秘密保持契約(NDA)のフリーランス向けの注意点 主な条項の読み方と秘密情報の範囲・期間・損害賠償、AIツールに顧客の情報を入れるときの決め方【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
フリーランスが秘密保持契約(NDA)を求められたとき、どこを確かめればよいのでしょうか。経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」は、秘密情報を開示する前に秘密保持契約を結ぶことが有効だとしています。
同じハンドブックの参考資料にある秘密保持契約書の例は、7つの条で構成されています。受ける側は、秘密情報の範囲・使える目的・期間・返還と消去・損害賠償を確かめます。
この記事を読むと、NDAの条項ごとに受けてよいかを判断できます。AIツールに顧客の情報を入れる扱いの決め方も分かります。内容は経済産業省と個人情報保護委員会の公式の資料で2026年11月18日に確認しました。
この記事の結論
- NDAとは:開示を受けた秘密情報を、目的の外で使わず第三者に漏らさない約束です
- 秘密情報の範囲:秘密と明示した情報に絞り、対象外の5つの情報を書いておきます
- 目的と第三者:外注先への開示や再委託に、書面の事前承諾が要るかを確かめます
- 期間と返還:有効期間・更新と、終了時の返還・消去・報告の方法を確かめます
- AIツールの扱い:顧客の情報を入れてよいかと使うサービスを、契約の前に決めます
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秘密保持契約(NDA)とは
秘密保持契約(NDA)とは、開示を受けた秘密情報を目的の外で使わず、第三者に漏らさないと約束する契約です。NDAは、英語の Non-Disclosure Agreement の略です。
経済産業省の契約書の参考例には、2つの形があります。商談などの事前の検討の段階で結ぶ秘密保持契約書と、業務委託契約書の中の秘密保持の条項です。参考例の注記は、別々に結ぶ場合は、業務委託契約書の中で秘密保持契約書を結んでいることを明示すると有効だとしています。
経済産業省の「営業秘密管理指針」によると、不正競争防止法の営業秘密は、秘密管理性・有用性・非公知性の3つの要件を満たす情報です。
フリーランスがNDAを結ぶ場面
フリーランスがNDAを結ぶのは、主に契約前の商談と、業務委託の契約を結ぶときの2つの場面です。商談の段階で顧客の業務の情報を聞く場合は、業務委託契約より先にNDAを結ぶことがあります。
| 場面 | 結ぶもの(経済産業省の参考例) |
|---|---|
| 契約前の商談・提案の準備 | 事前の検討・交渉の段階の秘密保持契約書 |
| 業務委託の契約 | 業務委託契約書の中の秘密保持の条項 |
経済産業省の参考例は双方が開示する形と、委託する会社だけが開示する形があります。顧客だけが情報を出す片務の形でも、フリーランスが自分の資料やノウハウを見せるなら、双方が守る形にできるかを相談します。
業務委託契約書全体の項目は業務委託契約書の作り方の記事、AI受託の契約前のNDAはAI業務委託契約書の記事にあります。
NDAの主な条項
経済産業省の秘密保持契約書の例は、秘密情報・取扱い・返還・損害賠償・有効期限・協議・管轄の7つの条でできています。受ける側が確かめる条は、第1条から第5条です。
| 条項 | 参考例の中身 |
|---|---|
| 第1条 秘密情報 | 開示の際に秘密である旨を明示した情報、契約の存在と内容、その他一切の情報を秘密情報とし、5つの情報を対象外にする |
| 第2条 秘密情報等の取扱い | 目的以外に使用しない、複製は目的の範囲内、第三者への開示は書面の事前承諾 |
| 第3条 返還義務等 | 不要になったときか請求があったときに返還し、消去して書面で報告する |
| 第4条 損害賠償等 | 違反したら、相手が必要と認める措置を講じ、損害を賠償する |
| 第5条 有効期限 | 締結日から満○年間、通知がなければ同じ条件で更新する |
| 第6条・第7条 | 協議事項と、紛争のときの裁判所 |
