個人事業主の税務調査 調査の件数と申告人員に対する割合、流れと事前通知・準備する帳簿、追徴の加算税と延滞税【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

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個人事業主やフリーランスにも、税務調査は来るのでしょうか。国税庁によると、令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月)の所得税の実地調査は46,896件でした。文書や電話などによる簡易な接触は689,440件です。

実地調査の前には、原則として電話などで事前通知があります。準備するのは、帳簿と、請求書・領収書などの書類です。申告の誤りが見つかると、不足した税金に加算税と延滞税がかかります。

この記事を読むと、税務調査の流れと、事前通知を受けてから準備する書類、追徴される税金の種類が分かります。内容は国税庁の公式ページと資料で2026年11月18日に確認しました。

この記事の結論

  • 税務調査とは:税務署などが質問や帳簿の検査で、申告の内容を確かめる手続きです
  • 件数:令和6事務年度の所得税の実地調査は46,896件で、還付申告の会社員なども含む申告人員の約0.2%に当たる件数です
  • 流れ:原則として電話の事前通知のあと、調査・結果の説明・修正申告か更正の順に進みます
  • 帳簿:青色申告の帳簿と書類は原則7年、請求書などは5年保存します
  • 追徴:誤りが見つかると、本税に加えて加算税と延滞税がかかり、事前通知の前の自主的な修正申告なら過少申告加算税はかかりません

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税務調査とは

税務調査とは、税務署などが、特定の納税者の所得や税額を確かめるために、質問や帳簿の検査をして申告の内容を確認する手続きです。国税庁の税務調査手続に関するFAQは、調査をこのように説明しています。

税務調査とは:質問や帳簿の検査で、申告の内容を確かめる手続き

税務署は、税務調査とは別に、行政指導として申告書の誤りの見直しを求めることがあります。たとえば、計算の誤りや記載の漏れがありそうな場合に、電話で確認を求め、必要なら修正申告書を出すよう連絡します。

国税庁によると、税務署の担当者は、具体的な手続きに入る前に、調査か行政指導かを納税者に示します。連絡を受けたら、どちらに当たるかを確かめます。

所得税の税務調査の件数

令和6事務年度の所得税の実地調査の46,896件は、令和6年分の確定申告の申告人員(約2,339万人)の約0.2%に当たります。国税庁が公表しているのは調査の件数です。この割合は、調査の件数を、別の資料の申告人員で割った目安です。申告人員には、還付申告の約1,353万人など会社員も含まれ、個人事業主だけの割合ではありません。

所得税の税務調査の件数:所得税の調査の件数(令和6事務年度)
項目(所得税・令和6事務年度)件数・金額
実地調査(特別調査・一般調査)36,404件
実地調査(着眼調査)10,492件
簡易な接触689,440件
実地調査の1件当たりの追徴税額(加算税を含む)241万円

調査は、確定申告書を出した人のほか、申告をしていない人も対象になり、複数の年分をまとめて調べます。そのため、申告人員との割合は、調査を受ける確率そのものではありません。

簡易な接触の689,440件は、申告人員の約2.9%に当たる件数です。簡易な接触の件数には、更正の請求による減額更正や、添付書類の提出依頼の件数も含まれます。実地調査の件数は、国税庁の表の注記によると、所得税と消費税の実地調査の件数です。

令和6年分の申告人員(約2,339万人)は、国税庁の「令和7年分の確定申告状況」の表に載っています。

実地調査と簡易な接触の違い

実地調査は職員が自宅や事務所などに来て行う調査で、簡易な接触は原則として訪問せずに文書や電話で申告を正す手続きです。国税庁は、実地調査を特別調査・一般調査と着眼調査に分けて公表しています。

実地調査と簡易な接触の違い:職員が来て調べるか、訪問せずに文書や電話で正すか
種類国税庁の説明
特別調査・一般調査高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある調査を行う(特別調査は1件当たり10日以上が目安)
着眼調査資料情報や申告内容の分析から申告漏れなどが見込まれる個人に、短期間で行う実地の調査
簡易な接触原則として訪問せず、文書・電話の連絡や来署の依頼による面接で申告内容を正す

国税庁は、令和6事務年度の調査について、選定にAIを活用するなどして効率的に行ったと公表しています。調査等による追徴税額の総額は1,431億円で、過去最高でした。

