フリーランスの出産 出産育児一時金と国民年金の産前産後免除、令和8年10月からの育児免除と国保の軽減【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
フリーランスや個人事業主は出産のときにどんなお金を受け取れて、どの保険料が免除されるのでしょうか。会社員が受け取る出産手当金はフリーランスにもあるのでしょうか。
日本年金機構は国民年金の第1号被保険者(自営業・フリーランス、学生、無職の人など)の産前産後期間の保険料を免除しています。令和8年(2026年)10月からは、子が1歳になるまでの国民年金保険料の育児免除も始まりました。厚生労働省は出産育児一時金を、公的医療保険の加入者が出産したとき、子1人につき原則50万円と案内しています。
この記事を読むと、出産前後に使える給付と免除、届出の時期と窓口が分かります。内容は日本年金機構・厚生労働省・協会けんぽ・国税庁・新宿区の公式ページで2026年11月21日に確認しました。
この記事の結論
- 会社員との違い:出産手当金は健康保険の被保険者が出産のため会社を休んだときの給付で、国民健康保険の給付は市区町村に確認します
- 出産育児一時金:公的医療保険の加入者が対象で、子1人につき原則50万円、申請は出産日の翌日から2年以内です
- 国民年金:出産予定月の前月から4か月間が免除され、令和8年10月からは1歳になるまでの育児免除もあります
- 国民健康保険料:産前産後期間の保険料を免除・軽減する制度があり、届出の要否は市区町村の窓口で確かめます
- 医療費控除:出産育児一時金は医療費から差し引いて計算します
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フリーランスと会社員の出産の制度の違い
出産手当金は健康保険の被保険者が出産のため会社を休んだときの給付です。協会けんぽは出産手当金の対象を次のように案内しています。被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合が対象です。出産の日以前42日から、出産の翌日以後56日目までの範囲で支給されます。国民健康保険の被保険者に同じ給付があるかは、加入している市区町村に確認します。
| 制度 | 国民健康保険・国民年金(第1号被保険者)の場合 |
|---|---|
| 出産育児一時金 | 公的医療保険の加入者が対象。子1人につき原則50万円 |
| 出産手当金 | 健康保険の被保険者が会社を休んだときの給付(協会けんぽ)。国民健康保険の給付は加入している市区町村に確認する |
| 国民年金保険料 | 産前産後期間と、令和8年10月からの育児期間に免除がある |
| 国民健康保険料 | 産前産後期間の保険料の免除(令和6年1月1日施行)。届出の要否は市区町村で確かめる(新宿区の例あり) |
退職後の健康保険の選び方はフリーランスの社会保険の記事にあります。
出産育児一時金
出産育児一時金は公的医療保険の加入者が出産したときに支給される制度です。支給額は子1人につき原則50万円で、加入している保険者から支給されます。厚生労働省が案内しています。
支給の要件は出産した時点で日本の公的医療保険に加入していることと、妊娠4か月(85日)以上の出産であることです。出産の方法と場所は問われません。
直接支払制度を使うと、一時金は出産施設に直接支給されます。本人が窓口で払う額は費用の総額から一時金を引いた残りです。費用の総額が一時金を下回る場合は、差額を加入している医療保険から受け取れます。直接支払制度を使えるかは施設によって異なります。
出産育児一時金の確認事項
- 申請期限出産日の翌日から2年以内
- 申請先出産した時点で加入している保険者
- 退職後退職後6か月以内の出産は以前の保険者から受ける選択もできる(1年以上の継続加入が条件)
国民年金保険料の産前産後期間の免除
国民年金の第1号被保険者が出産したときは、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の保険料が免除されます。日本年金機構によると、2019年4月に始まった制度です。多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間になります。
免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。産前産後期間は付加保険料も納付できます。出産は妊娠85日(4か月)以上の出産をいい、死産、流産、早産を含みます。
| 項目 | 日本年金機構の案内 |
|---|---|
| 届出の時期 | 出産予定日の6か月前から。出産後も届出できる |
| 届出先 | 住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口。郵送と電子申請も可 |
| 添付書類(出産前) | 母子健康手帳、または医療機関が発行した出産予定日等の証明書のいずれか |
任意加入期間は対象になりません。会社員の厚生年金保険の保険料免除は、別の制度です。
令和8年10月から始まった国民年金の育児免除
令和8年(2026年)10月から、1歳になるまでの子を養育する第1号被保険者の保険料が、所得に関係なく免除されます。日本年金機構は届出をした実父母・養父母が対象と案内しています。子と親子関係があり、子と同じ住所で暮らしていることが条件です。
免除される期間は母の場合と父などの場合で異なります。
| 対象 | 免除される期間 |
|---|---|
| 実母(産前産後免除がある人) | 産前産後免除期間に引き続く9か月間 |
| 実父・養父母(産前産後免除がない実母を含む) | 子を養育することになった日の属する月から、1歳の誕生日の前月までの最大12か月間 |
日本年金機構の例では出産予定日が令和9年5月1日の場合、実母の育児免除は令和9年8月から令和10年4月の9か月間です。実父の場合は令和9年5月から令和10年4月の12か月間です。
免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金に反映されます。夫婦ともに第1号被保険者なら、どちらも対象です。育児免除期間中も付加保険料を納付できます。第3号被保険者と任意加入被保険者は、対象ではありません。
