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総務のAI活用事例7件 社内の問い合わせ・規程の検索・文書の作成・契約書の管理の結果と条件、社内の手続きの任せ方【2026年11月】

事例著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

総務の仕事のうち、社内の問い合わせ・規程の検索・文書の作成・契約書の管理のどこにAIを入れればよいのでしょうか。中小企業基盤整備機構の調査(2026年3月)では、AIを導入している中小企業のうち68.3%が総務・管理部門で導入していて、業務分野の中で最も高い結果です。

公式に発表された総務のAI活用事例は、社内の問い合わせ、規程の検索、文書の作成、契約書の管理の4つの業務に分かれます。従業員380人や約600人の会社の例もあります。

この記事を読むと、自社の総務に近い事例の結果と条件、社内の情報を扱うときの注意を確かめ、最初にAIを試す業務を決められます。事例は2026年11月16日に各社と提供会社の公式ページで確認しました。この記事は、AIエージェントの開発と導入の支援をしている株式会社AITECHが書いています。

この記事の結論

  • 背景:AIを導入している中小企業のうち、総務・管理部門で導入している割合は68.3%で、業務分野の中で最も高い(中小企業基盤整備機構・2026年3月)
  • 事例の業務:社内の問い合わせ、規程の検索、文書の作成、契約書の管理の4つに分かれる
  • 公表された結果:Zenkenの総務部で社内アナウンスの作成が月10時間から5時間に(2025年4月時点・測り方の記載なし)。社内の問い合わせでは月平均700件程度をAIで処理した例があるが、目標の40%減には未到達
  • 社内の手続き:AIに任せるのは手順の案内と記入漏れの確認まで。承認・支払い・購入は担当者が決める
  • 始め方:1か月の問い合わせと文書の件数を数え、読み込ませる資料と入れてよい情報を決めてから試す

社内チャットの質問への自動回答など、業務別のAI活用例(株式会社AITECHの認定パートナーと外部の事例を含む)を確かめられます
株式会社AITECHの支援事例を見る

総務のAI活用の背景

AIを導入している中小企業では、総務・管理部門で導入している割合が業務分野の中で最も高い結果が出ています。中小企業基盤整備機構の調査(2026年3月)で、AIを導入している企業のうち総務・管理部門で導入している割合は68.3%でした。

総務のAI活用の背景 AIを導入している中小企業では、総務・管理部門で導入している割合が最も高い AIを導入している中小企業の業務分野別の導入率(総務・管理はn=331・2026年3月の調査) AIを導入している企業の68.3% が総務・管理部門で導入 総務・管理部門 68.3% 営業・販売・サービス部門 60.3% 経営・企画部門 58.5% 製造・生産部門 34.9%
項目公的な資料の数字・記載
中小企業のAI導入率20.4%(全社的に導入・一部の業務で導入の合計・中小企業基盤整備機構の調査 2026年3月)
業務分野別の導入率AIを導入している企業(総務・管理はn=331)のうち、総務・管理部門68.3%、営業・販売・サービス部門60.3%、経営・企画部門58.5%、製造・生産部門34.9%
生成AIの使い道「議事録・メール作成補助」約7割、「社内ヘルプデスク」約5割(総務省の情報通信白書 令和8年版)
AIの利用者の注意個人情報・機密情報を不適切に入力しない(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)

情報通信白書の企業向けの調査の有効回答は、日本515件です。

総務のAI活用事例7件の一覧

総務のAI活用事例は、社内の問い合わせ、規程の検索、文書の作成、契約書の管理の4つの業務に分かれます。表の7件は、導入した会社かAIの提供会社が、会社の名前と結果を書いた発表です。2026年11月16日に内容を確認できたものに限っています。

