フリーランスの労災保険の特別加入 2024年11月からの対象・加入の手順・保険料と給付の種類【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
フリーランスは会社員と違い、労災保険に自動では入っていません。2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスは、業種・職種を問わず労災保険に特別加入できるようになりました。
年間の保険料は、選んだ給付基礎日額の365日分の0.3%です。給付基礎日額を1万円にすると、年間の保険料は10,950円です。
この記事を読むと、自分が特別加入できるか、どの区分で入るか、保険料と補償の中身を判断できます。内容は厚生労働省のリーフレットと通達で、2026年11月16日に確認しました。
この記事の結論
- 対象:2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスは業種・職種を問わず特別加入できる
- 区分:ITフリーランスなど別の区分がある仕事は、その区分の特別加入団体を通じて加入する
- 手順:特別加入団体を通じて、労働基準監督署長を経由し都道府県労働局長に申請する
- 保険料:年間の保険料は給付基礎日額×365日×0.3%で、日額1万円なら10,950円
- 給付:療養・休業・障害・遺族などの給付があり、休業は4日目以降に給付基礎日額の60%(特別支給金と合わせて80%)
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フリーランスの労災保険の特別加入とは
労災保険の特別加入とは、労働者ではない人が、一定の要件を満たす場合に任意で労災保険に加入し、補償を受けられる制度です。労災保険は、本来は労働者が仕事や通勤で被った災害を補償する制度です。
特別加入をすると、仕事中や通勤中のケガ・病気・障害・死亡に対して、労災保険の給付を受けられます。特別加入は任意加入です。加入日は、申請の日の翌日から30日以内で、申請する人が希望する日を選べます(都道府県労働局長が承認します)。
契約の形が業務委託でも、働き方の実態が労働者と認められる場合は、特別加入をしなくても労災保険が適用されます。この場合の保険料は、事業主が納めます。
労災保険のほかの公的な保険(健康保険・年金)の手続きはフリーランスの社会保険の記事にあります。
2024年11月からの対象の拡大
2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスは、業種・職種を問わず特別加入できます。それまで特別加入できるフリーランスは、一部の業種・職種に限られていました。
特定受託事業者とは、フリーランス法が定める、業務委託を受ける事業者のうち従業員を使用しない人です。この新しい区分を、厚生労働省は「特定フリーランス事業」と呼んでいます。
| 受ける仕事の形 | 特定フリーランス事業の対象 |
|---|---|
| 企業などからだけ業務委託を受ける | 対象 |
| 企業などから業務委託を受け、同じ種類の仕事を消費者からも受ける | 対象(消費者からの仕事も補償の対象) |
| 消費者からだけ仕事を受ける | 対象外 |
| 企業からの仕事と違う種類の仕事を、消費者から受ける | 消費者からの仕事は対象外 |
従業員を雇って事業をする人は、特定フリーランス事業ではなく、中小事業主として特別加入します。フリーランス法の中身はフリーランス新法の記事にあります。
特定フリーランス事業とほかの特別加入の区分
ITフリーランスや芸能関係作業従事者など、別の区分がある仕事は、その区分の特別加入団体を通じて加入します。どちらの区分かで、加入する団体が変わります。
ITフリーランスは、2021年9月1日から特別加入の対象になった区分です。情報処理システムやソフトウェア・ウェブページの設計・開発・管理・セキュリティ管理・デザインなどの作業が対象です。
| 仕事の例(厚生労働省の例示) | 加入する区分 |
|---|---|
| 企業向け研修のIT講師 | 特定フリーランス事業 |
| 企業広告のイラストの制作 | 特定フリーランス事業 |
| ネットワークシステムの開発作業 | ITフリーランス |
| 映画で使うイラストの制作 | 芸能関係作業従事者 |
両方の区分の仕事をする人が、それぞれの仕事で補償を受けるには、それぞれで特別加入が必要です。実際の区分は作業の内容をもとに判断されるため、都道府県労働局か労働基準監督署で確かめます。
特別加入の手順
特別加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて申請します。フリーランス本人が直接、労働基準監督署に申し込む形ではありません。
- 加入する区分を確かめる特定フリーランス事業か、ITフリーランスなど別の区分か
- 特別加入団体を選んで申し込む各団体の申込方法に従う
- 給付基礎日額を選ぶ3,500円から25,000円までの16段階から選ぶ
- 団体が申請書を出す労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に出す
- 労働局長が承認する承認の後、補償の対象になる
特別加入団体の一覧表は、厚生労働省のホームページに掲載されています。申込方法は団体ごとに違うため、申し込む前に団体の案内を確かめます。
特別加入の保険料
年間の保険料は、給付基礎日額×365日×0.3%で決まります。給付基礎日額とは、保険料と休業などの給付の額を計算するもとになる1日あたりの額です。
給付基礎日額は、所得の水準に合わせて3,500円から25,000円までの16段階から選び、都道府県労働局長が承認します。特定フリーランス事業とITフリーランスの保険料率は、どちらも1,000分の3です。
| 給付基礎日額 | 保険料算定基礎額(×365日) | 年間保険料(×0.3%) |
|---|---|---|
| 3,500円 | 1,277,500円 | 3,831円 |
| 5,000円 | 1,825,000円 | 5,475円 |
| 10,000円 | 3,650,000円 | 10,950円 |
| 20,000円 | 7,300,000円 | 21,900円 |
| 25,000円 | 9,125,000円 | 27,375円 |
