取適法とは 下請法からの改正点とフリーランスへの適用、フリーランス法とのどちらが当たるかの判断【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

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下請法が取適法に変わり、フリーランスの取引にはどちらの法律が当たるのでしょうか。中小企業庁によると、下請法を改正した「中小受託取引適正化法(取適法)」が、令和8年(2026年)1月1日に施行されました。

取適法は、従業員の数の基準と特定運送委託を加えて対象を広げ、手形払いなどを新たに禁止しました。フリーランスには両方の法律が当たる場合があり、両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法が優先して適用されます。

この記事を読むと、自分の取引に取適法が当たるかと、フリーランス法との関係を判断できます。内容は中小企業庁・政府広報オンライン・厚生労働省・e-Govの公式の資料で2026年11月18日に確認しました。

この記事の結論

  • 取適法とは:2026年1月1日に下請法を改正して施行された、中小受託事業者を守る法律です
  • 主な改正点:従業員数の基準と特定運送委託が加わり、手形払いと一方的な代金決定が禁止されました
  • 対象の基準:個人が受託する場合、発注者の資本金1,000万円超か従業員の数の基準で決まります
  • フリーランス法との違い:発注者が自ら使う役務の委託は、取適法の対象外でフリーランス法の対象です
  • どちらが当たるか:両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法が優先して適用されます

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取適法とは

取適法とは、委託する事業者が、中小の受託事業者に代金を遅れて払ったり不当に減らしたりすることを防ぐ法律です。略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法です。正式な名前は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。

取適法とは:下請法を改正し、令和8年(2026年)1月1日に施行された法律
項目内容
元の法律下請代金支払遅延等防止法(下請法)
改正法の成立令和7年5月16日(令和7年法律第41号)
施行日令和8年(2026年)1月1日
担当する行政機関公正取引委員会と中小企業庁(事業を所管する省庁も指導・助言)

政府広報オンラインによると、用語も変わりました。「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「下請代金」は「製造委託等代金」です。

下請法から取適法への主な改正点

対象と禁止行為に関わる主な改正点は、従業員数の基準と特定運送委託の追加、手形払いと一方的な代金決定の禁止です。政府広報オンラインは、適用の対象になる事業者と取引の範囲が広がったとしています。

下請法から取適法への主な改正点:従業員300人・100人の基準と特定運送委託を加え、手形払い等を禁止した
改正点内容
従業員数の基準資本金の基準に加え、常時使用する従業員の数(製造委託等は300人、役務提供委託等は100人)で対象かを決める
特定運送委託販売した物品などを取引の相手に運ぶ運送の委託を、対象の取引に追加
手形払い等の禁止代金を手形で払うことと、期日までに現金に換えにくい支払手段を使うことを禁止
一方的な代金決定の禁止受託側から価格の協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることを禁止

このほか、発注の内容は受託側の承諾がなくても電子メールなどで明示できるようになりました。正当な理由なく代金を減らした場合は、減らした部分も遅延利息の対象になります。価格の協議を求めるときの単価の交渉の進め方は単価の上げ方の記事にあります。

取適法の対象になる取引

取適法の対象になる取引は、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託の5つです。フリーランスの仕事に多いのは、情報成果物作成委託と役務提供委託です。

取適法の対象になる取引:製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託の5つ
取引フリーランスの仕事の例
情報成果物作成委託プログラム・映像・デザイン・文章などの作成を、提供や作成を請け負う事業者から受ける
役務提供委託事業者が他者に提供するサービスの一部を、その事業者から受ける

役務提供委託は、委託事業者が他者に提供する役務が対象で、委託事業者が自ら使う役務は含みません(フリーランス法の考え方)。会社が自社の業務の相談を顧問に頼む取引は、役務提供委託に当たりません。

