Web制作からAI導入支援へ 引き継げるスキルと追加する知識、最初に提案する4つのメニューと補助金の扱い【2026年11月】

更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

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Web制作の仕事はAI導入支援にどのようにつなげられるのでしょうか。中小企業庁の資料(2026年10月21日)では、調査した5,645社のうち、AIを活用している中小企業は30.3%です。活用していない企業の63.4%は、「活用する業務がイメージできていない」ことを理由に挙げています。

Web制作ではお客さまの業務をヒアリングし、サイトを作って納品し、納品後は利用状況を見て直します。この進め方はAI導入支援にも使えます。追加で必要なのは業務の流れと情報管理の知識、AIの出力を確かめる手順、契約の責任範囲の決め方です。

この記事を読むと、引き継げるスキルと追加する知識を整理し、既存のお客さまに最初に提案するメニューを決められます。内容は中小企業庁・総務省・デジタル化・AI導入補助金の事務局の公式の資料で2026年11月21日に確認しました。

この記事の結論

  • 中小企業の状況:AIを活用している中小企業は30.3%で、活用していない理由の最多は業務のイメージ不足(63.4%)です
  • 引き継げるスキル:ヒアリングから保守までのWeb制作の工程が、AI導入支援の工程に対応します
  • 追加する知識:業務の流れ、情報管理、AIの出力の確認、契約の責任範囲の4つです
  • 最初のメニュー:業務の棚卸し、文書作成の下書き、導入設定と研修、月額の運用の4つです
  • 補助金と契約:補助の対象は事務局で確かめ、情報の範囲と責任範囲を書面で決めます

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中小企業のAI活用の状況と、活用していない理由

AI導入支援とは企業の業務でAIを使う場所を決め、ツールを設定して、担当者が使い続けられるようにするまでを支援する仕事です。中小企業ではAIを活用していない企業が約7割です。中小企業庁の資料(2026年10月21日)の数字は次のとおりです。

中小企業のAI活用の状況と、活用していない理由:中小企業のAI活用は30.3%で、活用していない理由の1位は業務のイメージ不足
項目割合母数
AIを活用している中小企業30.3%調査した5,645社
活用していない理由 活用する業務がイメージできていない63.4%活用していない3,888社
活用していない理由 活用を推進する人材が不足している40.0%活用していない3,888社
活用していない理由 社内ルール・ガイドラインが整備されていない26.2%活用していない3,888社

同じ資料に、「中小企業AX実装ネットワーク」の事業があります。AXはAI導入による業務の変革です。中小企業の経営者とAIベンダー・専門家などの支援者が出会う場です。令和8年度は100社程度の実証事業です。令和9年度は1,000社への伴走支援を実施し、3年間で官民1万人の伴走支援者の育成を目指すとされています。

総務省の令和8年版情報通信白書では、生成AIを「積極的に活用する」か「領域を限定して利用する」方針の日本企業が68.9%です。大企業が74.0%、中小企業が58.1%です。業務の種類ごとに活用していると回答した割合は、議事録・メール作成の補助が約7割、営業・販売が約6割です。

Web制作から引き継げるスキルの対応表

Web制作の工程はAI導入支援の工程に対応づけて考えられます。対象がサイトから業務に変わります。

Web制作から引き継げるスキルの対応表:制作の工程を、AI導入支援の工程に対応づけて考えられる
Web制作の工程AI導入支援での使い方
ヒアリング・要件整理業務の棚卸しで、AIを使う業務の候補を洗い出す
構成・ワイヤーフレーム業務の流れを図にして、AIに任せる範囲を決める
見積・スコープ・納期作業範囲と費用を提案書に書く
CMS・ノーコードの設定ノーコードのAIツールを設定する
マニュアル・操作説明利用手順書の作成と、担当者への研修
保守運用・改善提案利用状況の確認と、指示文や設定の改善

見積もりと提案書の書き方は提案書の記事と見積書の記事にあります。

AI導入支援のために追加する知識

追加する知識はお客さまの業務の流れ、情報管理と社内ルール、AIの出力の確認、契約の責任範囲の4つです。中小企業庁の資料では活用していない理由として、社内ルールの未整備が26.2%、情報漏えいへの不安が14.5%あります。

AI導入支援のために追加する知識:業務・情報管理・出力の確認・契約の4つを追加する
  1. 業務の流れを知る営業・バックオフィスなど、お客さまの部署ごとの作業と書類
  2. 情報管理と社内ルールを決めるAIに入力してよい情報と、入力してはいけない情報の線引き
  3. AIの出力を確認する手順を作る誤りの確認を、人が行う場面と担当者を決める
  4. 契約の責任範囲を決めるAIの出力に誤りがあった場合の、確認の責任の分担