総務のAI活用事例7件の業務 7件の事例は、AIに任せた作業で4つの業務に分かれる 業務ごとの事例の件数(会社と提供会社の発表・公表日の記載がない事例を含む) 7件のうち3件は、社内の問い合わせ 社内の 問い合わせ 3件 規程の検索 1件 文書の作成 2件 契約書の 管理 1件
業務・会社AIに任せた作業公表された結果
社内の問い合わせ
コムテック(1,664人)
総務への社員の質問に社内の資料から答える月平均700件ほどの問い合わせをAIで処理(目標の40%減には未到達)
社内の問い合わせ
昭和鉄工(380人)
総務・人事・財務経理など4部門への質問に答える月200〜300件ほどに対応(目標の問い合わせ時間6割減には未到達)
社内の問い合わせ
クラスメソッド(2023年10月)
総務・労務・経理などへの質問に一次回答する人の窓口への問い合わせが約3割減(実証実験の結果)
規程の検索
東芝デジタルエンジニアリング
200種類以上の社内規程を会話の形で検索するアンケートで回答の内容が合っていた64%・有用82%(58人)
文書の作成
Zenken 総務部(2025年4月)
社内アナウンスの作成、マニュアルの検索など社内アナウンスの作成が月10時間から5時間に
文書の作成
中央コンピューター(約600人・2026年4月)
メールなどの文章の作成総務部全体で約15%の業務効率化(手順の標準化などを含む)
契約書の管理
SmartHR(1,457人・2025年6月)
契約書のデータ化と管理台帳の作成法務・総務で月100時間以上の業務を削減

並び順は業務の順で、評価の順位ではありません。かっこ内は従業員数と公表の時期で、記載がないものは書いていません。社内の問い合わせの2件は、提供会社の事例のページで、目標に届いていないことも書かれています。

社内の問い合わせのAI活用事例

社内の問い合わせの事例では、AIが社内の資料をもとに社員の質問に答えます。

社内の問い合わせのAI活用事例 AIが社内の資料をもとに社員の質問に答える 社内の問い合わせにAIを使う流れ(確認の目安) 月平均700件程度 の問い合わせをAIで処理した例がある 1 社員が 質問する 2 AIが社内の 資料を探す 3 AIが 答える この例は、目標とする問い合わせ件数の40%削減には届いていない(従業員1,664人の会社)

コムテックの社内の問い合わせ

業務総務部門への社員からの問い合わせ(導入前は月約2,800件・総務メンバー20人で月約400時間)
AIに任せた作業社内の資料を読み込ませた生成AIのチャットで、社員の質問に答える
公表された結果導入から半年後に、月平均700件程度の問い合わせをチャットボットで処理。業務時間外の問い合わせにも対応
条件従業員1,664人。目標とする問い合わせ件数の40%削減には届いていない。数字は管理画面のデータ
公表提供会社リコーの導入事例(公表日の記載なし)

昭和鉄工の社内の問い合わせ

業務総務・人事・財務経理・DX推進部の4部門への問い合わせ(福岡県の製造業)
AIに任せた作業社内の資料を読み込ませた生成AIのチャットで、社員の質問に答える
公表された結果月に200〜300件ほどの問い合わせに対応
条件従業員380人。当初の目標の総問い合わせ時間の6割削減には到達していない。理由として、すべての情報をまだ読み込ませていない点と、社員の使い方の浸透を挙げている
公表提供会社リコーの導入事例(公表日の記載なし)

クラスメソッドの社内の問い合わせ

業務総務・労務・経理・法務・情報システムへの社内の問い合わせ
AIに任せた作業社内のチャットに置いた生成AIのチャットボットが、社内の情報から一次回答する
公表された結果導入後20日間で問い合わせが500件を超え、約75%の利用者が「回答が役に立った」と評価。人の窓口への問い合わせは約3割減少
条件実証実験の結果で、期間は20日間
公表クラスメソッドのプレスリリース(2023年10月3日)
利用者からチャットツールを通じて、Amazon Bedrock(大規模言語モデル)とAmazon Kendra(社内ポータル・社内システム・ファイルサーバの検索)につながる構成図
画像:AI対応による社内ヘルプデスクサービスの構成(クラスメソッド株式会社のプレスリリース・2023年10月3日)

