公務員の副業 国家公務員・地方公務員の許可と承認の基準、AI受託・AIコンサルを副業にするときの確かめ方【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

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公務員は副業をしてよいのでしょうか。国家公務員法と地方公務員法は許可や承認なしに営利企業を営むことを認めていません。報酬を得て事業・事務に従事することも同じです。

国家公務員の自営兼業は人事院の見直しにより、令和8年4月1日から承認の対象が広がりました。「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」が加わっています。地方公務員の許可の基準は自治体ごとに決まります。

この記事を読むと、国家公務員と地方公務員のそれぞれで、副業を始める前に誰に何を申請するかが分かります。AI受託・AIコンサルを副業にする場合に、始める前に確かめる点も説明します。内容は内閣人事局・人事院・総務省の公式の資料で2026年11月20日に確認しました。

この記事の結論

  • 公務員の副業を決める法律:国家公務員は第103条と第104条、地方公務員は第38条で、許可か承認を受けてから始めます
  • 国家公務員の自営兼業:令和8年4月1日から、知識・技能をいかした事業と社会貢献に資する事業も承認の対象です
  • 地方公務員の許可:任命権者が許可し、許可の基準は自治体ごとに決まります
  • 許可が要る副業:継続・反復・規模によって、承認や許可が要る場合があります
  • AI受託の副業:国家公務員は自営兼業として、区分・取引先・時間・情報の4つを、始める前に人事担当へ確かめます

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公務員の副業を決める法律

公務員の副業は国家公務員が国家公務員法の第103条と第104条で、地方公務員が地方公務員法の第38条で定められています。どちらも、許可や承認を受けずに営利企業を営んだり、報酬を得て事業・事務に従事したりすることを認めていません。

公務員の副業を決める法律:国家公務員と地方公務員で、根拠の法律と許可・承認する人が違う
公務員の区分根拠の条文許可・承認する人
国家公務員(営利企業の役員等・自営)国家公務員法 第103条人事院(権限は所轄庁の長に委任)
国家公務員(報酬を得る事業・事務)国家公務員法 第104条内閣総理大臣と所轄庁の長
地方公務員地方公務員法 第38条任命権者

内閣人事局の資料によると、第103条には罰則があります。第104条には罰則はありませんが、懲戒処分の対象です。両法にはこのほかに、職務上知ることのできた秘密を漏らさない義務と、職務専念義務も定められています。職務専念義務とは勤務時間と注意力のすべてを職務に用いる義務です。

会社員の副業の就業規則と届出の手順は副業と就業規則の記事にあります。この記事は公務員に絞って説明します。

国家公務員の副業の承認と許可

国家公務員が自営や兼業をするには、第103条による承認か、第104条による許可を、始める前に受けます。内閣人事局・人事院のQ&A(令和8年4月)によると、対象は常勤職員です。非常勤職員には第103条・第104条の規制が適用されません。ただし、所属の内規で定めがある場合があります。

国家公務員の副業の承認と許可:自営は第103条の承認、報酬を得る事業・事務は第104条の許可
条文対象報酬
第103条(承認)営利企業の役員等になること、自ら営利企業を営むこと(自営)報酬の有無を問わない
第104条(許可)営利企業の役員等以外の、あらゆる事業・事務報酬を得る場合のみ

第104条の許可で行える兼業は非営利団体での勤務と、大学の教員との兼業です。非営利団体の例は社会福祉法人・特定非営利活動法人・自治会・町内会などです。営利企業での兼業は原則として認められません。

許可の基準は内閣官房令が定めています。許可するのは官職と兼業先の間に特別の利害関係がなく、職務の遂行に支障がないと認められるときに限られます。

第104条の兼業時間は原則として週8時間以下・1か月30時間以下・平日3時間以下とされています(内閣人事局の資料)。許可は原則として2年を超えない期間について与えられます。

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国家公務員の自営兼業の見直し

人事院の見直しにより、令和8年4月1日から、知識・技能をいかした事業と社会貢献に資する事業も自営兼業として承認できます。承認を受けられる自営は5つあります。不動産・駐車場の賃貸、太陽光電気の販売、遺贈等により継承した家業(農業など)と、上の2つの事業です。

国家公務員の自営兼業の見直し:令和8年4月1日から、承認を受けられる自営は5つ

Q&Aは承認される例として、ハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室、地域振興のイベントの主催を挙げています。承認の可否は事業の内容に照らして、各府省が個別に審査します。

自営兼業の承認基準(国家公務員)