経済産業省は、参考例はあくまで一例だとしています。業務の内容や秘密情報の範囲に応じて、条項を取捨選択し、内容を変える必要があります。NDAの個別の条項の判断は、弁護士に相談します。
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NDAの秘密情報の範囲
秘密情報の範囲は、開示の際に秘密と明示した情報に限り、対象外の情報を書いておくと、受ける側が守る範囲がはっきりします。経済産業省の参考例の秘密情報は、開示の際に秘密である旨を明示した技術上・営業上の情報、契約の存在と内容、その他一切の情報です。受ける側は、「その他一切の情報」の範囲を、明示した情報や別紙のリストに絞れるかを相談します。
参考例で秘密情報の対象外とする5つの情報
- 既に保有:開示を受けたときに既に持っていた情報
- 第三者から入手:秘密保持義務を負わずに第三者から正当に入手した情報
- 独自に創出:開示された情報と関係なく独自に取得・創出した情報
- 既に公知:開示を受けたときに既に公知だった情報
- 後に公知:自分の責任でない理由で後から公知になった情報
参考例では、対象外とするには、受けた側が書面で根拠を立証できることを条件にしています。自分が前から持っているノウハウや資料は、日付の分かる形で残しておきます。
口頭や映像で開示された情報は、開示のときに秘密だと伝え、決めた日数のうちに書面で示した場合に秘密情報とする規定の例もあります。参考例の注記は、秘密情報を別紙でリストにして、できる限り具体的に特定することが重要だとしています。
NDAの目的外利用と第三者への開示の禁止
NDAの中心は、秘密情報を契約で決めた目的の外で使わないことと、相手の承諾なく第三者に開示しないことです。経済産業省の参考例は、第三者に開示する場合は書面で事前の承諾を得て、その第三者にも同じ義務を負わせるとしています。
| 受ける側の場面 | 確かめる条項 |
|---|---|
| 外注先や協力者に作業を頼む | 第三者への開示と再委託に、書面の事前承諾が要るか |
| 商談で聞いた情報を提案書に使う | 契約で決めた目的に、提案書の作成が含まれるか |
| 資料を自分のパソコンに保存する | 複製が目的の範囲内か、複製の記録が要るか |
経済産業省の業務委託契約書の例は、再委託には事前の書面の承諾を要し、再委託先にも同じ義務を書面で課すとしています。一人で受けるフリーランスでも、デザインや開発の一部を外に頼むなら、契約の前に再委託の扱いを確かめます。
目的の書き方が「本取引の検討」だけなら、受注した後の作業での利用が目的に入るかがあいまいになります。業務委託契約を結んだら、商談の段階のNDAを結んでいることと、その関係を契約書に書いておきます(経済産業省の参考例の注記)。
NDAの有効期間
NDAの有効期間は、締結日から何年間かを決め、更新の有無と、終わった後も残る義務を確かめます。経済産業省の参考例は、有効期限を締結日から満○年間とし、通知がなければ同じ条件で更新する形です。
参考例の注記は、業務委託の検討の事実そのものを秘密情報にする場合にも触れています。その有効期限は相対的に短く、自動更新を置かずに6か月〜2年程度が一般的だとしています。
期間の定めがない場合は、守る義務がいつまで続くかが契約から読み取れません。自動更新の場合は、更新を止める通知の期限を確かめます。受ける前に、期間と、契約が終わった後も義務が続く条項があるかを読みます。
NDAの返還・消去と損害賠償
取引が終わったら秘密情報を返還か消去し、違反したときは損害を賠償するのが、参考例の決まりです。経済産業省の参考例は、不要になったときか相手の請求があったときに、記録媒体と複製物を返還するとしています。
- 返還する受け取った資料・記録媒体と複製物を相手に返す
- 消去する自分のパソコンやクラウドにある秘密情報を消す
- 書面で報告する消去した旨を相手に書面で伝える
参考例の損害賠償の条は、自分の従業員や、承諾を得て開示した第三者が違反した場合も、損害を賠償するとしています。参考例の形なら、外注先の違反も自分が賠償する責任を負います。
参考例には賠償の上限の定めがありません。上限を置くかは、受ける前に相手と話し合います。