産前産後免除期間が令和8年9月以降に終わり、マイナンバーとの紐付けで子の養育を日本年金機構が確認できる実母は、届出が不要です。確認できなかった場合は「産前産後免除終了のお知らせ」が届くため、育児免除の対象なら届出をします。実父・養父母と、産前産後免除の届出が済んでいない実母は、手続きが必要です。
国民健康保険料の産前産後期間の免除・軽減
国民健康保険は産前産後期間の保険料を免除する制度が、令和6年1月1日に施行されました。厚生労働省の「健康保険法等の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)の成立について」(令和5年6月29日)に書かれています。同省の国民健康保険制度の概要(令和6年度末時点)は、出産した被保険者の産前産後期間相当分(4か月間)の保険料を免除するとしています。免除されるのは均等割保険料と所得割保険料で、申請行為はなく、市区町村が減額賦課を行います。
新宿区は令和5年11月1日以降に出産予定または出産した人の産前産後期間の保険料を軽減する制度として案内しています。出産予定月(または出産月)の前月から出産予定月の翌々月までの相当分が減額されます。減額されるのは所得割保険料と均等割保険料です。多胎妊娠の場合は3か月前から6か月相当分です。
新宿区の例では届出は出産予定日の6か月前からでき、出産後の届出もできます。区の出産育児一時金を受ける人は届出が不要です。届出の要否や必要書類は市区町村で異なるため、加入している市区町村の国民健康保険の窓口に確認します。
出産費用と医療費控除
出産に伴う費用のうち、定期検診・通院費用・病院に支払う入院中の食事代などは医療費控除の対象です。出産育児一時金を受け取った場合は、その額を医療費から差し引いて計算します。国税庁のタックスアンサー(No.1124・令和8年4月1日現在)に具体例があります。
| 項目 | 国税庁の案内 |
|---|---|
| 定期検診・検査 | 妊娠と診断されてからの費用と通院費用は対象 |
| 入院中の食事代 | 病院に支払う分は一般的に対象。出前や外食は対象外 |
| 身の回り品 | 寝巻きや洗面具の購入費用は対象外 |
| 出産育児一時金 | 医療費から差し引く |
| 出産手当金 | 差し引かない(医療費を補てんする性格のものではない) |
医療費控除の額は実際に支払った医療費の合計額から補てんされる金額と10万円を引いて計算します。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%です。最高は200万円です。
妊娠・出産・育児との両立の配慮(フリーランス法)
6か月以上の業務委託ではフリーランスの申出に応じて、妊娠・出産・育児や介護との両立に必要な配慮をすることが発注者の義務です(フリーランス法第13条)。2024年11月1日に施行されました。
厚生労働省のリーフレットは配慮の例として、子の急病で作業時間を確保できないときの納期の変更を挙げています。発注者がやむを得ず配慮できない場合は、その理由を説明する必要があります。
法律の内容はフリーランス新法の記事、契約書の項目は業務委託契約書の記事にあります。
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出産前後の手続きの時期
国民年金の届出は出産予定日の6か月前から窓口でできます。国民健康保険料の届出も、新宿区の例では6か月前からできます。国民年金も国民健康保険料も、出産後に届出できます。
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 出産予定日の6か月前から | 国民年金の産前産後免除、国民健康保険料の免除・軽減の届出(新宿区の例) |
| 出産 | 直接支払制度の合意など、出産施設で出産育児一時金の手続き |
| 子の養育を始めた後 | 国民年金の育児免除(届出が必要な人) |
| 翌年の確定申告 | 医療費控除 |
産前産後免除と育児免除はあわせて届出できます。具体的な手続きは住民登録をしている市区町村の窓口と年金事務所に確認します。
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| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
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まとめ
フリーランスは出産育児一時金、国民年金の免除、国民健康保険料の免除・軽減を、それぞれ届出や申請で受けます。国民年金の免除には産前産後免除と令和8年10月からの育児免除があります。出産手当金は健康保険の被保険者が会社を休んだときの給付です。
- 出産育児一時金は子1人につき原則50万円で、申請期限は出産日の翌日から2年以内です。
- 国民年金は出産予定日の属する月の前月から4か月間が免除されます。
- 令和8年10月から、1歳になるまでの子を養育する第1号被保険者の保険料が免除されます。
- 国民健康保険料の免除・軽減は届出の要否を市区町村の窓口で確かめます(新宿区の例では、区の出産育児一時金を受ける人は届出が不要)。
- 医療費控除では出産育児一時金を医療費から差し引きます。
最初にやることは国民年金と国民健康保険の窓口で、届出ができる時期を確かめることです。判断がつかない点は年金事務所と市区町村に相談します。
よくある質問
フリーランスは出産手当金を受け取れますか?
出産手当金は健康保険の被保険者が出産のため会社を休んだときの給付です。国民健康保険に独自の給付があるかは、加入している市区町村に確認します。
パートナーが第1号被保険者でも育児免除は受けられますか?
第1号被保険者で、子と親子関係があり同じ住所で暮らしていれば、夫婦ともに育児免除の対象になります。実父・養父母は届出が必要です。
出産前に届出をしそびれた場合はどうなりますか?
国民年金の産前産後免除は出産後も届出できると日本年金機構が案内しています。国民健康保険料の免除・軽減の届出も、新宿区の例では出産後にできます。新宿区の例では出産後の届出は対象年度の最初の保険料の納期の翌日から2年を過ぎると、その年度の保険料を変更できません。ほかの市区町村と国民年金の期限は、窓口に確認します。
流産や死産の場合も免除は受けられますか?
国民年金の産前産後免除は妊娠85日(4か月)以上の出産が対象で、死産、流産、早産を含みます。届出には死産証明書などの書類が必要です。
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