税務調査の流れ

実地調査は、事前通知、調査、結果の説明、修正申告か更正、の順に進みます。誤りがない場合は、その旨を書いた書面が届きます。

税務調査の流れ:事前通知から、結果の説明と修正申告か更正まで
  1. 事前通知を受ける原則として電話で、調査の日時・場所・税目・期間・目的が伝えられる
  2. 調査を受ける質問に答え、求められた帳簿や書類を見せるか出す
  3. 結果の説明を受ける誤りがあれば、内容・金額・理由の説明を受ける
  4. 修正申告をするか決める勧奨に応じて修正申告をするか、応じなければ税務署長が更正する

修正申告の勧奨に応じるかは、納税者の任意の判断です。修正申告をした場合、その内容について再調査の請求や審査請求はできませんが、更正の請求はできます。

国税庁の資料によると、税務署長が更正や決定をできるのは、原則として法定申告期限から5年間です。偽りや不正の行為で税を免れた場合は7年間です。

事前通知で伝えられること

実地調査の事前通知では、調査を行うこと、調査を始める日時と場所、税目、対象の期間、調査の目的などが伝えられます。通知は原則として電話による口頭で、要望に応じて書面を交付することはありません。

事前通知で伝えられること:原則として電話で、調査の日時・場所・税目・期間・目的を伝える
項目国税庁のFAQの内容
通知の時期何日前かの決まりはなく、準備ができるよう相当の時間的余裕を置く
日時の変更一時的な入院や業務上やむを得ない事情など、理由が合理的なら変更を協議できる
事前通知がない場合正確な事実の把握を困難にするおそれなどがあると判断した場合。臨場後に税目・期間・目的を説明する
税理士がいる場合同意があれば、税務代理権限証書を出している税理士に通知すれば足りる

日時の変更の申し出は、口頭で差し支えありません。都合の悪い日が分かっている場合は、通知を受けたときに伝えます。

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税務調査に備える帳簿と保存期間

青色申告の帳簿と書類は原則7年、請求書・見積書・納品書・送り状などは5年保存します。白色申告の人も、事業所得があれば記帳と帳簿・書類の保存が必要です。

税務調査に備える帳簿と保存期間:帳簿は7年、請求書などの書類は5年が基本
保存するもの青色申告白色申告
収入と経費を記載した帳簿7年7年
決算に関して作った書類7年5年
請求書・見積書・納品書・送り状など5年5年

電子データで保存した帳簿や書類は、調査では画面で見せるか、印刷・記録媒体・e-Taxやメールなどで出します。電子取引のデータの保存の決まりは電子帳簿保存法の記事にあります。

正当な理由がなく帳簿の提示や提出の求めに応じない場合や、偽りの記載をした帳簿を出した場合は、罰則があります。帳簿のつけ方は青色申告の記事にあります。

税務調査で追徴される税金の種類

申告の誤りが見つかると、不足した本税に加えて、過少申告加算税・無申告加算税・重加算税のどれかと、延滞税がかかります。加算税の割合は、誤りの種類と、調査の前か後かで変わります。

税務調査で追徴される税金の種類:調査を受けた後の修正申告・更正などの場合の割合
税金の種類かかる場合と割合(国税庁・国税通則法)
過少申告加算税調査を受けた後の修正申告や更正:新たに納める税金の10%(当初の税額と50万円の多い方を超える部分は15%)
無申告加算税調査を受けた後の期限後申告や決定:50万円までの部分15%・300万円までの部分20%・300万円を超える部分30%(令和5年分以降)
重加算税事実を隠したり偽ったりした場合:過少申告加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%
延滞税納期限の翌日から2か月までは年2.8%、それ以後は年9.1%(令和8年1月1日〜12月31日の期間)

令和5年分以降は、帳簿の扱いで加算税が重くなります。調査で帳簿を見せなかった場合や売上の記載が本来の2分の1未満の場合は、過少申告加算税や無申告加算税に10%が加わります。3分の2未満の場合は5%が加わります。

延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません。修正申告や期限後申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限です。

税務調査の前の修正申告と加算税

調査の事前通知の前に自分で修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。事前通知の後で、調査による更正を予知する前の修正申告は、5%の過少申告加算税です。