コムテックと昭和鉄工は、どちらも目標の数字に届いていないことを書いています。昭和鉄工は、すべての情報をまだ読み込ませていない点を理由に挙げています。AIに読み込ませる資料を最新の状態にして足していく担当者を、総務の中で決めておきます。

社内の問い合わせの数字は、処理した件数、目標との差、20日間の実証が混ざっています。自社で比べるときは、導入前の1か月の問い合わせの件数と、総務が対応にかけた時間を先に記録します。

規程とマニュアルの検索のAI活用事例

規程の検索の事例では、AIが社内規程を読み込み、社員が会話の形で質問すると該当する規程の内容を示します。

規程とマニュアルの検索のAI活用事例 AIが200種類以上の社内規程を読み込み、社員が会話の形で検索する 社内規程の検索のAIの社員アンケート(利用開始から2か月後・58人) 回答の内容が合っていたとされたのは64% サイトが有用だと思う 82% 回答の内容が合っていた 64% AIの回答は、規程の原文で確かめてから使う

東芝デジタルエンジニアリングの規程の検索

業務経営・調達・情報・輸出など200種類以上の社内規程の検索
AIに任せた作業生成AIに規程を学習させ、社員が会話の形で規程を検索できるようにした(2024年6月から)
公表された結果利用開始から2か月後の社員アンケートで、回答の内容が合っていた「64%」、サイトが有用だと思う「82%」
条件アンケートの回答は58人(2024年8月)。時間の削減の数字の記載なし
公表東芝デジタルエンジニアリングの公式サイト(公表日の記載なし)

アンケートで回答の内容が合っていたとされたのは64%です。AIの回答は、規程の原文で確かめてから使います。Zenkenの総務部も、マニュアルの検索の時間が月10時間から5時間になったと公表しています。社員が会話の形で質問できる社内向けのチャットボットのサービスの料金と回答の違いは、AIチャットボット比較の記事にあります。

社内の文書の作成のAI活用事例

文書の事例では、総務部が社内アナウンスやメールなどの文章の作成に生成AIを使っています。

社内の文書の作成のAI活用事例 総務部が社内アナウンスやマニュアルの検索に生成AIを使い、月の時間を減らす 総務部の業務の月の時間(棒は導入前の時間・2025年4月時点の事例) 1社の総務部で、社内アナウンスの作成が月10時間から5時間 に 社内アナウンスの作成導入前→導入後 10時間→5時間 マニュアルの検索導入前→導入後 10時間→5時間 情報調査・社内文書の作成導入前→導入後 20時間→15時間 測り方の記載なし。生産性が1.5倍になったと答えた人60%、変化を感じない人40%

Zenkenの総務部の文書の作成

業務総務部の社内アナウンス・社内文書の作成、マニュアルの検索、契約書のチェックなど
AIに任せた作業ChatGPT Enterpriseで文章の作成・校正・調べものを行う
公表された結果月の時間で、社内アナウンスの作成が10時間から5時間、マニュアルの検索が10時間から5時間、情報調査・社内文書の作成が20時間から15時間に。平均の工数削減率は約49%
条件2025年4月時点の事例。測り方の記載なし。生産性が1.5倍になったと答えた人が60%、変化を感じないと答えた人が40%
公表Zenkenの公式サイト(2025年4月24日公開・2026年10月13日更新)
ノートパソコンを並べた机で多くの社員が作業する社内のイベントの写真
写真:Zenkenの社内で開催したChatGPTのハッカソンの様子(Zenken株式会社のプレスリリース・2025年4月24日)