表の3,500円の行の年間保険料3,831円は、厚生労働省の早見表の額です。保険料算定基礎額の1,000円未満を切り捨てた1,277,000円に、0.3%をかけています。給付基礎日額を高くすると、保険料は上がり、休業や障害のときの給付も増えます。保険料と給付の両方を見て、所得の水準に合う額を選びます。
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労災保険の給付の種類
特別加入をすると、ケガや病気の治療・休業・障害・死亡などに対して、労災保険の給付を受けられます。主な給付は次の表のとおりです。
| 給付 | 受けられる場合と中身 |
|---|---|
| 療養(補償)等給付 | 仕事や通勤のケガや病気の治療。労災病院や労災指定病院などで治療を無料で受けられる |
| 休業(補償)等給付 | 療養のため働けず収入が無いとき。休業4日目以降、1日につき給付基礎日額の60%(特別支給金20%と合わせて80%) |
| 障害(補償)等給付 | 治療の後に障害が残ったとき。障害の等級に応じて年金か一時金 |
| 遺族(補償)等給付 | 仕事や通勤が原因で死亡したとき。遺族に年金か一時金 |
| 葬祭料等 | 死亡した人の葬祭を行うとき |
計算の例として、給付基礎日額が1万円なら、休業4日目以降の給付は1日6,000円です。特別支給金と合わせると1日8,000円です。給付を受けるときは、請求書を所轄の労働基準監督署などに出します。
業務災害・通勤災害と認められる範囲
特定フリーランス事業の業務災害は、契約にもとづく作業と、それに直接附帯する行為の中で起きた災害が対象です。厚生労働省の通達(基発0426第2号・2024年4月26日)が、認める範囲を定めています。
業務災害・通勤災害と認められる行為(通達)
- 作業:業務委託を受けて契約してから、物品・情報成果物・役務を提供するまでに必要な作業
- 附帯する行為:契約を受注するための営業行為、契約に付随する行為と事務処理など
- 移動:契約の事前の打ち合わせへの移動など、作業に必要な移動
- 通勤:住居と就業の場所との往復(認定は労働者の場合に準ずる)
自宅などで行う作業は、私的な行為や恣意的な行為ではないことを十分に確認できた場合に、業務遂行性を認めるとされています。自宅で仕事をする人は、作業の時間と内容の記録を残しておくと、説明の材料になります。
AI受託・AI研修の仕事と特別加入
AIの仕組みを開発するAI受託はITフリーランス、企業向けのAI研修の講師は特定フリーランス事業に当たる場合があります。厚生労働省の例示では、企業向け研修のIT講師は特定フリーランス事業、ネットワークシステムの開発作業はITフリーランスです。厚生労働省の資料にAIの仕事の例示は無いため、近い例示から判断します。
AI受託とAI研修の両方を受ける人が、両方の仕事で補償を受けるには、それぞれの区分で特別加入が必要です。自分の仕事がどの区分かは、受ける作業の内容を労働基準監督署などに伝えて確かめます。
AI受託の始め方は個人で始めるAI受託の記事に、業務委託契約書の作り方は業務委託契約書の作り方の記事にあります。
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業務委託でのAI受託の進め方は、AIの仕組みの作り方と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、企業から仕事を受けて納品するまでの流れを扱うかを確かめます。
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COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。プログラムは次の4つです(2026年11月16日に公式ページで確認)。
| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
Business Expert プログラムの事業立ち上げサポートには、サービス設計と、営業資料・契約書類等の作成サポートが含まれます。サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。
24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。
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まとめ
2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスは、業種・職種を問わず労災保険に特別加入できます。加入は任意で、特別加入団体を通じて申請します。
- ITフリーランスなど別の区分がある仕事は、その区分の団体を通じて加入します。
- 年間の保険料は、給付基礎日額×365日×0.3%です。
- 給付基礎日額は3,500円から25,000円までの16段階から選びます。
- 療養・休業・障害・遺族などの給付があり、休業は4日目以降に給付基礎日額の60%(特別支給金と合わせて80%)です。
- 自宅での作業は、私的な行為でないことを確認できた場合に業務災害と認められます。
最初にやることは、受けている仕事の作業の内容を書き出し、特定フリーランス事業かほかの区分かを確かめることです。
よくある質問
副業のフリーランスも特別加入できますか?
企業から業務委託を受ける副業の仕事なら、その仕事の範囲で特別加入の対象になり得ます。会社員が副業で企業から業務委託を受ける場合、その業務の範囲では特定受託事業者に該当し得ます(フリーランス法のQ&A 問14)。会社員として雇われている仕事のケガは、勤め先の労災保険の対象です。
特別加入の手続きを自分で労働基準監督署に出せますか?
出せません。特定フリーランス事業の特別加入は、特別加入団体を通じて、労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に申請します。
保険料は経費になりますか?
本人の特別加入の保険料は、事業の経費ではなく、社会保険料控除の対象になります。国税庁は、労働者災害補償保険の特別加入者の保険料を社会保険料控除の対象に挙げています。
会社員に近い形で働いている場合も特別加入できますか?
労働契約ではない請負などの契約で仕事をしている場合は、特別加入できます。契約の形にかかわらず実態が労働者と認められる場合は、特別加入をしなくても労災保険が適用されます。




