フリーランスの単価の決め方 必要な売上から逆算する計算の例と時給換算、公的な調査の収入の分布【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
フリーランスの単価は、どのように決めればよいのでしょうか。決め方の1つに、必要な売上から逆算する方法があります。売上は「手取りにしたい額+税と社会保険料+経費」で求めます。
公正取引委員会と厚生労働省の令和6年の調査(事業者団体の会員等)では、報酬の額を十分に協議して決めたと回答しなかったフリーランスが67.1%(回答782件)でした。単価は、自分の計算の根拠を持って相手と話し合うものです。
この記事を読むと、架空の例で必要な売上と時間単価を計算できます。内容は国税庁・日本年金機構・内閣官房・公正取引委員会などの公式の資料で2026年11月20日に確認しました。
この記事の結論
- 単価の決め方:必要な売上から逆算した金額を、単価の下限にします
- 必要な売上:手取りにしたい額、税と社会保険料、経費の合計です
- 時間単価と時給換算:必要な売上を請求できる時間で割り、全部の時間で割った時給換算とは分けます
- 公的な調査:収入の分布は売上ではなく経費を引いた所得で、時間単価の相場ではありません
- 単価の協議:報酬の額は、計算の根拠を示して相手と話し合います
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フリーランスの単価の決め方
単価の決め方は、必要な売上から逆算する方法、相手の予算と相場から決める方法、成果の価値から決める方法の3つで、この記事は逆算を扱います。逆算は、自分の生活と事業に必要な金額が根拠になるため、相手との話し合いで説明しやすい方法です。
| 決め方 | 根拠にするもの | 向いている条件 |
|---|---|---|
| 必要な売上から逆算する | 手取り・税と社会保険料・経費・稼働できる時間 | 最初に下限を決めたい。条件の違う案件を比べたい |
| 相手の予算と相場から決める | 相手の予算、同じ内容の案件の金額 | 募集の条件に金額の幅が書かれている |
| 成果の価値から決める | 相手が得る効果の大きさ | 成果が金額で測れる。相手と効果の見込みを共有できる |
逆算で出した金額は、下限として使います。相場や成果の価値と照らして、見積書の金額に落とします。見積書の書き方は見積書の記事、単価を上げる交渉は単価の上げ方の記事にあります。
必要な売上を出す式
必要な売上は、事業の所得に経費を足した金額で、所得は手取りにしたい額に税と社会保険料を足した金額です。国税庁のタックスアンサー(No.1350)は、事業所得の金額を、総収入金額から必要経費を引いて求めるとしています。この式を逆に使います。
- 手取りにしたい額を決める1年に自由に使える額
- 税と社会保険料を足す所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料
- 経費を足すパソコン・通信費・ソフトの利用料・交通費など、事業にかかる費用
- 必要な売上が決まる1と2と3の合計
税は所得によって変わるため、例の税と社会保険料は仮定の数字です。国民年金保険料は、日本年金機構によると令和8年度は1か月17,920円です。1年で215,040円です。所得税・住民税・国民健康保険料は、所得や住んでいる自治体で変わるため、税務署と自治体の窓口で確かめます。
経費に入れられる範囲は個人事業主の経費の記事、社会保険料はフリーランスの社会保険の記事にあります。
必要な売上の計算の例
架空の例では、手取り360万円、税と社会保険料90万円、経費60万円の人は、必要な売上が510万円です。金額はすべて架空で、青色申告特別控除などの控除は含めていません。
| 項目 | 金額(架空の例) | 決め方 |
|---|---|---|
| 手取りにしたい額 | 360万円 | 1か月30万円×12か月 |
| 税と社会保険料 | 90万円 | 国民年金保険料の215,040円を含む合計を90万円と仮定 |
| 事業の所得 | 450万円 | 360万円+90万円 |
| 経費 | 60万円 | パソコン・通信費・ソフト・交通費の合計を仮定 |
| 必要な売上 | 510万円 | 450万円+60万円 |
月額で請求する契約なら、510万円÷12か月で、毎月42万5,000円の売上が必要です。月10万円の顧問契約だけで必要な売上を満たすには、4.25件分で、5件が必要です。
この例の「税と社会保険料90万円」は仮定の数字です。自分の計算では、前年の所得と、加入している健康保険の保険料を使って置き換えます。
時間単価の計算と時給換算
時間単価は、必要な売上を請求できる時間で割って求め、同じ売上でも、割る時間の数え方で金額が大きく変わります。請求できる時間とは、案件の作業に使い、報酬をもらえる時間です。
架空の例で、1日8時間、年220日働く人の稼働時間は、8時間×220日で1,760時間です。営業、見積もり、経理などは請求できないため、請求できる時間の割合を仮定して、時間単価を出します。
| 請求できる時間の割合(仮定) | 請求できる時間 | 時間単価(必要な売上510万円) |
|---|---|---|
| 50% | 880時間 | 約5,800円 |
| 60% | 1,056時間 | 約4,830円 |
| 70% | 1,232時間 | 約4,140円 |
会社員の時給換算と同じように、売上を働いた時間の全部で割ると、510万円÷1,760時間で約2,900円です。この金額は、請求できない時間を含めた平均で、案件の時間単価とは別の数字です。
時間単価の下限は、請求できる時間で割った金額で決めます。1,760時間全部で割った約2,900円を単価にすると、営業や事務の時間の分が不足します。
公的な調査のフリーランスの収入の分布
内閣官房などの令和4年度のフリーランス実態調査では、直近1年間の収入の分布が示されていますが、この収入は売上ではなく、経費を引いた所得です。令和4年8月にWEBモニターで行った調査で、社会保険料と税を引く前の額を聞いています。
調査の対象は、本業か副業で自身で事業を営み、従業員を雇用していない個人事業主などの2,119人です。収入の回答は次のとおりです。
| 直近1年間の収入(所得) | 割合(回答者2,119人) |
|---|---|
| 100万円未満 | 14.1% |
| 100万円以上200万円未満 | 12.6% |
| 200万円以上300万円未満 | 12.7% |
