
補助金の申請から受け取りまでの流れ
補助金は、申請・採択・交付決定のあとに事業を行い、実績報告と確定検査を経てから支払われます。採択とは、申請した事業計画が審査で選ばれた段階で、交付決定とは補助金の交付が正式に決まった段階です。
- GビズIDプライムを取得する電子申請に使うアカウントを作る
- 事業計画を作る販路開拓などの取り組みと経費を決める
- 様式4の発行を受ける持続化補助金は商工会・商工会議所に依頼する
- 電子申請する締切までに書類をそろえて申請する
- 交付決定のあとに発注する採択後に見積書を出し、交付決定を待つ
- 実績報告をする事業の終了後に、実施した内容と経費を報告する
持続化補助金の公募要領は、採択の後、交付決定までに見積書などの提出が必要だとしています。東京都の創業助成事業は、Jグランツ(国の電子申請システム)からGビズIDプライムで申請します。
中小機構は、採択されただけでは交付は確約されないとしています。原則として、交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象になりません。
補助金を使うときの注意点
補助金は審査で不採択になることがあり、採択されても経費を先に自分で払う必要があります。自己負担の分と、補助金を受け取るまで立て替える経費の全額を、申請の前に用意しておきます。
補助金の申請の前に確かめること
- 自己負担:補助率3分の2なら、対象経費の残り3分の1は自分で払う
- 後払い:経費を先に払い、事業の終了後に補助金を受け取る
- 対象外の経費:パソコンなど、ほかの用途にも使える物は対象外の例がある
- 重複:同じ経費で、複数の国の補助金を受け取ることは原則できない
- 自分で作る計画:第三者の支援を受けた場合は、相手と金額を申請書に書く
持続化補助金の公募要領は、事業者自らが検討した記載が見られない場合は、不採択や交付決定の取消しになるとしています。第三者の支援を受けた場合に相手と金額を書かないと、虚偽の報告として扱われます。
持続化補助金の事務局は、事務局を名乗って補助金の案内や紹介をする事案が起きているとして、注意を呼びかけています(2026年8月28日のお知らせ)。案内の電話やメールを受けたら、公式ページの問い合わせ先で確かめます。
AI受託・AIコンサルの仕事と補助金
AI受託やAIコンサルの仕事では、自分の事業で補助金を使う場面と、顧客の中小企業が補助金を使う場面の2つがあります。顧客が補助金を使う場合は、制度の条件に合う提案と見積もりが必要です。
| 場面 | 使える制度の例 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 自分の事業の販路開拓 | 持続化補助金 | 広報費・ウェブサイト関連費は対象。パソコンは対象外の例 |
| 顧客のシステム開発 | 顧客の持続化補助金 | 販路開拓のためのシステムはウェブサイト関連費で上限30万円。単独の申請は不可 |
| 顧客のツールの導入 | デジタル化・AI導入補助金 | 事務局に登録されたITツールとIT導入支援事業者が必要 |
持続化補助金のウェブサイト関連費は、販路開拓のためのウェブサイトやシステムの開発・構築・運用の経費です。補助金の交付申請額の上限は30万円で、ほかの経費と一緒に申請します。
デジタル化・AI導入補助金の対象は、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールだけです。個人の受託で作った仕組みも、ITツールとして登録されていなければ対象になりません。中小企業がAIコンサルを頼むときの補助金はAIコンサルを中小企業が頼む方法の記事にあります。
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中小企業へのAI導入の提案を学べる講座
中小企業へのAI導入の提案は、AIの仕組みの作り方と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、顧客の予算や制度の条件に合わせた見積もりの作り方まで扱うかを確かめます。
COACH AIとは
COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。
プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。
COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。プログラムは次の4つです(2026年11月17日に公式ページで確認)。
| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。
中小企業へのAI導入の提案と見積もりの作り方を、専属コーチと一緒に確かめられます
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まとめ
個人事業主が使える主な補助金は、持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・自治体の創業補助金です。どれも審査があり、経費を先に払う後払いです。
- 持続化補助金の一般型 通常枠は補助率3分の2以内・上限50万円で、第20回の締切は2026年12月15日です。
- 創業型は創業1年以内と特定創業支援等事業の支援が条件で、上限は200万円です。
- デジタル化・AI導入補助金は、登録されたITツールをIT導入支援事業者と組んで導入する制度です。
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として対象になりません。
- 持続化補助金では、パソコンなど、ほかの用途にも使える物が対象外の例に入っています。
持続化補助金を申請するなら、最初にGビズIDプライムを取得し、地域の商工会・商工会議所に相談を予約します。
よくある質問
開業届を出す前でも、持続化補助金を申請できますか?
できません。持続化補助金の公募要領は、申請時点で開業していない創業予定者を対象外としています。開業届に書いた開業日が申請日より後の場合も対象外です。
補助金はいつ受け取れますか?
事業が終わり、実績報告と確定検査が済んでから受け取ります。持続化補助金の第20回は、補助事業の実施期間が交付決定日から2028年3月31日までです。
従業員がいない個人事業主でも申請できますか?
できます。中小機構は、個人事業主も各補助金の要件を満たせば申請できるとしています。賃上げが要件の特例や枠は、従業員がいないと使えない場合があるため、公募要領で確かめます。
補助金で受け取ったお金に税金はかかりますか?
受け取った補助金を確定申告でどう扱うかは、税務署か税理士に確かめます。