  • 開業届:税務署に開業届を提出していること
  • 事業計画書:事業計画書等を作成していること
  • 利害関係:官職と事業との間に、特別な利害関係やその発生のおそれがないこと
  • 職務遂行:職務遂行に支障がないこと
  • 公務の信頼:公務の公正性、信頼性の確保に支障がないこと

開業届の出し方はフリーランスの開業届の記事にあります。人事院は新しい制度について各府省の運用を支援するとしています。

地方公務員の副業の許可

地方公務員が営利企業を営んだり、報酬を得て事業・事務に従事したりするには、任命権者の許可を受けます。地方公務員法第38条の対象は3つです。営利企業の役員等になること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得ていかなる事業・事務にも従事することです。非常勤職員は短時間勤務の職を占める職員などを除き、対象に含まれません。

地方公務員の副業の許可:任命権者の許可を受ける。許可の基準は自治体ごとに決まる

許可の基準は人事委員会規則や自治体の規則で定められます。総務省の令和7年6月11日付の通知によると、許可の基準を設定している自治体は、都道府県と市区町村のうち64%です。前回の調査から25ポイント増えました。通知は自治体に、基準を公表して職員が申請をためらわないようにすることを求めています。

総務省の通知が示す基本的原則確かめること
能率職務遂行上、能率の低下を来すおそれがないこと
利害関係相反する利害関係を生じるおそれがなく、職務の公正を妨げるおそれがないこと
品位職員と職務の品位を損ねるおそれがないこと

通知は営利企業の従業員との兼業も、基本的原則を満たす場合は任命権者の判断で認められるとしています。国家公務員では原則として認められていません。自営兼業も、職員個人のスキルや地域の実情を踏まえて認めることができるとしています。許可を得ずに兼業を行ったために、懲戒処分に至る事案があることにも触れています。

地方公務員は同じ法律でも自治体ごとに許可の基準が違います。申請の前に、所属する自治体の兼業許可の基準と様式を、人事担当部署に確かめてください。

許可が要らない副業と要る副業

資産運用や単発の収入は兼業に当たらない場合があります。継続して報酬を得たり規模が大きくなったりすると、承認や許可が要る場合があります。次の表は内閣人事局・人事院のQ&A(令和8年4月)の、国家公務員の扱いです。

許可が要らない副業と要る副業:国家公務員は、継続・反復・規模によって、承認や許可が要る場合がある
内容国家公務員の扱い(Q&Aの記載)
株式の所有・売買資産運用の一環なら兼業規制に抵触しない。府省によっては内規で制限する場合がある
自分の制作物の売却・出版単発なら兼業に当たらない。定期的に制作して報酬を継続して受け取る場合などは、承認や許可が要る場合がある
動画・ブログのアフィリエイト収入を得ることだけでは兼業に当たらない。営利目的、継続性・反復性、規模(主に収入額)によっては、承認や許可が要る可能性がある
ネットでの転売たまたま持っている物を出品する程度なら兼業に当たらない。多数を購入して定期的に出品する場合は、要る可能性がある
不動産の賃貸小規模なら申請は不要。独立家屋5棟以上・アパート10室以上・土地の契約10件以上・賃貸料収入が年1,000万円以上などは承認が要る
太陽光の売電自宅の屋根の小規模なら基本的に申請は不要。定格出力50kW以上は承認が要る

地方公務員の扱いは自治体の許可の基準によって分かれます。表の項目は所属する自治体の人事担当に同じ場合の扱いを確かめるときの、質問の例になります。副業の収入の確定申告は副業の確定申告の記事、住民税は副業の住民税の記事を参照してください。

公務員の副業の申請の流れ

公務員の副業の申請は兼業を始める前に、所属する組織の人事担当部署へ書類を出し、審査を経て許可か承認を受ける流れです。内閣人事局・人事院のQ&Aは、正式な申請の前に、人事担当者に相談することを勧めています。

公務員の副業の申請の流れ:始める前に、人事担当へ相談して申請し、審査を受ける
  1. 人事担当に相談する国家公務員法の第103条と第104条のどちらの申請になるかを確かめる
  2. 書類をそろえて申請する第104条の申請では兼業許可申請書と、契約書案・移動経路・兼業先の定款などを出す
  3. 各府省・自治体で審査を受ける第104条の申請では課室長級以上の国家公務員は内閣人事局へも申請する
  4. 許可・承認を受けて始める異動で官職が変わったときは再度の申請が要る