中央コンピューターの総務部の文章の作成

業務システム開発の会社の総務部の業務(社内外へのメールなど)
AIに任せた作業「文章作成は生成AIに任せる」というルールを決め、メールなどの文章を生成AIで作る
公表された結果総務部全体で約15%の業務効率化。人件費の抑制で約9,500万円相当の利益創出に匹敵する効果
条件従業員約600人。業務手順の標準化・手続きのデジタル化・生成AIの利活用を合わせて進めた成果。測り方と期間の記載なし
公表提供会社エクサウィザーズの導入事例(2026年4月)

中央コンピューターの15%は、業務手順の標準化とデジタル化を合わせた結果で、AIだけの効果ではありません。

参考として、総務部以外の社員が議事録の作成に生成AIを使った公表事例もあります。約200人の自動車販売の会社では会議の主催者が、会議中と会議の後の作業を合わせた約60分を5分にしました。従業員160人の建設会社では、営業部の新入社員が2時間かかっていた議事録の作成を15分足らずで終えています。議事録のツールの料金とデータの扱いの違いは、AI議事録ツール比較の記事にあります。

契約書の管理のAI活用事例

契約書の管理の事例では、AIと提供会社のオペレーターが契約書をデータにして、管理台帳を作ります。

契約書の管理のAI活用事例 AIと提供会社のオペレーターが契約書をデータにして、管理台帳を作る 締結した契約書の管理の流れ(従業員1,457人の会社の例) 法務・総務であわせて月100時間以上 の業務を削減 1 契約書を スキャンする 2 AIと人の補正で データにする 3 管理台帳を 作る 4 期限を 管理する 総務だけの数字ではなく、オペレーターによる補正を含む

SmartHRの契約書の管理

業務事業の拡大で増えた契約書の、締結後のスキャン・データ化・管理台帳の作成
AIに任せた作業AI契約データベース「Contract One」で、契約書をデータにして一元管理する
公表された結果総務・法務であわせて月100時間以上の業務を削減。契約の期限の遵守などリスク管理の体制を強化
条件2023年3月に導入。データ化はAIとオペレーターによる補正で行う。総務だけの数字ではない
公表提供会社Sansanのプレスリリース(2025年6月12日)

契約書のデータ化には人の補正が入っており、月100時間はAIだけの効果ではありません。契約書の内容を確かめるAIのサービスの料金とデータの扱いは、AI契約書レビュー比較の記事にあります。

社内の手続きと備品の管理でAIに任せる範囲

社内の手続きと備品の管理でAIに任せるのは、手順の案内と申請の内容の確認、記録の整理までが目安です。承認・支払い・購入の決定は担当者が行います。

社内の手続きと備品の管理でAIに任せる範囲 AIに任せるのは手順の案内と記入漏れの確認、記録の整理まで 社内の手続きと備品の管理のAIと担当者の分担(確認の目安) 購入と支払いは、AIに任せず担当者が決める AIに任せる作業 手順と必要な書類の案内 申請の記入漏れの確認 貸し出しの記録の整理 担当者が決めること 申請の承認 費用の支払い 購入と業者の選定

社内の手続きでAIに任せる作業の目安は、手順の案内と記入漏れの確認です。入社や退社、住所の変更、出張の申請などの手続きは、必要な書類と順番が決まっています。AIに任せやすいのは、社員の質問に手順と必要な書類を案内する作業と、申請書の記入漏れを確かめる作業です。

備品と社用車の管理でAIに任せる作業の目安は、申請や貸し出しの記録の整理と、在庫の一覧の作成です。一方で、購入するかどうか、どの業者に頼むかの判断はAIに任せません。費用の支出と取引先の選定は、社内の決裁の手順で担当者が決めます。

総務でAIを使うときの個人情報と社内の情報の扱い

社員の個人情報や社内の機密情報をAIに入れる前に、入れてよい情報と、提供会社が学習に使わない契約かを確かめます。AI事業者ガイドライン(第1.2版)は、AIの利用者に、個人情報と機密情報を不適切に入力しないよう注意を求めています。