税務調査の前に申告の誤りに気付いたとき:修正申告をした時期で、過少申告加算税の割合が変わる
修正申告をした時期過少申告加算税
事前通知の前(自主的)かからない
事前通知の後・更正を予知する前5%(当初の税額と50万円の多い方を超える部分は10%)
調査を受けた後10%(同じく超える部分は15%)

誤りに気付いたのが事前通知の前なら、その時点の修正申告で過少申告加算税はかかりません。事前通知の後は5%、調査を受けた後は10%かかります。

自主的に修正申告をした場合も、納付の日までの延滞税はかかります。申告を忘れていた場合は、気付いた時点でできるだけ早く期限後申告をします。事前通知の前の自主的な期限後申告でも、無申告加算税が5%かかります(法定申告期限から1か月以内で一定の要件を満たす場合を除く)。

税を納め過ぎていた場合は、原則として法定申告期限から5年以内なら、更正の請求で減額を求められます。修正申告や更正の請求の判断に迷う場合は、税務署か税理士に相談します。

AI受託・AI顧問の事業で税務調査に備える書類

AI受託・AI顧問の事業では、契約書・見積書・請求書・入金の記録を、取引先ごとにそろえて保存します。売上がいつ・いくら発生したかを、帳簿と書類で説明できる状態にしておきます。

AI受託・AI顧問の事業で税務調査に備える書類:取引先ごとに、契約から入金までの書類をそろえる
取引そろえる書類
受託開発の売上契約書・見積書・納品の記録・請求書・入金の記録
AI顧問の月額の売上顧問契約書・月ごとの請求書・入金の記録
外注費外注先との契約書・請求書・支払いの記録
AIツールの利用料利用明細・カードの明細

国税庁の令和6事務年度の資料には、事業所得のある個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高い上位10業種の表があります。この表に、経営コンサルタント(2,734万円・4位)とシステムエンジニア(1,631万円・10位)が入っています。数字は特別調査・一般調査の結果です。

仕事と私用の両方に使う支出は、事業に使う割合の決め方の根拠も残します。経費の範囲と家事按分は個人事業主の経費の記事にあります。

AI受託・AI顧問の事業の立ち上げ方を学べる講座

AI受託・AI顧問の事業の立ち上げ方は、AIエージェントの構築と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。講座を選ぶときは、提案・見積もり・商談の進め方まで扱うかを確かめます。

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COACH AIとは

COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。

COACH AIでは、プログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。

COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月18日に公式ページで確認)。

プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。

無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。

AI顧問の提案から商談までの進め方を、専属コーチと一緒に確かめられます
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まとめ

税務調査は、税務署などが質問や帳簿の検査で申告の内容を確かめる手続きです。令和6事務年度の所得税の実地調査は46,896件、簡易な接触は689,440件でした。

個人事業主の税務調査の要点:帳簿と書類をそろえ、誤りに気付いたら早く直す
  • 実地調査の前には、原則として電話で事前通知があります。
  • 青色申告の帳簿は原則7年、請求書などの書類は5年保存します。
  • 誤りが見つかると、本税に加えて加算税と延滞税がかかります。
  • 事前通知の前に自分で修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。
  • AI受託・AI顧問の売上は、契約書・請求書・入金の記録を取引先ごとにそろえます。

事前通知を受けたときや、申告の誤りに気付いたときの判断は、税理士か税務署に相談します。

よくある質問

白色申告なら税務調査は来ませんか?

白色申告の人も対象です。所得税の調査は申告の種類を問わず行われ、国税庁の税務調査手続に関するFAQには、白色申告者に更正をするときの理由の書き方の説明もあります。白色申告で事業所得のある人も、記帳と帳簿・書類の保存が必要です。

税務署から電話が来たら、すべて税務調査ですか?

すべてではありません。申告書の誤りの見直しを求める行政指導の連絡もあり、担当者は手続きに入る前に、調査か行政指導かを示します。

事前通知の日時は変えられますか?

一時的な入院や業務上やむを得ない事情など、理由が合理的なら変更を協議できます。申し出は口頭で差し支えありません。

税務調査に税理士は立ち会ってもらえますか?

税務代理を委任した税理士に立会いを求めることができます。事前通知も、同意があれば税理士に行ってもらえます。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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