Web制作で納品後の修正範囲を決めてきた経験は、AIの出力の確認と責任範囲を決める場面に応用できます。

AIに入力する情報の扱いは秘密保持契約の項目と合わせて決めます。契約書の項目は業務委託契約書の記事、AI受託の見積もりと条項はAI受託の見積もりの記事にあります。

AI導入支援の費用に関わるデジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、ソフトウェアの費用に加えて、導入関連費(役務の提供)も対象経費です。導入関連費には導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートの費用があります。中小企業庁の概要資料(令和8年10月)の内容です。

補助を受けるのは中小企業・小規模事業者で、対象は事務局に登録されたITツールの導入に伴う費用です。公式の資料では申請はIT導入支援事業者のサポートを受けて行うと説明されています。Web制作者の費用が補助の対象になるかは、登録要領と事務局で確かめます。IT導入支援事業者かその構成員として登録する必要があるかも確かめます。

デジタル化・AI導入補助金の対象経費:通常枠の対象経費に、導入設定・マニュアル・研修・保守が含まれる
項目内容(通常枠)
補助事業者中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)
対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート)
補助額と補助率ITツールのプロセス数(ITツールが対応する業務の数)が1〜3つで5万円〜150万円未満、4つ以上で150万円〜450万円以下(4つ以上は賃金引上げ計画の策定などの条件があります)。補助率は1/2以内(最低賃金に近い賃金で雇用している従業員が30%以上いる月が3か月以上ある事業者は2/3以内)
申請の進め方事務局に登録されたIT導入支援事業者のサポートを受けて申請する

IT導入支援事業者はITツールを事務局に登録して、導入とアフターサポートを行う事業者です。登録の形は法人(単独)とコンソーシアムの2つです。単独で要件を満たせない法人や個人事業主は、構成員の要件を満たせばコンソーシアムの構成員になれると、事務局が案内しています。

IT導入支援事業者とITツールの新規登録(初回申請)の最終締め切りは、2026年12月9日17時です。事務局が2026年10月29日に告知しています。登録の要件、補助の対象になるかどうかは、登録要領と事務局の案内で確かめます。

補助金が使えると約束して提案しません。対象になるかどうかはお客さまが公募要領と事務局で確かめます。

個人事業主向けの補助金の全体は個人事業主の補助金の記事にあります。

Web制作のお客さまに最初に提案する4つのメニュー

最初のメニューは業務の棚卸し、文書作成の下書き、導入設定とマニュアル・研修、月額の運用の4つです。中小企業庁の資料では活用していない企業の63.4%が、活用する業務をイメージできていないとされています。そのため、業務を洗い出すメニューから始めます。

最初に提案する4つのメニュー:棚卸しから始めて、導入設定と月額の運用に進む
メニュー内容向いているお客さま
1. 業務の棚卸し部署ごとの作業を洗い出し、AIを使う候補を優先順位つきで提案するAIを何に使うか決まっていない
2. 文書作成の下書き議事録・メール・営業資料の下書きにAIを使う設定と指示文を作る文書作成に時間がかかっている
3. 導入設定とマニュアル・研修ツールの設定、利用手順書、担当者向けの研修ツールは決まっているが使われていない
4. 月額の運用利用状況の確認、指示文の改善、問い合わせ対応導入後の定着を支援してほしい

メニュー2の対象は総務省の白書で活用していると回答した割合が高い、議事録・メールの作成補助と営業・販売の業務です。月額の決め方はAI顧問の相場の記事、時間単価の計算はフリーランスの単価の決め方の記事にあります。

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AI導入支援の提案から納品までの進め方

提案から納品まではヒアリング、業務の洗い出し、試用、マニュアルと研修、運用の順に進めます。最初の導入は1つの業務に絞ります。Web制作の公開前の確認と同じように、試用の段階で担当者に確かめてもらいます。

AI導入支援の提案から納品までの進め方:最初の導入は、誤りの影響が小さい1つの業務に絞る
  1. ヒアリングするお客さまの困りごとと、AIに入力できる情報の範囲
  2. 業務を洗い出す作業の手順と、かかっている時間を書き出す
  3. 1つの業務で試す下書きの作成など、誤りがあっても影響が小さい業務
  4. マニュアルと研修を渡し、運用して改善する手順書と担当者向けの説明を渡し、利用状況を見て指示文を直す