情報成果物作成委託は、提供や作成を請け負う目的の委託が対象です。事業者が自社で使う情報成果物の作成を業として行う場合の委託も含みます(取適法第2条第3項)。

取適法の対象になる事業者の基準

個人のフリーランスが受託する場合、発注者の資本金が1,000万円を超えるか、従業員の数が基準を超えると対象です。取適法第2条第8項・第9項は、委託事業者と中小受託事業者を資本金と従業員の数で決めています。

取適法の対象になる事業者の基準:個人が受託するなら、発注者の資本金1,000万円超か、従業員300人超・100人超で決まる
委託の種類発注者の資本金発注者の従業員の数
プログラムの作成・情報処理など1,000万円を超える300人を超える
そのほかの情報成果物・役務(デザイン・映像など)1,000万円を超える100人を超える

表は、受託するのが個人の場合の基準です。資本金の基準か従業員の数の基準のどちらかを満たすと、取適法の対象になります。プログラムの作成、運送、物品の倉庫での保管、情報処理の委託は、従業員の数の基準が300人の区分です(中小企業庁)。

発注者の資本金と常時使用する従業員の数が分からない場合は、発注者に聞いて取引の前に確かめます。ホームページに載っている従業員の数は目安です。

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取適法の委託事業者の義務と禁止行為

取適法の委託事業者には4つの義務と11の禁止行為があり、違反すると勧告や指導の対象になります。発注内容の明示や取引記録の作成・保存の義務に違反した場合などは、50万円以下の罰金が科されることがあります。受託する側は、自分の取引で守られているかを、この一覧で確かめられます。

取適法の委託事業者の義務と禁止行為:受領日から60日以内の支払期日、記録の2年間の保存、年率14.6%の遅延利息などの義務がある
区分内容(政府広報オンライン)
4つの義務発注内容等の明示、取引記録の作成・保存(2年間)、支払期日の設定(受領日から60日以内)、遅延利息の支払い(年率14.6%)
11の禁止行為受領拒否、支払遅延(手形払い等を含む)、減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し、協議に応じない一方的な代金決定

代金の支払期日は、給付を受領した日から60日以内で、できる限り短い期間で定めます(取適法第3条)。支払期日を定めなかった場合は受領した日が、60日を超えて定めた場合は60日を経過した日の前日が、支払期日とみなされます。

報酬の未払いが起きたときの請求の手順は報酬の未払いの記事にあります。

取適法とフリーランス法の違い

取適法は一定の規模を超える発注者を対象にします。フリーランス法は、取引の条件の明示はすべての発注者に、そのほかの義務は資本金にかかわらず従業員のいる発注者に求めます。守る相手と取引の範囲も、2つの法律で違います。

取適法とフリーランス法の違い:取適法は発注者の規模で決まり、フリーランス法の明示はすべての発注者の義務
項目取適法フリーランス法
守られる受注者個人と、資本金・従業員が基準以下の法人従業員を使わない個人と一人社長の法人
義務を負う発注者資本金か従業員の数が基準を超える法人取引の条件の明示はすべての発注者、そのほかの義務は従業員のいる発注者など
自ら使う役務の委託対象外対象
建設工事対象外対象
手形での支払い禁止直ちに違反ではないが、手形以外で払うことが望ましい

フリーランス法でも、従業員のいる発注者は、給付を受領した日から60日以内に支払期日を定めます。フリーランス法の義務の全体はフリーランス法の記事にあります。

取適法とフリーランス法のどちらが当たるかの判断

どちらが当たるかは、自分に従業員がいるか、取引の内容、発注者の規模の3つを順に確かめて、当たる法律を決めます。両方に違反する行為があった場合は、原則としてフリーランス法が優先して適用されます(政府広報オンライン)。

取適法とフリーランス法のどちらが当たるかの判断:自分の従業員、取引の内容、発注者の規模の順に確かめる
  1. 自分の従業員を確かめる従業員を使わない個人なら、フリーランス法の特定受託事業者に当たる
  2. 取引の内容を確かめる発注者が他者に提供するための仕事か、自社で使う仕事かを分ける
  3. 発注者の規模を確かめる資本金1,000万円超か、従業員の数が基準を超えるかを見る
  4. 当たる法律を決める両方が当たる場合は両方の義務が当たり、両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法が優先して適用される

