商標登録のやり方 個人事業主・フリーランスの屋号やサービス名の出願の流れ、区分、J-PlatPatでの調べ方と費用の計算【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
屋号やサービス名を商標登録するには、特許庁にどのような手続きをして、いくらかかるのでしょうか。特許庁の料金表では、商標の出願料は3,400円に区分数×8,600円を足した額、登録料は区分数×32,900円です。
特許庁は、登録を受けないまま使っていて、先に他社が同じような商標を登録した場合は、侵害にあたる可能性があるとしています。
この記事を読むと、商標登録の流れ、区分の決め方、J-PlatPatでの調べ方、費用の計算の仕方が分かります。内容は特許庁と工業所有権情報・研修館(INPIT)の公式ページで2026年11月20日に確認しました。
この記事の結論
- 商標登録とは:屋号やサービス名を特許庁に出願して権利にする手続きで、先に出願した人に登録が認められます
- 出願の流れ:出願、審査、登録査定、登録料の納付、設定の登録の順に進みます
- 区分とJ-PlatPat:区分で権利の範囲が決まり、出願の前にJ-PlatPatで同じ名前や似た名前を調べます
- 費用:出願料は3,400円に区分数×8,600円、登録料は区分数×32,900円です
- 存続期間と更新:10年で、更新は区分数×43,600円です
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商標登録とは
商標登録とは、自分の商品やサービスを他人のものと区別するマークやネーミングを、特許庁に出願して権利にする手続きです。特許庁は、この権利を商標権と呼んでいます。
商標には、文字、図形、記号、立体的形状、これらの組み合わせがあります。動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標も登録できます。屋号やサービス名のような文字も、商標として出願できます。
特許庁は先願主義を採っています。同一または類似の商標の出願が複数あれば、先に使っていたかにかかわらず、先に出願した人に登録を認めます。先に使っていても、自社の商品やサービスを表すものとして広く知られていなければ、他社の商標権の侵害にあたる可能性があります。
商標登録をすると、権利者は指定した商品・サービスについて、登録商標を独占的に使えます。第三者が、指定した商品・サービスと同じか類似の商品・サービスに、類似の商標を使うことを排除でき、権利を侵害する人には、侵害行為の差し止めや損害賠償を請求できます。
商標登録の出願から登録までの流れ
商標登録は、特許庁への出願、審査、登録査定、登録料の納付、設定の登録の順に進み、設定の登録で商標権が発生します。特許庁の制度概要には、この順番が次のように書かれています。
- 出願する商標と、使う商品・サービス(区分)を特許庁に出願する
- 審査を受ける特許庁が、登録できる商標かどうかを審査する
- 登録査定を受ける登録できない理由がなければ、登録査定になる
- 登録料を納付する一定の期間内に登録料を納付する
- 設定の登録を受ける商標登録原簿に設定の登録がされ、商標権が発生する
出願しただけでは商標権は発生しません。登録査定のあと、期間内に登録料を納付しなければ、商標登録原簿に設定の登録がされません。
商標登録の区分と指定商品・指定役務
商標権は、マークと、そのマークを使う商品・サービスの組み合わせで1つの権利になります。出願では、商品・サービスと区分を指定します。特許庁は、サービスを役務(えきむ)、指定した商品を指定商品、指定した役務を指定役務と呼んでいます。
区分とは、商品・役務を一定の基準でカテゴリー分けしたものです。第1類から第45類まであります。指定商品・指定役務によって、権利の範囲が決まります。
個別の商品・役務がどの区分に入るかは、J-PlatPatの商品・役務名リストで検索できます。出願料も登録料も区分数で決まる式のため、区分を増やすと費用が増えます。
J-PlatPatでの商標の調べ方
J-PlatPatは、公報や審査の経過などを無料で検索・閲覧できるサービスです。商標では、商標検索と商標番号照会が使えます。工業所有権情報・研修館(INPIT)が運営しています。
| 調べたいこと | J-PlatPatの機能 |
|---|---|
| 同じ名前の商標が出願・登録されているか | 商標検索 |
| 特定の出願・登録の内容と状態 | 商標番号照会 |
| 自分の商品・サービスの区分 | 商品・役務名リスト |
特許庁は、他人の登録商標と同一または類似で、使う商品・役務も同一または類似のものは登録できないとしています。商標が似ているかは、外観(見た目)、称呼(呼び方)、観念(意味)などで判断されます。商品・役務が似ているかは、特許庁の類似商品・役務審査基準で判断され、互いに類似する商品・役務には同じ類似群コードが付けられています。同じ区分でも、非類似と推定される商品・役務があります。