総務でAIを使うときの個人情報と社内の情報の扱い 社員の情報をAIに入れる前に、社内で4つの項目を決める 総務の仕事にAIを使う前に社内で決めること(確認の目安) 個人情報と機密情報を不適切に入力しない 入れる情報 住所・給与・健康の 情報の扱い 学習 入力を学習に 使わない契約 資料 規程を最新にする 担当者 確認 文書は担当者が 読んでから出す

個人情報保護委員会は2023年6月に、生成AIのサービスに個人情報を入れるときは、利用目的を達成するために必要な範囲かを十分に確かめるよう呼びかけています。提供会社が入力した個人データを機械学習に使わないことも確かめるよう求めています。

総務の仕事にAIを使う前に社内で決めること

  • 入れる情報:社員の住所・給与・健康の情報などを入れてよいサービスと、入れないサービスを分ける
  • 学習:入力した内容を、提供会社がAIの学習に使わない契約か確かめる
  • 資料:AIに読み込ませる規程とマニュアルを、誰が最新の状態にするか決める
  • 確認:社内に出す文書は、AIの下書きを担当者が読んでから出す

社内でAIを使うときのルールの作り方は、生成AIのガイドラインの記事にあります。

従業員数百人の会社の例

7件のうち、発表の従業員数が1,000人未満の事例は、380人の製造業と約600人のシステム開発の会社の2件です。社内の問い合わせと、総務部の文章の作成にAIを使っています。

従業員数百人の会社の例 7件のうち従業員数が1,000人未満と書かれた2件 従業員数百人の会社のAIに任せた業務と公表された結果 2件とも、総務の業務 にAIを使っている 380人 社内の問い合わせ 月200〜300件に 対応 約600人 文章の作成 総務部全体で 約15%の効率化 約15%は業務手順の標準化などを含む
会社従業員AIに任せた業務公表された結果
昭和鉄工380人社内の問い合わせ月200〜300件に対応
中央コンピューター約600人文章の作成総務部全体で約15%の効率化(手順の標準化などを含む)

費用は利用する人数や機能で変わるため、総務の人数と、月の問い合わせや文書の件数を伝えて見積を取ります。業務の種類を広げた中小企業の事例は、中小企業のAI活用事例の記事にあります。

総務のAI導入の進め方

総務のAI導入は、1か月の問い合わせと文書の件数を数え、件数の多い業務を1つ選んで、資料の担当者を決めてから試します。

総務のAI導入の進め方 件数の多い業務を1つ選び、読み込ませる資料と入れてよい情報を決めてから試す 件数の記録から効果の確認までの順番 最初に、1か月の問い合わせと文書の件数を数える 1 件数と時間を 数える 2 業務を 1つ選ぶ 3 資料を そろえる 規程・ マニュアル 4 入れてよい 情報を決める 5 同じ方法で 測る
  1. 件数と時間を数える:1か月の社内の問い合わせと文書の件数と、1件の時間を記録します。
  2. 試す業務を1つ選ぶ:件数が多く、答えや書き方の型が決まっている業務を選びます。
  3. 読み込ませる資料をそろえる:規程・マニュアル・過去の回答を最新の版にそろえます。
  4. 入れてよい情報を決める:社員の個人情報と機密情報の扱いを決めます。
  5. 同じ方法で測って比べる:試す前と同じ測り方で件数と時間を比べ、続けるかを決めます。

PoCとは、本番の前に小さな範囲で効果を確かめる試験のことです。続けるか止めるかの基準の決め方は、AIのPoCの進め方の記事にあります。

株式会社AITECHに相談する場合

株式会社AITECHは、業務に合わせたAIエージェントの受託開発と業務の自動化、AI導入の顧問・コンサルティングを行っています。AITECH認定パートナーの中から、総務のAI導入ができるコンサルタントを担当につけられます。支援事例のページには、社内の質問への自動回答のAI活用例があります。

