副業の住民税 普通徴収と特別徴収の選び方、20万円以下でも要る申告と会社に届く通知【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
副業の所得にかかる住民税は、どう申告して、どう納めればよいのでしょうか。総務省によると、住民税の所得割の税率は所得の10%で、前年の1月1日から12月31日までの所得で計算します。
副業の所得が事業所得や雑所得なら、確定申告書で「自分で納付」を選ぶと、原則として自分で納める普通徴収になります。所得税の確定申告が要らない20万円以下の副業でも、住民税の申告は原則として必要です。
この記事を読むと、副業の所得の種類から住民税の納め方を選び、申告の手続きを決められます。内容は総務省・国税庁・市区町村の公式ページで2026年11月18日に確認しました。
この記事の結論
- 住民税とは:所得割は所得の10%で、前年の所得をもとに1月1日に住む市区町村で課税されます
- 納め方:事業所得や雑所得の副業は、申告で「自分で納付」を選ぶと普通徴収にできます
- 給与の副業:本業の給与と合算され、主たる給与の会社から特別徴収になります
- 20万円以下の副業:所得税の確定申告をしないなら、市区町村に住民税の申告をします
- 会社に届く通知:水戸市などの案内では、特別徴収義務者用の通知書には、給与から差し引く税額だけが書かれます
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住民税とは
住民税とは、住んでいる都道府県と市区町村に納める税で、所得に応じた所得割と、定額の均等割があります。その年の1月1日に住所がある市区町村で、前年の所得をもとに課税されます。
| 区分 | 総務省の公式ページの内容 |
|---|---|
| 所得割 | 所得の10%(道府県民税4%・市町村民税6%) |
| 均等割 | 4,000円(道府県民税1,000円・市町村民税3,000円) |
| 森林環境税 | 2024年度から、均等割とあわせて1,000円(国税) |
| 計算のもと | 前年の1月1日から12月31日までの所得 |
政令指定都市では、所得割は道府県民税2%・市民税8%です。都道府県や市町村は、これらの基準を踏まえて自らの判断で税率を決めます。
所得税の確定申告の手順は副業の確定申告の記事にあります。
住民税の特別徴収と普通徴収
住民税の納め方には、会社が給与から差し引いて納める特別徴収と、本人が納税通知書で納める普通徴収の2つがあります。会社員の給与にかかる住民税は、原則として特別徴収です。
| 項目 | 特別徴収 | 普通徴収 |
|---|---|---|
| 納める人 | 給与を払う会社が、給与から差し引いて納める | 本人が、市区町村から届く納税通知書で納める |
| 納める時期(横浜市の例) | 6月から翌年5月まで、年12回の給与から | 6月・8月・10月・翌年1月の4回 |
横浜市によると、普通徴収の税額決定・納税通知書は6月初旬に区役所から届きます。納める時期は市区町村で決まるため、住んでいる市区町村の案内で確かめます。
副業の所得の種類で変わる住民税の納め方
副業の所得が事業所得や雑所得なら普通徴収を選べますが、給与所得なら本業の給与と合算して特別徴収になります。水戸市・下諏訪町の公式ページと練馬区のよくある質問は、どれもこの扱いを案内しています。
| 副業の所得の種類 | 住民税の納め方 |
|---|---|
| 事業所得・雑所得(業務委託の報酬など) | 申告で「自分で納付」を選ぶと普通徴収にできる |
| 給与所得(アルバイトなど) | すべての給与を合算し、主たる給与の会社から特別徴収 |
下諏訪町は、給与所得の住民税を特別徴収で徴収すると定めた地方税法第321条の3を、理由に挙げています。同じ条文で、普通徴収を希望できるのは給与所得以外の所得に係る所得割とされています。
水戸市と下諏訪町によると、普通徴収を選んでも、給与所得以外の所得がマイナスの場合などは特別徴収になります。練馬区は、給与の副業の扱いを令和9年度の住民税(令和8年分の所得)以降の対応としています。始まる年度は市区町村で確かめます。
下諏訪町は、業務報酬や原稿料などの業務雑所得を、普通徴収にできる所得の例に挙げています。業務委託でAIの仕事を受ける場合は、先に所得の区分を確かめます。
確定申告書の住民税に関する事項の書き方
確定申告書の第二表の「住民税・事業税に関する事項」で、給与以外の所得の住民税を「特別徴収」か「自分で納付」から選びます。給与から差し引かずに自分で納めたい場合は、「自分で納付」に○を付けます。
- 第二表を開く確定申告書の第二表の「住民税・事業税に関する事項」を見る
- 徴収方法の欄を探す「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄を探す
- 自分で納付を選ぶ給与から差し引かない場合は「自分で納付」に○を付ける
国税庁の手引き(令和7年分)によると、給与・公的年金等以外の所得(令和8年4月1日に65歳未満の人は給与所得以外の所得)の住民税は、徴収方法を選べます。給与所得にかかる住民税は、給与から差し引かれます。
副業の所得が20万円以下でも要る住民税の申告
副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は原則として必要です。所得税の20万円の基準は、住民税にはありません。
国税庁によると、給与を1か所から受ける人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要です。20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよい場合があります。
さいたま市は、税務署で所得税の確定申告書の提出が要らない場合でも、原則として市民税・県民税の申告が必要だとしています。横浜市も、住民税は所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算すると書いています。確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が要ります。