| 300万円以上400万円未満 | 12.6% |
| 400万円以上500万円未満 | 9.5% |
| 500万円以上600万円未満 | 6.9% |
| 600万円以上700万円未満 | 4.2% |
| 700万円以上800万円未満 | 3.3% |
| 800万円以上900万円未満 | 2.0% |
| 900万円以上1,000万円未満 | 2.1% |
| 1,000万円以上 | 3.4% |
| わからない・答えたくない | 16.4% |
この調査は、年間の所得の分布で、時間単価の相場ではありません。架空の例の所得450万円は、400万円以上500万円未満の区分にあたります。計算した必要な所得が、この分布のどこにあたるかを見る材料になります。年収の分布と手取りの計算はフリーランスの年収の記事にあります。
単価の協議と買いたたき
フリーランス法は、フリーランスに業務委託をする事業者に、通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬を不当に定める買いたたきを禁止しています。公正取引委員会と厚生労働省の調査資料が、特定業務委託事業者の遵守事項(法第5条第1項第4号)として説明しています。
発注者の従業員の有無や業務委託の期間で、負う義務は変わります。範囲はフリーランス新法の記事で確かめます。調査は令和6年5月から6月に、事業者団体の会員等へWEBアンケートで行われました。
| 回答者 | 報酬の額を十分に協議して決めたと回答しなかった割合(令和6年調査) |
|---|---|
| 委託者側(回答1,090件) | 22.2% |
| フリーランス側(回答782件) | 67.1% |
この割合には、協議せず一方的に決めた場合と、協議して決めたことがない場合が含まれます。買いたたきにあたる件数ではありません。
令和4年度の実態調査は、発注者から納得できない行為を受けたことがあるかを、複数回答で聞いています。市価などと比較して著しく低い報酬を不当に定められたと答えた人は、回答者2,119人のうち80人(3.8%)でした。
単価の根拠を、必要な売上と時間単価の計算で説明できれば、協議で金額の理由を伝えやすくなります。払われない・減らされる場合の手順は報酬の未払いの記事にあります。
単価の請求の形
単価の請求の形は、時間単価、プロジェクト単価、月額の3つで、仕事の内容に合う形で請求します。同じ必要な売上でも、請求の形によって、相手に示す金額と、自分が抱える作業量のずれが変わります。
| 請求の形 | 金額の決め方 | 向いている条件 |
|---|---|---|
| 時間単価 | 時間単価×作業時間 | 作業の量が事前に読めない。相談や調査が中心 |
| プロジェクト単価 | 作業時間の見込み×時間単価+経費 | 成果物と納期が決まっている |
| 月額 | 毎月の稼働時間の見込み×時間単価 | 継続して相談や運用を受ける |
AI受託・AI顧問の月額の決め方はAI顧問の相場の記事にあります。作業時間の見込みを多く見積もると時間単価は下がり、少なく見積もると実際の時間が足りなくなります。見込みの根拠は、契約の前に相手と確認します。
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AIコンサル・AI受託で独立するときも、必要な売上から下限の単価を決め、提案と見積もりで説明します。講座を選ぶときは、ツールの使い方だけでなく、提案・見積もり・商談の進め方まで扱うかを確かめます。
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COACH AIでは、提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月20日に公式ページで確認)。
| プログラム | 学費(税込・一括) | 主な内容 |
|---|---|---|
| Business Expert プログラム | 1,320,000円 | 1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート |
| スタンダード | 660,000円 | 1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴) |
| アドバンス | 550,000円 | スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回) |
| ライト | 237,600円 | オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート |
サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。
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まとめ
フリーランスの単価は、必要な売上を出して、請求できる時間で割り、下限を決めます。そのうえで、相場や成果の価値と照らして、相手と協議します。
- 必要な売上は、手取り、税と社会保険料、経費の合計です。
- 架空の例では、必要な売上510万円で、請求できる時間が1,056時間なら、時間単価は約4,830円です。
- 売上を働いた時間の全部で割った時給換算は、時間単価とは別の数字です。
- 公的な調査の収入は、売上ではなく所得の分布です。
- 報酬の額は、根拠を示して協議します。
最初にやることは、手取りにしたい額と、前年の経費と社会保険料を書き出し、必要な売上を計算することです。税と社会保険料の金額は、税務署と自治体の窓口で確かめます。
よくある質問
時給換算は、会社員の時給の何倍にすればよいですか?
倍率で決める方法は、この記事では扱いません。必要な売上から逆算して時間単価を決め、請求できない時間を除いた時間で割って計算します。
単価の相場は、どこで調べればよいですか?
内閣官房などの実態調査は、年間の所得の分布で、時間単価ではありません。募集の案件に書かれた金額や、取引先の予算の幅を、自分の計算した下限と比べます。
経験が少ないうちは、単価を低くしてもよいですか?
下限を下回る単価では、計算した手取りに届きません。実績が少ない場合の単価の上げ方は、単価の上げ方の記事にあります。
消費税はどう考えますか?
消費税の課税事業者かどうかで、請求する金額が変わります。判定は、個人事業主の消費税の記事と、税務署の案内で確かめます。