両方の法律が当たる発注では、2つの法律の明示事項を1つの書面や電子メールでまとめて示せます(厚生労働省のQ&A)。受ける側は、発注書に両方の事項がそろっているかを確かめます。

自分の取引にどちらが当たるかの個別の判断は、公正取引委員会の相談窓口か弁護士に確かめます。

AI受託で取適法が関係する場面

AI受託で取適法が関係しやすいのは、システム会社や制作会社が請け負った開発の一部を受ける場面です。この場合、プログラムの作成の再委託として、情報成果物作成委託に当たる場合があります。

AI受託で取適法が関係する場面:システム会社や制作会社が請け負った開発の一部を受けると、取適法が当たる場合がある
取引(架空の例)当たる法律の目安
資本金5,000万円で従業員のいるシステム会社が、顧客から請け負ったAIの仕組みの開発の一部を、従業員のいない個人に委託取適法とフリーランス法の両方。両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法
資本金500万円・従業員30人の会社が、自社の業務へのAIの導入の相談を、従業員のいない個人に毎月委託自ら使う役務で、基準も下回るため取適法の対象外。フリーランス法は対象

AI受託の仕事は、受ける前に、発注者が誰に何を提供するための仕事かを聞いておくと、当たる法律の見当がつきます。契約書と見積書の項目はAI業務委託契約書の記事、契約書全体は業務委託契約書の作り方の記事にあります。

発注書の抜けは、ChatGPTなどの生成AIで候補を挙げられます。明示事項の一覧と発注書の文面を渡し、抜けている項目を挙げさせます。抜けの最終的な確認は、人が条文と照らして行います。

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COACH AIとは

COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。

COACH AIでは、プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。

COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月18日に公式ページで確認)。

プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。

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まとめ

取適法は、2026年1月1日に下請法を改正して施行された法律です。個人のフリーランスは、発注者の規模と取引の内容によって、取適法とフリーランス法の両方に当たる場合があります。

フリーランスのための取適法の要点:自分の従業員・取引の内容・発注者の規模で、どちらの法律が当たるかが決まる
  • 取適法は、令和8年(2026年)1月1日に施行されました。
  • 改正で、従業員数の基準と特定運送委託が加わり、手形払いと一方的な代金決定が禁止されました。
  • 個人が受託する場合、発注者の資本金1,000万円超か従業員の数の基準で対象かが決まります。
  • 発注者が自ら使う役務の委託は、取適法の対象外で、フリーランス法の対象です。
  • 両方に当たり両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法が優先して適用されます。

最初にやることは、今の取引先ごとに、資本金・従業員の数と、仕事が誰に提供されるものかを一覧に書くことです。

よくある質問

下請法はなくなったのですか?

下請法は改正され、令和8年1月1日から取適法として施行されています。中小企業庁の運用状況の公表も、令和8年1月1日以降は取適法にもとづく取組として整理しています。

個人のフリーランスも取適法で守られますか?

守られる場合があります。取適法は、個人を中小受託事業者に含めています。発注者が資本金か従業員の数の基準を超え、取引の内容が対象に当たれば、取適法が適用されます。

取適法の違反が疑われるときは、どこに相談できますか?

政府広報オンラインは、公正取引委員会の相談窓口を案内しています。フリーダイヤルは0120-060-110で、受付は平日の10時から17時です。最寄りの商工会議所・商工会でも相談できます。

手形で報酬を払うと言われたら、断れますか?

取適法が適用される取引では、手形での支払いは禁止されています。フリーランス法だけが適用される取引では直ちに違反ではありませんが、厚生労働省は手形以外で払うことが望ましいとしています。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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