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士業・専門サービスのAI導入の費用対効果の事例3件

更新日:著者:AITECH編集局

税理士事務所やコンサルティング会社では、生成AIでどの作業の時間が減っているのでしょうか。この3件は、税理士事務所・コンサルティング会社・広告の制作会社の事例です。

3件とも、効果は作業時間の数字で、導入コストと売上の数字は公表されていません。事例は2026年11月17日に、研究会の運営会社の発表と提供会社の事例で確認しました。

士業・専門サービスの事例3件の導入コストとリターン

士業・専門サービスの3件の数字は、次の表のとおりです。会社名を押すと、詳しい表に移ります。

会社(業界・規模)導入コストリターン(工数)リターン(売上・利益)数字の種類
神戸規志税理士事務所士業・専門サービス・規模の記載なし(パートの職員がいる事務所)非公表事務所全体で月70時間。うち約60時間は記帳で、パートの職員の作業時間が半分に非公表(顧問料の見直しを検討中と記載)実績(代表の申告)
株式会社グラスティ士業・専門サービス・従業員1〜19名非公表企業分析のレポートが月18時間から6時間に(約67%減)。データ集めが月600分から100分に非公表実績(受講者が登録した値)
株式会社TVC士業・専門サービス・従業員80名非公表下調べが月300分から120分に(約60%減)。登録した33業務の合計で月2,031分(約34時間)減非公表実績(受講者が登録した値)

士業・専門サービスの事例3件の詳細

事例ごとの表で、会社の概要・AIでやったこと・導入コスト・リターン・数字の種類・条件が分かります。

神戸規志税理士事務所の記帳のデータの作成

会社の概要兵庫県の税理士事務所
部署バックオフィス(経理・総務・人事)・営業・顧客対応
AIでやったことデータにしたレシート・通帳・クレジットカードの明細から、Geminiで会計ソフトに取り込める形のデータを作る。面談では顧客の収益の構造の見直しにChatGPTを使う
使ったAIGemini、ChatGPT
導入コスト非公表
リターン(工数)事務所全体で月70時間。うち約60時間は記帳で、パートの職員の作業時間が半分に
リターン(売上)非公表(顧問料の見直しを検討中と記載)
リターン(利益・コスト)非公表
年換算年840時間(月70時間×12の計算)
数字の種類実績(代表の申告)
条件・注意発表したのは研究会の運営会社。測り方は書かれていない
公表株式会社エフアンドエムの発表(2026年3月31日)

株式会社グラスティの企業分析のレポート

会社の概要東京都渋谷区のコンサルティング会社
部署営業・顧客対応・現場業務(製造・店舗・施工など)
AIでやったことヒアリングの内容の文章化、診断の結果の分析、提言づくりを生成AIで支援する。提案用のデータ集めと提案書の骨子にも使う
使ったAI生成AI(業務で使ったツール名の記載なし。研修ではMicrosoft Copilotの操作を説明)
導入コスト非公表
リターン(工数)企業分析のレポートが月18時間から6時間に(約67%減)。データ集めが月600分から100分に
リターン(売上)非公表
リターン(利益・コスト)非公表
年換算レポートだけで年144時間(公表の年換算)
数字の種類実績(受講者が登録した値)
条件・注意AIの出来は6〜7割で、人が確かめ直す前提。研修の提供会社が書いた事例
公表デジライズの導入事例(2026年11月4日掲載)

株式会社TVCの撮影の下調べと社内の作業

会社の概要東京都渋谷区の広告・映像の制作会社
部署現場業務(製造・店舗・施工など)・バックオフィス(経理・総務・人事)
AIでやったこと撮影スタジオや出演者の候補の下調べを、条件を伝えてAIに候補を出させる形に変えた。会議の議事録の要約とPower Automateのフローづくりにも使う。研修では契約書チェックのBotも作った
使ったAIMicrosoft Copilot(研修の中心)。研修ではNotebookLMの使い方も扱った
導入コスト非公表
リターン(工数)下調べが月300分から120分に(約60%減)。登録した33業務の合計で月2,031分(約34時間)減
リターン(売上)非公表
リターン(利益・コスト)非公表
年換算約406時間(月2,031分×12の計算)
数字の種類実績(受講者が登録した値)
条件・注意研修の提供会社が書いた事例
公表デジライズの導入事例(2026年10月29日掲載)

士業・専門サービスの事例から分かること

士業・専門サービスの事例で時間が減ったのは、記帳・レポート・下調べのように、文章やデータを作る・集める作業です。税理士事務所では月70時間のうち約60時間が記帳で、パートの職員の作業時間が半分になりました。

コンサルティング会社のグラスティは、AIの出来を6〜7割とし、人が確かめ直す前提で使っています。神戸規志税理士事務所は、AIで価値が上がったことを理由に顧問料の見直しを検討していると書いています。

士業・専門サービスのAI導入をさらに調べる

業種ごとの事例と守秘義務などの注意は、税理士事務所・会計事務所のAI活用事例、社労士事務所のAI活用事例、法律事務所のAI活用事例の記事にあります。

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