| 副業の所得 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 20万円を超える | 確定申告が必要 | 確定申告をすれば、住民税の申告は不要 |
| 20万円以下 | 確定申告をしなくてよい場合がある | 確定申告をしないなら、市区町村に住民税の申告をする |
給与を2か所以上から受けている人などは、所得税の確定申告の要否の判定が変わります。自分が当てはまる条件は、国税庁の案内か税務署で確かめます。
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市区町村への住民税の申告のしかた
住民税の申告は、その年の1月1日に住んでいる市区町村に申告書を出して行います。大阪市は、前年中の所得金額などを書いた申告書を、その年の3月15日までに出すよう案内しています。
- 申告書を用意する市区町村の窓口かウェブサイトで、住民税の申告書を手に入れる
- 所得と経費を書く副業の収入と経費、本業の給与の源泉徴収票の内容を書く
- 納め方を選ぶ給与所得以外の住民税を自分で納める場合は「自分で納付(普通徴収)」にチェックする
- 期限までに出す市区町村の期限(大阪市は3月15日)までに出す
大阪市は、申告に要る書類として、収入と必要経費が分かる書類、源泉徴収票、控除の領収書などを挙げています。申告書の様式と出し方は市区町村ごとに違うため、住んでいる市区町村の案内で確かめます。
会社に送られる住民税の通知
水戸市・下諏訪町・練馬区の案内では、特別徴収の会社に送られる「特別徴収義務者用」の税額通知書には、給与から差し引く税額だけが書かれ、所得や控除の内容は書かれません。所得と控除が書かれた「納税義務者用」の通知書は、圧着シートなどで内容が見えないように加工されています。
水戸市・下諏訪町・練馬区は、どれもこの2種類の通知書の扱いを案内しています。練馬区は、会社が納税義務者用の通知の内容を確かめないことを、区が保証するものではないとしています。
水戸市と下諏訪町は、会社が把握していない所得や控除は人ごと・年ごとに違うと書いています。そのため「税額が上がった=副業している」とは一概に言えないとしています。副業を会社に届け出るかは、勤め先の就業規則で確かめます。就業規則の確かめ方は副業と就業規則の記事にあります。
副業の住民税の計算の例
副業の所得が50万円増えると、住民税の所得割はおよそ5万円増えます(架空の例)。所得割の税率が10%のため、課税所得が増えた額の10%が目安です。
| 項目(架空の例) | 金額 |
|---|---|
| 副業の売上 | 80万円 |
| 副業の経費 | 30万円 |
| 副業の所得 | 50万円 |
| 増える所得割(10%) | およそ5万円 |
この例は、本業の給与の住民税で所得控除をすでに使っていて、副業の所得がそのまま課税所得に加わる場合です。税額控除や市区町村の税率で額は変わるため、正確な額は市区町村の通知書で確かめます。
副業の所得は、売上から経費を差し引いた額です。経費の考え方は個人事業主の経費の記事にあります。
AI受託の副業で住民税を申告する流れ
業務委託でAI受託・AI顧問の副業をする会社員は、所得が20万円を超えるかで、確定申告か住民税の申告かを選びます。どちらの申告書にも、給与所得以外の住民税を自分で納める欄があります。
- 所得を出す副業の売上から経費を差し引いて、年間の所得を出す
- 申告の先を決める20万円を超えるなら税務署に確定申告。20万円以下で確定申告をしないなら、市区町村に住民税の申告
- 納め方を選ぶ申告書で「自分で納付」を選ぶ
- 通知書で納める6月ごろに届く納税通知書で、期限までに納める
所得の区分の考え方は副業の確定申告の記事にあります。所得の区分や申告の要否の判断に迷う場合は、税務署・市区町村・税理士に確かめます。
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| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
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まとめ
副業の住民税は、副業の所得の種類と申告の方法で、納め方が決まります。所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は原則として必要です。
- 住民税の所得割は所得の10%で、前年の所得で計算します。
- 事業所得や雑所得の副業は、申告で「自分で納付」を選ぶと普通徴収にできます。
- 給与の副業は、本業の給与と合算して特別徴収になります。
- 副業の所得が20万円以下でも、確定申告をしないなら市区町村に住民税の申告をします。
- 水戸市などの案内では、会社に送られる通知書には給与から差し引く税額だけが書かれます。住んでいる市区町村の案内で確かめます。
扱いは市区町村で違う点があるため、住んでいる市区町村の案内で確かめます。所得の区分などの判断に迷う点は、税務署か税理士に確かめます。
よくある質問
副業の住民税を普通徴収にすれば、会社に知られませんか?
知られないとは言い切れません。水戸市・下諏訪町・練馬区は、会社に送る通知書には税額だけを書くと案内しています。ほかの市区町村は、住んでいる市区町村の案内で確かめます。ただし練馬区は、会社が本人用の通知の内容を確かめないことを保証するものではないとしています。
副業の所得が20万円以下なら、何も申告しなくてよいですか?
所得税の確定申告をしなくてよい場合でも、住民税の申告は原則として必要です。所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告をしたものとして扱われます。
「自分で納付」を選んだのに、給与から差し引かれることはありますか?
あります。水戸市と下諏訪町によると、給与所得以外の所得がマイナスの場合などは、普通徴収を選んでも特別徴収になります。
住民税の申告の期限はいつですか?
大阪市の案内では、その年の3月15日までです(土曜日・日曜日・祝休日の場合は翌開庁日)。住んでいる市区町村の案内で確かめます。