AIツールに顧客の情報を入れるときのNDAの扱い
顧客の秘密情報をAIツールに入れてよいかは、NDAの目的と第三者への開示の条項に照らして、契約の前に顧客と決めます。個人情報保護委員会は、生成AIサービスに入力された個人情報が機械学習に使われる場合があると注意を呼びかけています。
個人情報保護委員会の注意喚起(令和5年6月2日)は、本人の同意なく個人データを含む指示文を入力し、応答の出力以外の目的で使われる場合は、法律に違反するおそれがあるとしています。そのため、提供する事業者が機械学習に利用しないことなどを、十分に確認するよう求めています。利用者には、利用規約やプライバシーポリシーを確認して判断するよう求めています。
AIツールの扱いでNDAか業務委託契約に書く項目
- 入力の可否:顧客の情報をAIツールに入力してよいか
- 使うツール:入力してよいAIサービスの名前と契約の種類
- 学習の扱い:入力した情報が学習に使われない設定かどうか
- 入れない情報:個人情報・顧客名など、入力しない情報
AI受託やAIコンサルでは、顧客の業務の資料をAIで読み込む作業があります。どの情報をどのAIサービスに入れるかを提案書と契約書に書いておくと、顧客の社内の確認が進みやすくなります。仕事でのAIの使い分けはフリーランスのAI活用の記事、情報の漏えいの防ぎ方は生成AIの情報漏えいの記事にあります。
AIコンサル・AI受託の事業の始め方を学べる講座
AIコンサル・AI受託の事業の始め方は、AIエージェントの構築と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、構築の方法だけでなく、顧客への提案と商談の進め方まで扱うかを確かめます。
COACH AIとは
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COACH AIでは、プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。
COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月18日に公式ページで確認)。
| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。
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まとめ
NDAを受けるときは、秘密情報の範囲・目的・第三者への開示・期間・返還と損害賠償を1条ずつ確かめます。AIツールに顧客の情報を入れるなら、その扱いも契約で決めます。
- NDAは、秘密情報を目的の外で使わず、第三者に漏らさない約束です。
- 秘密情報は、開示の際に秘密と明示した情報に限り、対象外の情報を書きます。
- 第三者への開示と再委託には、書面の事前承諾が要る形が参考例です。
- 期間・更新・終了後に残る義務と、返還・消去の方法を確かめます。
- AIツールへの入力の可否と、使うサービスを顧客と決めます。
最初にやることは、受け取ったNDAの秘密情報の定義と目的の条を読み、自分の仕事の範囲と合っているかを確かめることです。
よくある質問
NDAを結ばずに商談をしてもよいですか?
経済産業省のハンドブックは、秘密情報を開示する前に秘密保持契約を結ぶことが有効だとしています。顧客の内部の資料を受け取る前に、NDAを結ぶかを顧客と相談します。
NDAの書面は、顧客のひな形をそのまま使ってよいですか?
顧客が用意したひな形を示されることがあります。経済産業省は、参考例は一例で、個別の事情に応じて条項を取捨選択する必要があるとしています。受ける側に不利な条項がないかを読み、必要なら修正を相談します。
NDAに違反するとどうなりますか?
契約の条項に従い、損害の賠償を求められる場合があります。秘密情報が営業秘密に当たる場合は、不正競争防止法の差止めなどの対象になる場合もあります。
ChatGPTに顧客の資料を貼り付けてもよいですか?
NDAの目的と第三者への開示の条項、使うサービスの利用規約によって判断が変わります。入力してよいかを顧客に確かめ、学習に使われない設定かを確認してから使います。