内閣人事局の資料によると、第104条の申請には、委嘱状か契約書案が要ります。兼業を行う日時・報酬額・業務内容が書かれたものです。必要な書類は各府省が個別に定めている場合があります。総務省の通知は地方公務員の兼業許可に有効期間を設けるよう求めています。人事異動で職務との関係が変わったときは、有効期間内でも再度の許可手続が必要です。

AI受託を副業にする公務員が確かめること

国家公務員がAI受託・AIコンサルを副業にする場合は、自営兼業(第103条の承認)として確かめます。第104条の許可は非営利団体と大学の教員の兼業が対象で、営利企業での兼業は原則として認められません。

自営の承認は開業届・事業計画書・利害関係・職務遂行・公務の信頼の5つの基準で、各府省が個別に審査します。地方公務員は自治体の許可基準で決まります。報酬を得て継続的に仕事を受ける場合は、兼業に当たる可能性があります。

AI受託を副業にする公務員が確かめること:申請の前に、4つを人事担当に確かめる

申請の前に確かめる4つのこと

  • 区分:国家公務員は自営兼業(第103条の承認)として確かめる。地方公務員は自治体の許可基準で確かめる
  • 取引先:所属機関と、許認可・補助金・工事の請負・物品の購入などの関係がないか
  • 時間:勤務時間と重ならないか。第104条の兼業は原則週8時間以下・1か月30時間以下・平日3時間以下で、自営の時間は人事担当に確かめる
  • 情報:職務上知ることのできた秘密を、提案や資料に使わないか

取引先に所属機関と取引のある会社や、補助金を受ける団体が入ると、利害関係の確認が必要です。AIツールに仕事の資料を入れる扱いは、秘密を守る義務に関わります。生成AIの情報漏洩は生成AIの情報漏洩の記事にあります。

個人事業として始める場合の流れは開業届の記事、AI副業の案件の探し方はAI副業の案件の取り方の記事を参照してください。承認や許可を受けられるかは所属する組織と自治体の審査で決まります。

AI受託・AIコンサルの事業の始め方を学べる講座

AI受託・AIコンサルの事業の始め方は、AIエージェントの構築と、提案・見積もり・商談の進め方を扱う講座で学べます。公務員が申請の前に事業内容を固めるなら、サービスの設計と営業資料の作成まで扱うかを確かめます。

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COACH AIとは

COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。

COACH AIではプログラミングが不要なノーコードツールを中心に学びます。

COACH AIでは提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月20日に公式ページで確認)。

プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。

無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。

AI受託のサービス設計から営業資料の準備までを、専属コーチと一緒に確かめられます
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まとめ

公務員の副業は国家公務員は人事担当を通じた承認か許可、地方公務員は任命権者の許可を、始める前に受けます。AI受託・AIコンサルを始めるときは、区分・取引先・時間・情報の4つを先に確かめます。

公務員の副業の要点:始める前に、承認か許可を受け、AI副業は4つを先に確かめる
  • 国家公務員は第103条の承認か第104条の許可、地方公務員は第38条の許可が必要です。
  • 国家公務員の自営兼業は令和8年4月1日から知識・技能をいかした事業も承認の対象です。
  • 地方公務員の基準は自治体ごとなので、所属の許可基準を確かめます。
  • 株式の売買や単発の収入は兼業に当たらない場合がありますが、継続や規模で変わります。
  • 申請は始める前に人事担当へ相談し、書類を出して審査を受けます。

最初にやることは所属する組織の兼業の相談窓口と許可基準の確認です。自分の副業がどの区分に当たるかも、人事担当に聞きます。

よくある質問

公務員は副業を禁止されていますか?

全面的な禁止ではありません。許可や承認なしに営利企業を営むことは認められていません。報酬を得て事業・事務に従事することも同じです。許可や承認を受ければ行える兼業があります。

非常勤の公務員は副業の許可が要りますか?

国家公務員の非常勤職員には第103条と第104条の規制が適用されません。地方公務員の非常勤職員も、短時間勤務の職を占める職員などを除き、地方公務員法第38条の対象外です。ただし、所属の内規や条例に定めがある場合があるため、人事担当に確かめます。

副業の許可の判断は誰に聞けばよいですか?

所属する組織の人事担当部署です。国家公務員は各府省の兼業担当、地方公務員は自治体の人事担当が窓口になります。個別の可否はこの記事では判断できません。

許可を得ずに副業をするとどうなりますか?

許可や承認を受けずに兼業をすると、国家公務員は、第103条では罰則、第104条では懲戒処分の対象になります。総務省の通知は地方公務員でも、許可を得ずに兼業を行ったために懲戒処分に至る事案があるとしています。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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