社内の質問への自動回答の例 AIが社内の資料から質問に答え、担当者の回答も資料に加える 社内の質問への自動回答の流れ(業務別のAI活用例・認定パートナーと外部の事例を含む) 特定の人への質問の集中が緩和 した例がある 1 社員が 質問する 社内のチャット 2 AIが 答える 資料から 3 担当者が 答える 4 回答を 資料に加える
業務別のAI活用例AIでできること効果
社内の質問への自動回答社内のチャットの質問に、資料から回答を作って答える。担当者の回答も資料に加える担当者の対応の工数が減り、特定の人への質問の集中が緩和
稼働の記録からの時間の分析社内のシステムの稼働の記録から、業務の種類ごとの時間の配分を分析する会議に週20時間使っていることが分かり、不要な会議の削減が進んだ

2件は、株式会社AITECHの支援事例のページの「業務別のAI活用例」にある例です。AITECH認定パートナーと外部の事例を含みます。

AITECH認定パートナーの支援では、業務に合わせたAIエージェントを作り、大きなシステム開発をせずに小さく始められます。社内の質問への回答や、規程を探す仕組みなど、1つの業務から試す相談ができます。

社内の問い合わせや規程の検索を、自社の業務に合わせて自動化する相談を受け付けています
株式会社AITECHに問い合わせる

まとめ

総務のAI活用事例は、社内の問い合わせ、規程の検索、文書の作成、契約書の管理の4つの業務に分かれます。最初に、1か月の問い合わせと文書の件数を数えます。

総務のAI活用事例の要点 件数の多い業務から試し、読み込ませる資料と入れる情報を社内で決める 総務のAI活用事例の5つの要点 最初にやることは、1か月の問い合わせと文書の件数を数えること 1 事例は問い合わせ・規程の検索・文書の作成・契約書の4つ 2 Zenkenの総務部で社内アナウンスが月10時間から5時間に(測り方の記載なし) 3 社内の問い合わせの2件は目標に届いていないことも公表 4 数字には標準化や人の補正・実証実験の結果を含む 5 個人情報と機密情報の扱いを決めてから使う
  • 公表された7件は、社内の問い合わせ3件、規程の検索1件、文書の作成2件、契約書の管理1件です。
  • Zenkenの総務部では、社内アナウンスの作成が月10時間から5時間になりました。
  • 社内の問い合わせの2件は、目標の数字に届いていないことも公表しています。
  • 数字には、手順の標準化や人の補正を含むもの、実証実験の結果、測り方の記載がないものがあります。
  • 社員の個人情報と機密情報をAIに入れる前に、入れてよい情報と提供会社の学習の扱いを決めます。

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よくある質問

総務部の事例で、効果が公表された業務はどれですか?

Zenkenの総務部では、社内アナウンスの作成とマニュアルの検索がそれぞれ月10時間から5時間になりました。中央コンピューターでは、メールなどの文章の作成を生成AIに任せ、手順の標準化などと合わせて総務部全体で約15%の業務効率化になっています。

総務で最初にAIを試すのに向いている業務はどれですか?

件数が多く、答えや書き方の型が決まっている業務です。社内の同じ質問への回答や社内アナウンスが当てはまります。Zenkenの総務部では、社内アナウンスの作成が月10時間から5時間になりました。

社内の問い合わせのAIを入れれば、総務への質問はなくなりますか?

なくなりません。コムテックは月平均700件程度をAIで処理していますが、目標の40%削減には届いていません。

社員の個人情報をAIに入れてもよいですか?

入れる前に、利用目的の範囲か、提供会社が入力を学習に使わない契約かを確かめます。AI事業者ガイドラインと個人情報保護委員会の注意喚起に沿って、社内のルールを決めてから使います。

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株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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株式会社AITECH

AITECH編集局

AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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