架空の例では業務の洗い出しが8時間、設定と指示文の作成が20時間、マニュアルと研修が8時間で、合計36時間です。時間単価を5,000円と仮定すると、36時間で18万円です。金額と時間はすべて仮定で、実際は業務の量と範囲で変わります。

AI導入支援の契約と情報管理の確認事項

契約ではAIに入力する情報の範囲、AIの出力の確認の責任、成果物の権利の3つを書面で決めます。責任の分担が決まっていないと、誤りが見つかったときに、誰が直すかを決められません。

AI導入支援の契約と情報管理の確認事項:入力する情報・出力の確認・成果物の権利を、書面で決める

契約前に確かめる3項目

  • AIに入力してよい情報と入力しない情報の範囲
  • AIの出力の確認を、お客さまの担当者が行う範囲
  • 作成した指示文・設定・マニュアルの権利と、再利用の範囲

秘密保持の項目は秘密保持契約の記事にあります。契約の個別の判断は弁護士に確かめます。

Web制作からAIコンサル・AI受託を学ぶ講座の選び方

Web制作の経験を活かしてAI導入支援を始めるときは、提案・見積もり・商談の進め方まで扱う講座かを確かめて選びます。確かめる点は提案書・見積もり・商談の練習があるかです。

Web制作からAIコンサル・AI受託を学ぶ講座の選び方:AIツールの設定と、提案・見積もり・商談の進め方を扱うかを確かめる

COACH AIとは

COACH AIは、AIを使って仕事と事業をつくるプロフェッショナルを、専属コーチがマンツーマンで育てるAIアカデミーです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

COACH AIでは提案・見積もり・商談の進め方をサポートします。Business Expert プログラムでは、事業立ち上げサポート(サービス設計+営業資料・契約書類等の作成サポート)を受けられます。プログラムは次の4つです(2026年11月21日に公式ページで確認)。

プログラム学費(税込・一括)主な内容
Business Expert プログラム1,320,000円1on1講義セッション16回・商談同席(原則3回まで)・個別コンサルティング(経営全般1回・技術相談3回)・事業立ち上げサポート
スタンダード660,000円1on1セッション講義12回(週1回)・オンライン学習教材(2年視聴)
アドバンス550,000円スタンダードと同じ内容で、1on1セッション講義6回(週1回)
ライト237,600円オンライン学習教材(2年視聴)・チャットサポート

サポート期間はBusiness Expert プログラムが6か月で、ほかはプログラムにより異なります。24回分割の支払いもあり、Business Expert プログラムは月額50,000円(税別)です。

無料カウンセリング(オンライン・60分)に参加した方全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡ししています。

Web制作の経験を、AI導入支援の提案・見積もり・商談につなげる進め方を、専属コーチと一緒に確かめられます
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まとめ

Web制作者はヒアリング、設定、納品、保守の経験をAI導入支援に使えます。業務の流れ、情報管理、出力の確認、契約の責任範囲を追加で学び、既存のお客さまに業務の棚卸しから提案します。

Web制作からAI導入支援への進め方の要点:既存のお客さま1社の業務の棚卸しから始める
  • 中小企業のAI活用は30.3%で、活用していない理由の63.4%が活用する業務のイメージ不足です。
  • Web制作の工程はAI導入支援の工程に対応づけて考えられます。
  • 追加する知識は業務の流れ、情報管理、出力の確認、契約の責任範囲です。
  • 最初のメニューは業務の棚卸し、文書作成の下書き、導入設定と研修、月額の運用です。
  • 補助金は対象になると約束せず、お客さまが公式の要領で確かめます。

最初にやることは既存のお客さま1社の業務を洗い出し、AIで下書きを作れる業務を1つ選ぶことです。

よくある質問

プログラミングができなくても、AI導入支援を始められますか?

ノーコードのツールの設定から始められます。Web制作のCMSやノーコードの設定の経験は、ツールの設定に応用できます。

Web制作の仕事はAIでなくなりますか?

Web制作の仕事がなくなるかどうかを示す公的な統計は、この記事の出典にはありません。中小企業庁の資料ではAIを活用していない中小企業が約7割です。理由の最多は「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)です。活用する業務を示せることは提案の入口になると考えられます。

補助金を使えば、お客さまの費用負担はなくなりますか?

補助率は通常枠で1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)で、全額は補助されません。対象になるかどうかは公募要領と事務局の案内で確かめます。

実績がなくても、最初のお客さまに提案できますか?

既存のWeb制作のお客さまの業務を題材に、棚卸しの結果と下書きの試作を示して提案します。実績の作り方はポートフォリオの記事にあります。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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