出願の前に、J-PlatPatの商標検索で、同じ名前や似た名前の商標を、自分の商品・サービスと同じか似ている商品・役務で調べます。
屋号の決め方と、商標の確認の位置づけは屋号の決め方の記事にあります。
商標登録の費用
1区分なら、特許庁への費用は出願料12,000円と登録料32,900円で、合計44,900円です。出願のときの出願料と、登録のときの登録料は、どちらも区分数で決まります。特許庁の産業財産権関係料金一覧(2026年11月20日確認)の金額は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 商標登録出願 | 3,400円+(区分数×8,600円) |
| 商標登録料(10年分) | 区分数×32,900円 |
| 分納する場合の前期・後期 | それぞれ区分数×17,200円 |
| 更新登録申請 | 区分数×43,600円 |
1区分で出願して登録まで進める場合の、特許庁への費用は次の計算になります。出願料は3,400円+8,600円で12,000円、登録料は32,900円です。合計は44,900円です。
2区分の場合は、出願料が3,400円+(2×8,600円)で20,600円、登録料が2×32,900円で65,800円です。合計は86,400円です。
登録料は、10年分を一度に納める方法のほかに、前期と後期に分けて納める方法があります。分けて納める場合の1回の額は、区分数×17,200円です。
商標登録できない商標
特許庁は、区別できないもの、公益に反するもの、他人の商標と紛らわしいものを、登録できない商標の例に挙げています。出願の前に、屋号やサービス名がこの3つの例に当たらないかを確かめます。登録できない商標は、この3つだけではありません。
| 登録できない商標 | 特許庁の説明 |
|---|---|
| 自他の区別ができないもの | 商品の産地、販売地、品質だけを表示する商標など |
| 公益に反するもの | 国旗と同一または類似の商標、公序良俗を害するおそれのある商標など |
| 他人の商標と紛らわしいもの | 他人の登録商標と同一または類似で、商品・役務も同一または類似のもの |
商品の品質や産地などを表すだけの言葉は、1つ目に当たります。登録できるかどうかは、特許庁の審査で判断されます。
商標が登録できるか、他社の商標権に当たらないかという法律の判断は、弁理士に相談します。この記事の内容は、個別の出願の可否を判断するものではありません。
商標権の存続期間と更新
商標権の存続期間は、設定登録の日から10年で、更新の登録の申請をすれば10年ずつ何度でも更新できます。特許庁は、商標を、事業者の営業活動で蓄積された信用を保護するものとして、更新を認めています。
更新登録申請の特許庁への費用は、区分数×43,600円です。更新する場合は、10年ごとに費用がかかります。
商標権は日本全国に効力が及ぶ権利ですが、外国には及びません。外国で事業を行う場合は、その国での権利を取得することが大切だと、特許庁は案内しています。
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| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
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まとめ
商標登録は、J-PlatPatで同じ名前を調べ、区分を決めて出願し、登録査定のあとに登録料を納める順に進めます。特許庁への費用は区分数で決まります。
- 商標登録は、特許庁に出願して商標権を取得する手続きです。
- 先に出願した人に登録を認める先願主義のため、出願の前にJ-PlatPatで調べます。
- 1区分の特許庁への費用は、出願料12,000円と登録料32,900円で合計44,900円です。
- 存続期間は10年で、更新は区分数×43,600円です。
- 登録できるかの判断は、弁理士に相談します。
最初にやることは、屋号やサービス名をJ-PlatPatの商標検索で調べ、同じか似ている商品・役務に似た名前がないかを確かめることです。
よくある質問
屋号を開業届に書けば、商標登録をしたことになりますか?
なりません。開業届は税務署への届出で、商標登録は特許庁への出願です。特許庁は、商標権を取得するには、特許庁へ商標を出願して商標登録を受けることが必要だとしています。
個人でも商標登録の費用は同じですか?
特許庁の料金一覧では、商標の出願料と登録料は区分数だけで金額が決まる式で、個人と法人で分けた金額は載っていません。
商標登録をしないと、屋号を使えなくなりますか?
特許庁は、登録を受けないまま使っていて、先に他社が同じような商標を登録した場合に、侵害にあたる可能性があるとしています。使い続けられるかは、他社の登録の有無で変わります。
外国でも商標権は有効ですか?
商標権は日本全国に効力が及びますが、外国には及びません。外国で事業を行う場合は、その国での権利を取得することが大切だと、特許庁は案内しています。




